政府が予算を執行する時に、税収の不足分を国債を発行して、資金を調達する。
この時に、政府が借金をしていると考えるのは正しくない。
政府が発行する国債は、市中金融機関が買い入れて、政府に日銀紙幣を供給する。そして、市中金融機関は日銀に国債を売却して政府に供給した日銀紙幣を回収する。
つまり、政府は予算の執行資金の不足分を市中金融機関を通して、日銀から得ている。
このとき、社会の紙幣量が増加して、インフレになる可能性がある。そのために、政府はまず市中金融機関に国債を購入する余裕があるか否かを判断し、インフレにならないようにしている。また、市中金融機関から日銀が国債を購入する時、インフレにならないように判断している。二重のチェックが入るので、国債発行で貨幣量が増えても、社会はインフレにならない。
現在、政府の国債発行量は1000兆円になり、日銀が500兆円ほど市中銀行から国債を買い上げている。日銀の保有国債は事実上、政府が国債を償還したことになるので、国の負債とはならない。残りの国債もいずれ日銀が購入するので、政府の負債は全て消滅する。
むしろ、国債発行とは、政府紙幣の発行であり、政府紙幣を日銀紙幣で購入した市中金融機関は、その政府紙幣を日銀に売って、再び日銀紙幣を取得したと考えるべきです。
社会で通用するのは、日銀紙幣なので、政府は予算の執行のためには日銀紙幣が必要だが、政府は直接、日銀に紙幣を要求できないので、政府紙幣を日銀紙幣と交換する必要がある。そんために、社会をインフレなどの経済的問題を生じさせないために、市中金融機関を通して、日銀に政府紙幣を日銀紙幣と交換させている。
基本は、政府は税の強制徴収だけでなく、政府紙幣も発行する権力を持っているが、世界で主流の今の資本主義に従って、紙幣の発行権は日銀に与えている。そのために、国債発行という手順を踏んでいる。
国民が経済活動をして利益を上げ、生活ができるのも政府の法体系という最終的なインフラストラクチャが存在するお陰です。つまり、社会がGDPを計上できるのも、政府インフラストラクチャのお陰です。そして、政府インフラストラクチャの使用料として、政府は通常の税金の他にも社会全体からGDP計上費から特別な税金を徴収できる。それを、市中金融機関に国債を買い取らせるという形で実現している。
ただし、国債は政府紙幣として発行していると考えると、日銀に国債（政府紙幣）を日銀紙幣と交換させて、この特別な税負担を帳消しにしている。
いずれにしても、国債発行は社会に対する特別な徴税方法だと考えれば、国債発行によって政府が破産することはないのが分かる。
このような社会が成り立つには、社会に供給能力がなければならない。その供給能力が維持できるように、政府は予算を執行して社会の経済活動を維持し、高めている。
だから、歴史を見ても、社会が経済的に発展するにつれて、予算額が増え、国債の発行高も増え、日銀の保有する国債の量も増える。これが、現代資本主義の正常な姿です。
従って、高市政権は、政府の破産を心配することなく、国債を発行してさまざまな事業を執行すべきです。
