衆院選大勝後の、高市内閣の課題とは・・・

高市首相は選挙後の課題について準備すべきです。

今回の総選挙では、高市・自民党は大勝する。中道グループは崩壊する。中国共産党の工作員は大打撃を蒙る。しかし、高市政権の任務は選挙で勝利することだけではない。

最も大きな課題は、財務省対策です。財務省は1990年頃のバブル経済の崩壊以来、緊縮財政を標榜し、国家予算のバランスを重視し、政府支出を絞って来た。国債発行を政府の借金だととらえ、増税政策にまい進してきた。その結果、現在まで経済不況が続いている。

高市政権は、国債発行の理論を一新し、新財政学を打ち立てて、財務省の現在の偏った思想を破棄させる必要がある。財務省のエリート官僚は信用できない。

国債発行とは、「政府紙幣」の発行であり、市中の金融機関が保有する日銀券と交換させることだとの理論を採用すべきです。つまり、国債発行の時点で、つまり、市中の金融機関が国債の形の政府紙幣を、金融機関が保有する日銀紙幣と交換した時点で、国債は国の借金ではなくなる。市中の金融機関は、国際、即ち、政府紙幣を日銀で日銀紙幣と再交換すれば、政府に差し出した国債買い取り費用、即ち、政府紙幣と交換した日銀紙幣を取り戻すことができる。ただし、経済的状況を考慮して日銀による国債（政府紙幣）の日銀紙幣への再交換は調整する。経済状況をよく考えて、インフレを生じさせない程度で、この再交換を実施する。

このような、新たな財政学を財務省に受け入れさせるには、高市首相や片山財務大臣のイニシアチブが必要です。

財務省の役人は、自分たちの権益を中心に動いているので、国民・消費者がいくら苦労しても気にかけない。彼らに日本の財政をまかしていれば、永遠に日本経済は活性化しない。

従って、高市首相は選挙後、国民の強い支持を背景に、大胆な積極財政に取り組むことです。例えば、一部野党が主張する10万円の定額支給金の支出を行ってもよい。

原則は、日本国憲法が保障する最低限の文化生活を国民が享受できるように、国債（政府紙幣）の発行で政府が市中銀行から得た日銀紙幣で、国民に無条件で消費手当を支給することです。そのための、新財政論や新経済理論を打ち立て、実践するのが高市内閣の使命です。

その際、悪魔に洗脳された財務省は抵抗すると思われるが、彼らとの戦いが高市首相の次の戦いです。片山大臣の使命も重い。

高市首相は、衆院選挙後の財務省との戦いに備えておくべきです・・・

新経済学は、食料品の無料化から！

 

理想的な社会とは、働くても生活のできる社会です。それを実現するのが、政府や政治家の仕事です。この究極的な理想に向かって努力するのが、政治家の義務です。

そのためには、生活に必要な物やサービスを政府が供給者から全て買い上げて、国民である消費者に無料で提供すればよい。

この趣旨から食料品は、全て政府が生産者から買い上げて、消費者に無料で供給すべきです。その第一歩として食料品の消費税は0円にすべきです。

或は、米券などの食品券を全世帯に支給すべきです。また、生活必需品、それぞれについて商品券を全世帯に支給すべきです。供給者には、政府がカネを出して商品やサービスを買い上げる。それで、供給側の経済は成り立つ。

また、配給品以上の商品やサービスを求める消費者は、供給側の企業などで働いたり、供給側の事業を起こして収入を増大させればよい。ただし、一人の消費者には消費量の上限を定め、不必要な富の蓄積は禁止する。これで、エネルギーの無駄使いも阻止され、環境への負荷はなくなる。地球温暖化も防止できる。

国や社会全体に富が蓄積されても、各消費者には無制限な富の蓄積は許されない。今の経済学が無意味なのは、原則的に個人に無限の富の蓄積を許していることです。これは、自然な倫理に反している。個人には富の蓄積を制限するが、社会全体には商品やサービスが豊かになっていくことを目標とすべきです。

バブル経済時代の日本でも、富裕層はホームレスや低所得者層、貧困者を無視していた。これは、倫理的、道徳的に反した行為などで神様がバブルを崩壊させ、日本社会を30年の不況に導いた。

社会全体が豊かになるのは良いが、富裕層が貧困層を無視するという、邪悪で冷酷な行為を許してはいけない。だから、神様が日本のバブル経済を崩壊させたのです。

また、生活苦や精神異常で自殺する日本人もバブル経済期以来、毎年2万人を超えていた。そのような弱者を見殺しにする行為も神様の怒りを買った。

だから、新経済学では、食品などの生活必需品は全て政府が供給者側から買い上げて、無料で消費者たる国民に問題することが原則になる。必要レベル以上の物やサービスが欲しければ、消費者は供給側の企業に勤めたり、事業を起こして収入を得ればよい。しかし、無欲の人間は、政府から提供される食品や必需品を無料で受け取れば、まさに憲法が保障する最低限の文化生活を、働くても享受することができる。これで、生活苦から自殺に追い込まれる日本人はなくなる。

この考え方が、新経済学の基本です。政府が供給者側からモノを買い上げる費用をどのようにして捻出するかが、新経済学の技術的な課題となる。しかし、その理念は以上のような日本国憲法にそった「最低限の文化的生活の保障」にある。

個人が所有出来る富の上限を定め、他方、全ての国民に食料品などの生活需品は無料で提供するのがその新経済学の第一歩です。ただし、社会全体の発展や社会全体での富の蓄積は制限しないとする。人間社会の自由は保障される・・・

総選挙の食料品問題について、食料は無料にせよ！

 現在の衆院選挙の課題は、食料品の値上げに対する対策です。

食料品は人間の生存に不可欠のものです。従って、誰でも無料で食品を入手できるようにするのが、人間社会として当然の措置です。

基本的には、政府が食料品を全て買い上げ、消費者には無料で提供するのが正しい。食料品の消費税の減税や低減ではなく、無料化が正しい。

米も政府が全て買い上げて、国民・消費者には無料で提供すべきです。

そもそも、消費者向けの全ての商品やサービスは政府が費用を出して買いとり、国民には無料で提供すべきです。

それが出来なければ、食料品に対する消費手当として、年間10万円を各世帯に支給すべきです。

これで、働か無くても食には困らないという理想の状況が実現する。これは、人類の長年の夢です。カネがなければ飢え死にするという、哀れな状況を克服することです。それを実現するのが、理想社会への第一歩です。

だから、高市内閣は食料品手当として、各世帯に年間10万円を支給すべきです。コロナ禍の時のように、定額給付金を全世帯に支給すべきです。これで、日本は理想国家に近づく。高市首相も歴史に名を残す、名宰相として。

カネや国家財政より国民の生命が優先する。食料品手当の支給で、それが実現すれば、生活のためにおかしな仕事をする人間や、カネのために犯罪に走る者もなくなる。また、低所得者や貧困家庭も救われる。日本は消費者天国になる。

高市首相は、国債を発行してでも、食料品手当を支給すべきです！！

せめて、貧困一千万世帯に、10万円の定額支給金を出すべきです。１兆円程度の財政出動で多くの日本人が救われるのです！

これが、新財政学です！　これが、愛の財政です！

高石首相は勇気をもって解散総選挙に突入せよ！

高市内閣は、1月の国会冒頭で解散に踏み切る。

ただし、まだ、首相から声明は出ていない。麻生副総裁への通知がまだ終わっていないのだろう。官房長官を信じていてはいけない。総理は自分で動くべきです。

いずれにしても、党内基盤の弱い女性首相としては、総選挙をして求心力を高めざるをえない。2026年度予算案のスケジュールもきついが、政権の基礎が最優先する。暫定予算と補正予算を組めば問題はない（評論家の高橋洋一の話しを参考にすべき）。

特に、初春に訪米しトランプとの会談が待っている以上、国内の基盤を強めておくことが最優先される。また、最近の中国の反日攻勢に対抗するためにば、国民の団結を中国に示す必要がある。

また、新財政論を国民に宣伝するチャンスにもなる。国債を政府紙幣とみなし、国債発行は金融機関に政府紙幣（国債）を日銀紙幣と交換させるプロセスとみなして、国債発行は国の借金の増加にはならないことを国民に周知させるべきです。

日本史上初の女性首相の誕生に、国民の信任を得なければならない。天皇から信任状をもらえば良いという話しではない。リベラル左派の石破政権から、伝統保守の高市政権に代わったことを全国民に周知徹底させ、信認を得る必要がある。

故安倍首相を超えるには、新たな理想と理念に基づいて政治をすべきであり、そのために、国民から十分な信認を得る必要がある。

2025年には、予言されていた大災厄は（霊能者などによって）防がれたが、日本だけでなく、アメリカの動向によって世界の政治状況は今、大きな試練に直面している。高市首相は、そのアメリカの動きに対応できるように、政権基盤を強固にしておくべきです。

物質文明から霊的文明に移行せよ！

 

(富士山)

日本は今世紀中の物質文明の崩壊に備えて、国民の霊能力を高めるべきです。

国民の霊能力が高まれば、安全保障、経済、社会の安全、文化が守られる。もはや、物質的な軍備、経済力、警察力、娯楽に頼るのではなく、日本民族の伝統的な霊能力を高めて、国の安全保障、経済活性化、犯罪や事故の防止、伝統的な文化の発展などに勤めるべきです。

そもそも、明治維新以後の富国強兵政策が間違っていた。西欧の物質的な科学・技術に頼って国を富ませ、国力を強める政策が間違っていたのです。

むしろ、国民の霊能力を高め、安全保障も経済発展も霊的な力の導きによって追求すべきだった。そうすれば、80年以上前の日米戦争も回避出来たのです。

日本には、神道、仏教などの優れた霊能力者が歴史的に現れて、国や人民を救ってきたが、その霊能力を軽んじたのが間違いだった。その結果が、明治以降の欧米に追随した富国強兵政策と日米戦争の果ての1945年の敗戦だった。戦後には、多くの議論がなされてきたが、いまだに物質文明の呪縛から解放されていない。戦後80年間の議論は、空しいものだった。全て的を外した議論だった。ただ、物質文明の反省と霊性の復活だけを議論すべきだった。

実際、1990年頃からの経済不況は未だに脱出できないし、最近国力を増してきた中国の軍事的脅威に直面している。2010年頃までは、アメリカに次ぐ世界第二位のGDPを誇った日本も、バブル経済の崩壊以降、30年も経済は低迷し、30年前は軍事力も貧弱だった中国が今は軍事大国として日本や台湾を脅かしている。これは、全て物質文明の過信から生じた問題です。

国民の霊能力を1400年前の空海並みに高め、物質文明の過信から霊的な国家安全、経済発展の推進へと転換することです。また、心霊治療の強化などによって国民の健康を促進し、物質的欲望を抑えた清貧の生活を推進することで、資本主義・貨幣経済の罠にはまったような不況や社会問題を解決すべきです。

特に、ロシアや中国などの海外からの脅威に対しては、日本も核武装を追求するのではなく、霊能力による超能力的な国防を推進すべきです。

そのためには、本来、天皇が国家元首として霊能力を発揮すべきだが、今の皇室には霊能力が失われており、国民の各人が霊能力を高める必要がある。

ノーベル賞は物質科学・文化を促進するものだが、霊的な能力を促進する表彰制度を日本は創設し、国民の霊能力を高めるべきです。

例えば、超能力によるスプーン曲げの大会や、物品移動などのコンテストを行ってもよい。この世は。神様が霊能力によって霊界から生み出したことを認め、この世の物質界の向こうには霊的な世界があることを認め、霊的エネルギーを、精神力、念力、霊能力で人間でも使えることを認め、この世のさまざまな宗教の上には、霊的な世界があることを認め、物質的な現代科学では到達できない霊的エネルギーの世界があることを認めるべきです。

即ち、スプーン曲げはこの世の物質的なトリックでも出来るが、霊能力を使ってもできることを認めるべきです。念力スプーン曲げを認める科学者もいるが、正しい霊的理解を持つ者は少ない。物質界の上に霊的世界があり、霊界から生まれたこの物質界でも霊的エネルギーは働くのです。実際に、念力スプーン曲げや心霊治療などの不思議な現象を経験した人は多い。しかし、この世は霊界から神様の霊能力で生じたことを認めなければ、正しい解釈はできない。

その典型的な霊がキリスト教です。イエス・キリストは霊能力で心霊治療などの多くの奇跡を起こしたことは聖書に記されている。欧米の物質文明を学びながら、欧米の物質文明の基礎となったキリスト教は、本来、霊的な宗教だったことを日本人は理解してない。だから、先の日米戦争では、天皇神道をかついだ日本は、キリスト教に基づく霊的な力で天皇神道を上回ったアメリカが日本を降伏させたのです。これが、80年前の真実です。このように、歴史を霊的に正しく理解しなければ、日本はいつまでも、欧米の物質文明に従わざるを得ない。

しかし、欧米の物質文明もその基礎となるキリスト教の精神を軽んじるようになり、物質文明自体が崩壊の危機に立たされている。この時こそ、日本が霊的伝統を生かし、新たな霊的文明をけん引するべきなのです。ただし、天皇神道ではなく、もっと古い縄文時代からの日本人の霊性に注目せよということです。（そもそも、人間はアフリカで発生したが、天皇家のルーツはアフリカにはない。）

さまざまな宗教の上に、霊界があり、その真実を平易に伝えているのはイエス・キリストの教えです。現在の欧米のキリスト教は参考にしつつ、日本人独自の霊的解釈をキリスト教に行うべきです。日本の文化人、識者、宗教家の多くはキリスト教の威力を認めている。

つまり、現在のキリスト教の信徒にならなくても、霊界の存在を信じれば、イエス・キリストの精神は理解できる。その理解に基づいて、伝統的な日本の霊性の上に、日本人は今の物質文明を超える霊的な文明の創設に乗り出すべきです。

仏教も、神道も、キリスト教も霊に関わるものだから、仏教徒がキリスト教を学んでも何も問題はない。霊界を生み出された万物の創造主である神様から見れば、人間のさまざまな宗教は霊的世界に至る道であり、人間はこの世のさまざまな宗教の果てに同じ霊界に辿り着くのです。

従って、そのようなこの世と霊界の関係を理解したうえで、日本人は物質文明から霊的文明に飛躍すべきなのです。これが、現在の日本の諸問題に対する決定的な解決法なのです。

国債は「政府紙幣」だという新財政論！

 

国債が政府の借金だという考えは間違っている。国債発行は、社会の貨幣量を増やし、経済を活性化するものであり、日本経済の潤滑油となっている。しかし、借金だと考えると、日本政府の財政に支障を来す。

そこで、国債の発行とは、政府紙幣の発行だという考え方を採用すべきです。しかし、社会では日銀紙幣が主流になっている。政府紙幣は、日銀紙幣と交換しなければ、社会では流通しないし、政府予算の執行に使えない。

だから、政府は国債（政府紙幣）を市中の金融機関に日銀紙幣と交換させる必要がある。これが、国債の発行です。日銀紙幣はいくら保有していても利子はつかない。しかし、国債（政府紙幣）には債券証書として利子が付く。市中の金融機関は、喜んで手持ちの日銀紙幣と政府

紙幣を交換する。

そして、市中の金融機関は、最終的には国債（政府紙幣）を日銀に売却して、国債（政府紙幣）の購入費を回収する。つまり、国債（政府紙幣）は日銀に保有される。法律で、日銀が国債（政府紙幣）を日銀紙幣に交換できると定めれば、政府紙幣は消滅する。

そもそも、日本の経済活動は、政府が管理するさまざまなインフラがあるから成立する。そのインフラには、憲法、法律、規則や、公務員の人件費などが含まれる。国の経済主体を代表して、金融機関が国のインフラ使用税を支払っても当然です。だから、政府は市中銀行に国債（政府紙幣）を買い取らせることができる。ただし、政府紙幣は債権の形で発行し、金融機関は日銀で国債（政府紙幣）を日銀紙幣と交換し、国債（政府紙幣）の購入費を回収できるので、日本経済には負担はかからない。

要するに、政府の予算執行の不足分を日銀が補填する形になるが、市中の金融機関を通すことで、経済全般へのインフレなどの悪影響を回避できる。

政府の予算執行で経済は維持され、活性化し、GDPは増大する。税額も増え、市中金融機関には資金と信用が増し、国債（政府紙幣）の購入（政府紙幣との交換）の余裕が出来る。そのように社会の経済への悪影響がないことを確認すれば、政府の国債（政府紙幣）の発行は問題ない。また、日銀が国債（政府紙幣）の買い取り量なども調整できるので、社会の経済への問題も生じない。経済が成長し、GDPが増え続ければ、国債（政府紙幣）の発行は問題でなくなる。

つまり、政府が直接、日銀から日銀紙幣を供給させるのでなく、社会の経済主体の金融機関を通すことで問題はなくなる。国債（政府紙幣）の金融機関への発行は、最終的に日銀での国債（政府紙幣）の保有となり、法律で日銀が政府紙幣と日銀紙幣の交換ができるように定めれば、国債という政府の借金は消滅する。

将来世代が、税金で国債費を支払うという議論は成り立たない。国債は金融機関が日銀紙幣と交換した時点で国の借金と言う意味はなくなる。

つまり、政府は「国債は政府紙幣だとみなす」、と宣言すれば、政府は財政上の負担を負うことなく、国債を発行して必要な予算の執行が出来る。そして、経済社会のインフラも維持できる。国民・消費者に必要な消費力も維持される。日銀保有の国債を除いて、GDPの100%の国債発行は問題でなくなる（危険なインフレは回避できる）。

高市内閣は、この新財政論を採用すべきです。

高市政権への要望！

 

高市政権への要望！

１．首都地震に備えること！

具体的には、都内に自衛隊を1万人配備し、首都地震に備えること。都内の主要な鉄道駅を中心に自衛隊の災害対応部隊を配備すること。

特に、皇居を緊急避難場所として改修・整備すること。

また、皇居には災害対応用のヘリコプター基地を儲け、数百機のヘリコプターを配備すること。天皇家は、皇居を明け渡し、那須・軽井沢辺に転居すること。

２．国債発行は政府紙幣の発行であるとの新財政学を普及させること！

国債発行は、国の謝金を増やすものではなく、政府紙幣の発行であり、政府紙幣と日銀紙幣を交換するのが、国債発行であるとの理論を普及させること。

ただし、市中経済は日銀紙幣で成立してるので、政府は予算執行のためには、政府紙幣を日銀紙幣と交換しなければならない。そのプロセスが、市中銀行の国債の買い取りであり、日銀の国債の買い取りです。最終的には、政府が政府紙幣を日銀で日銀紙幣と交換することになる。だから、国債発行（政府紙幣の発行）は、政府の借金とはならない。

市中銀行が政府紙幣を購入できる限り、国の経済への悪影響はない。だから、予算が不足すれば、政府は柔軟に国債を発行すればよいということになる。

３．仮想敵国の中国、ロシア、北朝鮮からの核攻撃に備えること！

日本も核兵器を持ては、核抑止ができると考えるのは早計です。狂った外国は、自国が破滅しても核兵器を使おうとする。従って、日本は核兵器以上の核抑止力を持たねばならない。

そのためには、超能力部隊を創設し、敵国の核ミサイルを無力化する必要がある。超能力を持った人々を集めて、日本の国防を強化する必要がる。また、世界平和を促進する省庁を新設し、世界各国に平和攻勢を行う必要がある。

仮想敵国の中国、ロシア、北朝鮮にも多くの貧しい国民がいる。彼らを助けて親日にしておけば、日本の平和は守られる。この平和活動の障壁となるのは、日本の天皇家です。だから、霊能力の優れた人物を新天皇として、新天皇家を打ち立てる必要もある。

高市政権は、以上３点に注力すべきです。そうすれば、神様からのご加護を得て、政権は守られるだろう・・・