聖書 「エリートは 指一本あげて 重荷を負う人々を 助けようともしない」
原発問題の 核心は 社会の貧富の差、格差、強者による支配の問題です。
########################
◆ 吉田所長、「全面撤退」明確に否定
福島第１原発事故
2014.8.18 05:00 （1/2ページ）［福島第１事故「吉田調書」］
平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。
吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。
それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全員逃げろとか、そういう話は」との質問に「全くない」と明確に否定した。細野豪志首相補佐官（当時）に事前に電話し「（事務関係者ら）関係ない人は退避させる必要があると私は考えています。今、そういう準備もしています」と話したことも明かした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/plc14081805000001-n1.htm
◆ 朝日の「吉田調書」誤報問題の謀略戦
朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質
2014.09.02
産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低いようなところに一回退避して次の指示を待てと言った」が、その指示がうまく伝わらなかったため９割の所員が第二原発に退避した、「よく考えれば、２F（第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と語っていたとして、朝日新聞の報道は事実を歪めていると指摘したのだ。
たしかに朝日の記事は証言をつぎはぎして意図的に別の結論に誘導しようとする明らかなミスリードだった。しかも、この報道の背後には、政治的な思惑があったともいわれている。
「朝日のネタ元は事故当時の民主党政権幹部ではないかといわれ、細野豪志・元原子力防災担当大臣などの名前があがっている。原発事故の対応をめぐっては菅直人元首相や民主党関係者が語った『東京電力が全面撤退を言い出した』という証言の真偽が論争になっており、朝日はネタ元の民主サイドの主張を裏付けるために、無理矢理、吉田証言を切り貼りしてこじつけようとしたのではないか」（全国紙社会部記者）
これが事実なら、今なお責任逃れに終始する民主党の体質とそれにくっつく朝日の不見識にうんざりさせられるが、しかし実を言うと、政治的なふるまいをしているのは、朝日を追及している産経、読売も同じなのだ。そもそも、9月に政府から発表される予定のものがなぜ、それより早くこの2社にだけ流出したのか。官邸担当記者が語る。
「産経、読売に吉田調書を流したのは官邸です。内閣の事故調の聴取結果は内閣官房、官邸が握っていて、あそこまで正確な内容は官邸からしか出ない。官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。官邸がこの吉田調書を本人の非公開の意志があったにもかかわらず公開にしたのは、5月に朝日の例の誤報があって、本物を出せば、民主党と朝日潰しの材料にできると考えたからです。そして、自分たちに近い産経と読売に前打ちさせた。産経のネタ元は菅義官房長官、読売のネタ元は今井尚哉首相秘書官だといわれています。とくに今井秘書官と読売の関係は有名で、TPP交渉はじめこのところの官邸がらみの重要なニュースは今井秘書官のリークでことごとく読売がスクープしている」
http://lite-ra.com/2014/09/post-425.html
◆ 東電は女性職員の被ばく線量限度の超過を認めていた
プレスリリース 2011年
福島第一原子力発電所における当社職員の被ばく線量限度の超過について
平成23年４月27日
東京電力株式会社
当社は、福島第一原子力発電所における緊急時作業にかかる被ばく線量の確定作業＊１について、順次実施しておりますが、平成23年４月27日、東北地方太平洋沖地震発生後の作業に従事していた女性職員１名について、平成23年１月１日を始期とする３月までの実効線量（平成22年度第４四半期分）が17.55ミリシーベルトであり、法令に定める線量限度＊２（５ミリシーベルト／３ヶ月）を超えていることを確認しました。
当該の女性職員については、医師による診察の結果、健康への影響はないことを確認しております。
また、３月23日以降、福島第一原子力発電所構内で女性職員を勤務させない運用
としております。
なお、第４四半期分の被ばく線量の確定作業は、現在も継続中です。
以 上
◆ 東京新聞:福島作業員がん検診補助 収束宣言前後で格差:福島原発事故 ...
2013年12月17日 - 作業員は今も被ばくしながら働いているが、働き始めた時期が宣言の前か後かで、がん 検診など補助制度の扱いが違って ... を受けている男性は「被ばく線量が高いのに対象 外の同僚が多い上、宣言後は給料や危険手当など待遇も悪化した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013121702100003.html
◆ 福島原発の作業員が待遇改善を求めて東電を初提訴！作業員「待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていない」
今まで何も無かったのが不気味なくらいですが、やっと作業員達が動き出しましたね。原発作業員の酷い待遇は前々から言われていましたが、今日までその待遇は大きく変化していません。東京電力は2013年11月に「元請け企業に支払う人件費を日額で1万円増やす」と発表しましたが、現場の作業員達の証言によると、今も大差は無いようです。恐らく、増えた1万円もピンハネされているのでしょう。
タウンワーク等にも最近は福島第一原発作業員の求人が出ていますが、高くても月給30万円くらいです。ここから更に色々とお金を引かれるわけで、命懸けの仕事をしている割には安すぎだと言えます。まあ、東電側も3000人を超える数の福島原発作業員が居るので、少しでも安くしたい気持ちがあるのでしょう。経営者として出費を減らしたい気持ちも分からなくは無いですが、福島原発という環境を考えると、あまりにも酷すぎです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3683.html
◆ 【原発】作業員の不足と待遇格差 ～政府の無為無策～
2012年08月04日 | 震災・原発事故
東電の作業員アンケート（回答２，４１５通）が公表された。廃炉に向けた作業の問題点が浮かび上がってくる。
（１）最大のものは、作業員不足だ【注１】。すでに現場作業に就けなくなっている作業員が出ていることを示す声がある。
●被曝量が増えたために、向こう５年間、管理区域内の作業に従事できずにいる。【元請け協力企業】
●被曝線量管理を見直してほしい。それでないと、もう働けなくなり、現場は作業が進まなくなる。【一次下請け以下の協力企業】
（２）高線量下での作業に就く手当に格差がある【注２】。
昨年８月４日、日弁連シンポジウムで、東電が支払った日当１００，０００円が末端の作業員が受け取る際には８，０００円になっていたことを伝えた。アンケートは、この報告を裏づける。
●我々が４号原子炉のオペフロ上で作業を行っても、危険手当が日額１，５００円。ゼネコンが低線量ガレキを片づけると、手当が日額８，０００円貰える。【一次下請け以下の協力企業】
（３）福島第一原発で作業にあたる下請け会社が、作業員の線量計を遮蔽して被曝線量を低くさせていた。被曝隠しの理由は、年間の線量限度を超えると原発で働けなくなるため【注３】。
廃炉に向けた作業は、今後何十年も続く。作業には必ず被曝が伴うにもかかわらず、線量限度に達して働けなくなった場合や健康被害が出た際の補償は今のところ何もない。これでは、被曝隠しが今後も続くおそれがある。
（４）国は、この状況を改善する具体策を示していない。
作業員不足や待遇格差などの問題を改善しようとする具体策がない。
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/5f305d9adcb46b5adf8d0cafce6566f4
◆ 福島第１原発：同じ仕事、異なる手当…休憩所、管理区域外
毎日新聞 2011年10月31日 2時34分（最終更新 10月31日 2時40分）
東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事する作業員のシェルターが放射線管理区域に設定されず、そこで働く作業員に危険手当が支払われていないことが明らかになった。
シェルターは原発の敷地のすぐ外にあるが、敷地北端より原子炉に近く、法令で定める管理区域設定基準より高い線量を計測している。「高線量の下で同じ作業に従事しているのに、扱いが違うのは到底納得できない」。敷地の「内と外」で機械的に線引きする理不尽さに、作業員は不満をあらわにした。【袴田貴行】
５月から同原発で働く下請け会社の男性作業員は１０月中旬、所属会社から初めて危険手当を受け取った。
持ち場のシェルターでの勤務は手当の対象外で、振り込まれた危険手当は原発構内での業務が認定された２日分の４万円のみ。一方、構内の作業拠点となる免震重要棟が持ち場の同僚は、２０日分の４０万円を受け取った。
シェルターは場所によっては高線量で、１日の作業で約８０マイクロシーベルト被ばくする。これまで全国の原発を転々とし、自宅へ帰るのは年１、２回。妻から「体は大丈夫？」と毎日電話がかかってくる。
「（危険手当の）対象は原発の（敷地）境界から内側での業務のみ」。９月中旬、所属会社から届いた通知書を見て、初めてそのことを知り、驚いた。原発の敷地からわずかに外へ出ただけのシェルターの汚染度は構内の免震重要棟とあまり変わらず、業務内容は同じ。「構内業務従事実績表」に押印を求められ、泣く泣く押すしかなかった。
放射線管理業務を請け負う「東芝電力放射線テクノサービス」（横浜市）も敷地内での業務のみを危険手当の支給対象とする。同社の担当者は「支給には分かりやすい区分が必要なので、元請けである親会社（東芝）のルールに従って基準を設定した」と説明している。
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/895.html
◆ 即死線量で近づけぬ原子炉
福島原発作業員が語る実態
為す術のない汚染水 ２０１３年１０月１６日付
いわき市内の仮設住宅で暮らす元原発作業員の男性は、息子が事故当初から第１原発で働いていたことを明かし、「いまは被曝限度に達したので第２原発に変わって草取りなどをさせられている。
東電でも原子力部門の社員が不足して、火力部門などの社員も原子力に配置転換されているようだ。
東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業など東電子会社も統合して業務をおこなっているが、七次、八次まである下請などへの日当不払いやピンハネで仕事のやる気を失くして辞める下請作業員も多い。
危険手当も付かず、日当は１万６０００円くらい払って線量オーバーすればポイ捨てされるから、さらに人員が不足する。こんな状態になっても原発を続けるのは正気の沙汰でないし、東電の対応はあまりにも被災者への誠意が感じられない」と憤りをぶつけた。
原発から２０㌔圏内にある南相馬市では、震災前には７万１０００人いた人口が６万４０００人に減少。そのうち市内居住者数は５万１０００人で、高齢者（６５歳以上）が８３％を占めるなど若者不足が最大の問題
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sokusisenryoudetikadukenugensiro.html
◆ 東電福島第一原発緊急作業従事者に対する長期健康管理の取り組み
厚生労働省
労働基準局安全衛生部
事故後、東電福島第一原発で働いた作業員は約３万１千人。
緊急作業で250mSv超が６人、100mSv超が173人。
ステップ２完了後も被ばく線量の高い作業があるため、被ばく線量の低減等について、引き続き厳しく指導する。
①緊急作業従事者（約２万人）については、被ばく限度を一時的に250mSvに引き上げていたため、「指針」（平成23年10月11日公表）に基づく、長期的な健康管理に取り組む。
② 緊急作業従事者以外の者（平成23年12月16日以降に作業に従事した約１万１千人）について
・ 法令に基づく健康診断（一般健康診断、電離放射線健康診断等）を実施
・ 法令に基づく健康相談、保健指導を実施
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000037537.pdf#search='%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E4%BD%9C%E6%A5%AD+%E7%B7%9A%E9%87%8F'
◆ 福島第一の原発作業員の待遇改善を要求しよう
東電が下請け作業員に対して行った最近のアンケートから、時給837円（東京都の最低賃金）を下回る人が5％いるという驚くべき 結果を挙げている。
このアンケートは東電が下請け作業員の就労実態を把握するために定期的に行っているそうだが、東電が直接行っているのではない。 元請を通し下請け業者毎にまとめて配られ、その時、元請から『変なこと書かないでね』と釘をさされたり（『世界』ルポ）、下請け業者に因っては、その社長の前で作業員が記入したり、記入する答えを指定されることもある（報ラジ）という。
正確な就労実態が反映されているとは到底思えないが、そのアンケートからさえ、自分が仕事している所が元請から数えて５次請負以上という人が9％、自分に日当を支給している会社と現場で作業の指示をしている
会社が違う偽装請負が15％、その日の自分の放射線の線量が分からないという人が15％もいたと言う（報ラジ）。
偽装請負と線量を知らされていないのは明らかに労基法違反である。
http://kizunajapon.web.fc2.com/pdf/doc/ms_Hasegawa_Appeal_jp.pdf#search='%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80++%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E5%93%A1+%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88'
◆ 福島第一原発の作業員「偽装請負疑い」が半数に
2012年12月03日 (月)
このアンケートは、東京電力が福島第一原発の廃炉現場で働く作業員の労働実態を把握するため、ことし９月から１０月にかけて、下請け会社の作業員およそ４０００人を対象に行い、８割から回答を得ました。
その結果「給料を払っている会社と現場で作業の指示を出している会社が異なる」と回答した作業員がおよそ４８％と、違法な偽装請負が疑われるケースが半数に上ることが分かりました。
東京電力は下請け作業員の相談にのる電話窓口を設けていますが、知っていると答えた人は、およそ３８％にとどまっていた
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/139942.html
*************************
東京タワー
羽田空港
