消費税の問題ではなく、問題は消費手当です。
政府が消費に税金をかけるのではなく、政府が消費のための資金を国民に供給することが、経済の出発点です。
国民は、その本来的な資産と、供給側の企業等で労働をして賃金などを得て消費用の費用としているが、その金額が低ければ消費は不十分なものとなる。消費が不十分であれば、供給側の企業等の経済活動も不活性化する。そして、過去の日本のような経済不振が続く。
そこで、消費者・国民に消費用の資金を政府が提供する必要がある。これが、消費手当です。この政府支給金の財源は税金と国債が考えられるが、その税金と国債に工夫が必要です。
例えば、100億円ほどの資産者にとって、１億円程度の税金等の支出は可能です。１万人の富裕層から１億円の税金を徴収すれば、１兆円になる。或いは、税金として徴収するのではなく、1億円の特別国債を購入させてもよい。あるいは、政府への寄付金として政府に提供させる。
また、償還期間未定の超長期国債を発行すれば、資金の目途はつく。償還期間未定の超長期国債とは、政府への出資者となることを意味し、自分の資産を政府の資産にするということになる。償還期間未定の超長期国債の保有者は、政府と利害・運命を共にする。国会に特別な席を与えてもよい。
要するに、富裕層はいくらでも富を蓄積できるという旧来の経済理論は破棄することです。富裕層は富を蓄積するほど、国家経済に責任を有し、その資産は政府の資産と合体するという新理論を受け入れることです。
そのような税金、寄付金、特別国債を財源とすれば、１世帯に年間100万円の消費手当を国民に政府は提供できる。そして、この消費手当は全額消費に支出しなければならない仕組みを作れば、その分GDPは上昇し、供給側の企業等も活性化する。従って、政府の税収も増える。
政府が、経済成長の維持には不足する国民の消費支出を補うために、国民に消費手当を支給するのがポイントです。
