日本の予算額は、令和7年度（2025年度）で、117兆6,059億円とされ、これは令和6年度（2024年度）の114兆3,852億円を上回る過去最大規模の予算額となったが、これでも積極財政ではなく、緊縮財政だといえる。
なぜなら、政府の予算額は、その国のGDPに対する比率で判断すべきだからです。つまり、「予算額」／「GDP」が問題になる。
この比率が大きいほど、積極財政になる。各国でこの比（パーセント）を比較すると、2024年には主要国ではフランスが57.18％と高く、日本は日本39.10％でそれほど高くない。アメリカも意外と低く、37.92％です。
国名 予算の歳出出額の対GDP比（％）
フランス 57.18
イタリア 50.56
ドイツ 49.43
カナダ 44.72
イギリス 44.04
日本 39.10
アメリカ 37.92
つまり、日本は経済規模に対して政府の予算支出が抑えられている。この状態が30年間続いて、日本はデフレの経済不況に陥っていた。
GDPは「消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸入）」という式で算出され、政府支出が抑えられればGDPは伸びず、経済も活性化しない。
従って、日本政府は国債発行額を増やして、GDPを上げるべきです。
そして、この国債とは政府紙幣として扱い、国の借金にはならないという新財政学を採用せよというのが私の主張です。そうすれば、予算の発行の時点で、国債（政府紙幣）と日銀紙幣の交換が行われたとみなされ、国債は政府の借金とはならない。
高市首相と片山財務大臣は、この新財政論を採用して、国の経済を活性化すべきです。
