2014年9月8日月曜日

「罪のないものから 罪人に 石を投げつけよ」 - GDPの罠


キリスト 「罪のないものから 罪人に 石を投げつけよ」

この世に 悪を働かない人間はいない。

幸福なら、不幸な他人を 見捨てているという悪!

成功者なら 失敗者を 踏みつけているという悪!

他人を 罰する資格は 誰にもない!

しかし、神は 悪人を罰される!


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きっこ ‏@kikko_no_blog  1h
4~6月のGDP、ホントは「7.1%減」なのに、そのまま発表すると大震災直後と同じ数字になっちゃうので内閣府は「6.8%減」て嘘をついて発表した‥‥ってあたしはツイートしたけど、今になってコッソリと「7.1%減」に下方修正なう(笑)→ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6130460 



田中康夫 ‏@loveyassy  1h
速報「元気」なのは株価だけが裏付けされちゃいました(涙)内閣府8日発表4~6月期の経済成長率(国内総生産GDP)は物価変動を除く実質で前期比1・8%減。年率換算でニャンと7・1%減。速報値の年率6・8%減から更に下方修正。他方でアメリカの4~6月期の経済成長率は前期比4.2%増。



アダム・スミス2世  ‏@AdamSmith2sei  2h
2014年2Q実質GDP成長率
速報値 前期比 年率 
第1次 -1.7% -6.8%
第2次 -1.8% -7.1%
修正を寄与率で見ると、設備投資-0.3%、民間消費-0.1%、政府消費-0.1%、在庫投資+0.4%。小幅だが、内容は在庫が増えただけの非常に悪い下方修正。



日経産業新聞 ‏@nikkei_bizdaily  2h
内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減でした。8月13日公表の速報値(前期比1.7%減、年率6.8%減)から下方修正しました。 http://ow.ly/BcSoH 



孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru  2h
アベノミクス・アベノミクスとはしゃいでいたが。8日朝日「内閣府が8日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は前期(1~3月期)と比べて1・8%減、年率GDP、年率7.1%減に下方修正」
でも、内閣支持率は上がっていると報道。騙され続ける日本国民。



47NEWS 速報 ‏@47newsflash  2h
4~6月期GDP改定値は実質で前期比1・8%減、年率換算で7・1%減。速報値6・8%減から下方修正。 http://bit.ly/17n4iz 



たちょくさん ‏@tatyoku  Sep 4
【国内メディアは伝えない「アベノミクスの正体」】 
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=294838g=132108 …
海外メディアはしっかりと「アベノミクスの正体」を見抜いている。遅々として進まない経済政策、GDPのマイナス成長、平均給与の下落等々。英紙では「アベノミクスは危うい」と切り捨てた。



清水功哉 @日経新聞 ‏@IsayaShimizu  Sep 1
「国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となり注目が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、季節調整して前期と比べると1.8%減」とのこと。 -- 4~6月期の設備投資、前年同期比3.0%増 法人企業統計  :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1qT36QP 



三つの視点 ‏@democratism  17h
東京新聞:保険会社が保育所運営 金融庁 少子化対策で解禁へ:経済(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014090702000115.html …
人口減少に危機感なし、少子化ではなく、女性活躍に期待し、一人当たりのGDPの成長をねらっているのではないだろうか。置いていかれる子供の人権は、、、



美・写真家S ‏@axgeuf1  Sep 6
韓国経済がウォン高で厳しい状況。1997年通貨危機に選択と集中による効率化で経済を立て直したがリスクも拡大した結果だと思う。サムソンが韓国GDP  の2割近くを一社で占める異常な事態。日本でGDP2割なら大手自動車10社+大手総合電機8社を足してもまだ足りない。集中もほどほどに。



Motto! KOREA ‏@mottokorea  Sep 5
危機の韓国経済、ウォンの急激な上昇によりGDPも後退 - もっと! コリア (Motto! KOREA) http://mottokorea.com/mottoKoreaW/Business_list.do?bbsBasketType=R&seq=9332 … @mottokoreaさんから
#韓国ニュース #韓国経済



MASAYAN ‏@ST70KAI  Sep 3
日本のGDPの推移を見れば年金を株式運用する事がいかに無謀で危険な行為か素人でもわかる。こんな国家的年金詐欺許しちゃいけない。年金に手をつける国家は本当危機的状態そのもの。




50% of China's GDP comes from the areas in orange, 50% comes from the areas in grey



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2013年4月11日 (木)

長期のGDP推移から見た日本経済


1) 1955年からのGDP推移
国民経済計算の統計を使って、1955年からの実質GDPとその前年比成長率のグラフを書いてみた。なお、2005年基準を採用しているが、発表されている統計では1955年からの期間について2005年基準はないので、ブログ主が調整計算をしている。
Gdp20134analysisa_2
次にGDPの推移グラフを一人当たり金額を計算して書いたのが次である。人口は、人口動態調査からです。
Gdp20134analysisb
2005年基準での一人当たりGDPが百万円を越えたのが1964年(昭和39年)、2百万円を越えたのが1973年(昭和48年)なので、当時は高度成長時代であった。


経済活動項目毎のGDP額の推移をグラフとしたのが次である。
Gdp20134analysisg
どの分野が成長産業であるかよくわかる。1990年代中頃までは、製造業が断トツであった。近年目立つのは、赤線で示した2000年代中頃から30兆円近くになった情報通信業である。
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/gdp-e22d.html
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経済成長率(=実質GDP伸び率)の推移を確認

91年~12年度まで年平均で0.9%増と、大体実感通りだとは思いますが低成長の時代を20年続けています。昨日の年率換算で2.6%増という数値はこの20年の傾向値を抜け出せないでいる数値なんですね。日本経済の成長を実感するには、やはりもう一歩先の4%台の数値が欲しいところです。
GDP

 http://www.brave-con.co.jp/blog/?p=1190
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2013年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

順位国名称単位: USドル前年比種別地域推移
1位  ルクセンブルク110,423.84
+1ヨーロッパ
2位  ノルウェー100,318.32
+1ヨーロッパ
3位  カタール100,260.49
-2中東
4位  スイス81,323.96
ヨーロッパ
5位  オーストラリア64,863.17
オセアニア
6位  デンマーク59,190.75
ヨーロッパ
7位  スウェーデン57,909.29
ヨーロッパ
8位  シンガポール54,775.53
アジア
9位  アメリカ53,101.01
+1北米
10位  カナダ51,989.51
-1北米
11位  オーストリア48,956.92
+1ヨーロッパ
12位  クウェート47,639.04
-1中東
13位  オランダ47,633.62
+1ヨーロッパ
14位  フィンランド47,129.30
+2ヨーロッパ
15位  アイルランド45,620.71
ヨーロッパ
16位  アイスランド45,535.58
+4ヨーロッパ
17位  ベルギー45,384.00
+1ヨーロッパ
18位  ドイツ44,999.50
+1ヨーロッパ
19位  アラブ首長国連邦43,875.93
-2中東
20位  フランス42,999.97
+2ヨーロッパ
21位  ニュージーランド40,481.37
+3オセアニア
22位  ブルネイ39,942.52
-1アジア
23位  イギリス39,567.41
ヨーロッパ
24位  日本38,491.35
-11アジア
25位  香港37,777.19
地域アジア
26位  イスラエル37,035.26
+1中東
27位  イタリア34,714.70
-1ヨーロッパ
28位  スペイン29,150.35
ヨーロッパ
29位  バーレーン27,435.15
+1中東
30位  オマーン25,288.71
+1中東
31位  サウジアラビア24,847.16
+1中東
32位  キプロス24,761.31
-3ヨーロッパ
33位  韓国24,328.98
+1アジア
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html


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消費税増税はなぜダメなのか?
三橋貴明 緊急インタビュー

・・・
これを説明するために、GDPと税収の関係を見てみたいと思います(図1)。これを見ると、1996年の橋本内閣発足以後、名目GDP(物価変動の影響を排除しないGDPのこと)の増減と租税収入の増減がまったく同じ動きをしています。


これは、デフレの状況下での増税作用です。インフレの時はといえば、たとえばバブル時の89年に消費税が導入されましたが、このときは増税してもGDPは拡大し続けていたから、税収も増えた。増税が増収に結び付くのはインフレ・好景気の時であり、デフレ・不景気の時にはまったく逆のことが起こってしまうのです。
・・・三橋 政府の試算によれば、消費税を5%増加させると約13兆円の税収増になると豪語しているわけですが、GDPを押し下げる政策をとっておいて税収を増やすというのは、メチャクチャな論理です。

http://dacapo.magazineworld.jp/top/feature/76754/



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