高市首相は、奇跡的に首相になれた。
リベラル、親中国派の強力な抵抗にもかかわらず、日本の伝統を重んじる国民の支持によって、自民党の左翼勢力に打ち勝ち、奇跡的に首相になれた。その意味で高市は、国民の保守・愛国派に支えられれていることを自覚しなければならない。
従って、高市政権は謙虚に国民の声に従うべきです。自民党員の大きな支持があったお陰で、高市政権は成立したのです。
しかし、国民の大多数はまだ、高市政権を信任する機会を与えられていない。従って、出来るだけ早く総選挙を実施し、国民有権者から信認される必要がある。
また、その政策も国民のためのものでなければならない。財務省や中国工作員の影響下にあった岸田・石破政権とは一線を画さなければならない。
具体的には、まさに、積極財政政策を推し進めるべきです。内政は、日本経済の活性化が鍵です。そのためには、経済理論を一新しなければならない。要するに、消費中心の経済学です。政府の予算執行は国民生活の推進にあり、GDPの増大です。しかし、政府予算が十分な経済力の維持や福祉のためには、不満足であれば、当然、必要な紙幣を日銀に供給させなければならない。そのための手段が国債の発行です。
国債発行で国や政府が社会から紙幣を取り上げることになるが、政府から国債を購入した市中銀行は、最終的に日銀に国債を売却し、国債購入に要した紙幣を補填するということで、社会の経済活動を毀損することなく、GDPの増加に必要な国債の消化ができる。要するに、国債は政府紙幣の一種であり、政府紙幣を日銀紙幣と交換するのに、政府は市中銀行を介して日銀に国債を購入させている。日銀は政府の一機関であり、国債は日銀で消滅することになる。そして、社会には市中銀行から経済の維持・拡大のための紙幣が供給されることになる。経済規模やGDPが増大すれば、社会に必要な紙幣の量は増加しなければならない。その増加分が政府から国債＝＞政府紙幣＝＞日銀紙幣の形で、事前に供給されることになる。要するに、国債発行で、政府の予算が執行でき、経済活動は維持・拡大し、後には増加した日銀紙幣が残ることになる。従って、このシステムで物品やサービスが増加し、政府は破産することはない。
国債とは、国や政府の借金ではなく、GDPの増加分なのです。金融的には、日銀が国債（政府紙幣）と日銀紙幣を交換することで、債権と債務の関係は無意味になる。
この考えの延長で、経済の核心の消費を維持・拡大するために、政府が消費手当を国民に支給するのが正しい。その財源は国債の発行によれば良い。消費はGDPの維持・拡大に通じるので、発行された国債が国や政府の借金となることはない。
このように新経済理論で国力を高めておけば、中国の威嚇に日本政府が怯える必要はない。そもそも、1970年代の日中国交正常化以来、日本が中国の風下に書かれる状況にはなかった。中国の過去の歴史の悲劇の原因は、過去の日本ばかりでなく。過去の中国政府や中国共産党にも責任があり、日本は国交正常化以来、中国を優遇してきたので、今の日本が中国に借りがあるとはいえない。
そのように、日本の国内経済が活性化すれば、中国を恐れることはない。そのような歴史的精神を、高市政権は理解し、日本的霊性を重んじた政治をすべきです。
奇跡的に高市政権が成立したのも、日本の霊性が高市首相を支持したからです。それは、霊界から神様の支援があったことを意味する。高市早苗は謙虚に霊の指導に従うべきです。
GDPの拡大で、国債発行の後に残るのは、増加・消費された物品やサービスと増加した日銀紙幣なのです。国債発行で国や政府が破産することはないのです。ただし、物質文明の終焉が近づいている今、物品・サービス・紙幣はいずれ消滅させなければならない。それまでの以降期間に国民を苦しめないように、うまく国債を発行しなければならない。これが、高市政権の使命です。
