徴税より、焦点は国債発行と消費手当の支給！

 

日本の国債発行に対する財務省の理論は間違っている。国債が日本を破綻させることはない。何十年も主張されて来た、日本が国債で破滅するという、財務省の理論は間違っている。

そもそも、国債は政府が予算執行の原資として、日銀に紙幣を出させる手続きです。

日銀＝＞紙幣＝＞政府＝＞予算執行！

ただし、国債は政府の債務になる。その担保は何かということになる。政府は、予算執行による経済の活性化、GDPの増大の可能性、経済規模の拡大の蓋然性を担保として日銀からカネを借りるというのが基本です。

経済が拡大すれば、それに合わせて日銀は紙幣を増大させなければならない。その拡大分を、先取りして政府に供給するのが国債です、

日本は、戦後、経済が拡大してきたので、日銀は紙幣量を増大させることになり、政府の負債もそれにカバーされ、政府の負債は相対的に減少する。だから、経済が拡大する限り、又は、維持させる限り政府は国債で破産することはない。

従って、政府は経済活動の活性化のために、国債を発行しても日本は破産しない。日本経済の原動力は、国民の経済活動、技術革新、市場の開拓です。要するに、日本人が真面目に働いている限り、国債で日本が破綻することはない。むしろ、国債は経済の発展と存続に必要な手段だということになる。

ただし、経済活動の行き過ぎや、環境を破壊するような経済活動は、止めなければならない。90年台では、まだ日本の技術は未熟だったので（AIもなかった）、バブル経済を抑えるために、緊縮財政、デフレによる経済活動の抑制もやむを得なかった。だから、科学・技術レベルが現在の水準に達するまで、日本経済はデフレでもやむを得なかった。

しかし、21世紀の今日になって、AIなどが発展し、また、危険な製造業も中国や海外に移転させたので、日本は安全な経済活動を発展させることができるようになった。

長年の国債による政府の紙幣供給は、1980年からGDP世界第二位の日本の経済活動で消費されてきたので、日本は破産しなかった。それは、国債は、まず市場の金融機関に引き受けさせるというステップを通したからです。経済的合理性を維持しながら、市場は国債を購入し、最終的には日銀に国債を買入れさせて、国の経済体制を維持してきた。

政府は、自分で紙幣を発行しても良いのだが、財政規律の考えから、金融市場を管理できる中央銀行である日銀に国債を買わせて、債券・債務の関係を帳消しにする。

日本経済が存続し、発展する限り日銀も、国債も破綻しない。経済的状況を監視しながら、適切な国債発行によって、紙幣を市場に供給するのが財務省の仕事です。

その経済の基本は消費であり、税金を徴収する前に、国民に消費手当を支出するのが、政府の義務です。そして、経済がさらに活性化するように、政府が消費手当を支出するのが政府・財務省の基本です。

日本人が勤勉な限り、日本経済は破綻せず、日本経済が発展する限り、国債が日本を破綻させることはない。

高市は首相になれば、税金にはこだわらず、国債発行や消費手当の支給をためらうべきではない。財務省は徴税さえできれば、国債や消費手当には反対しないはずです・・・

財務省の主張の間違い！

国債は、買い手がいる限り、問題を発生しない。

政府の国債は、市場の金融機関が購入し、金融機関は最終的に国債を日銀に売却すれば、国債は政府に戻る。

要は、国債は政府が予算を執行するために、日銀にその費用を出させるための手続きであり、その手続きに市場に関わる金融機関を介入させ、市場の経済的安定を保証する仕組みです。

ただし、予算の執行を政府の命令で、国民・市場・企業等に無償で実行させることができれば、国債も必要なくなる。しかし、資本主義社会の経済的安定性のために、市場の金融機関を介入させている。政府の命令で、道路も病院も無償で作らせることができば、政府に必要なのは予算でも国債でもなく、強制力のある法律だけだということになる。ただし、それでは独裁国家になる。資本主義の社会での経済的整合性が求められるので、予算の執行には国債が必要になる。

つまり、国債は政府が発行し、日銀が国債を購入して、その対価（紙幣）を政府に支払い、その対価（紙幣）で政府は予算を執行すればよい。

ただし、紙幣の量が政府の一存で増えれば、市場の経済に影響が出る。そのために、市場に関わる金融機関に国債を購入させるという段階が必要になる。

言い換えれば、市場の金融機関が国債を購入している限りは問題がない。

また、国債は政府にとっては債務になるが、最終的に日銀が金融機関から国債を買えば、国債は日銀の債権になる。政府は法律で政府の債務と日銀の債権を相殺させることができる。

結局、国債発行後に残るのは、予算の執行で市場に放出された紙幣だけということになる。この紙幣はGDPの増加に貢献する。

従って、経済的安定性が保証されていれば、国債の発行と共にGDPは増加するので（社会は発展するので）、国債の増加で国が破産するという財務省の主張は間違っている。

(https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/85710/)

高市は10万円の消費手当を支給すべき！

高市は、首相になれば、新経済理論を採用すべきです。

それは、消費を中心とした経済理論です。そもそも、日本経済はアメリカの消費によって支えられてきた。日本経済が不振なのは、日本国内の消費力を高めなかったからです。

1990年頃のバブル経済を抑えるために、日銀が貨幣の流通量を抑えたので、消費が低迷し、それ以降30年の経済不振に陥った。株価や地価が下落し、国民の資産価値が減少したので日本社会は低迷したのです。

当時のバブル経済は、多くの金融犯罪を生み出し、また、工業化の行き過ぎで国内自然は汚染が加速していた。その経済の過熱ぶりを抑えるために、日銀の処置はやむを得なかったが、それでも日本経済はアメリカの消費に支えられて生き残った。

今は、AIが普及し、管理を厳重にすれば、好況になっても、かつてのような危険なバブルは防ぐことが可能です。従って、日本の国内消費を拡大させれば、アメリカの消費に頼らくても、好況を維持できる。

そのためには、政府は国民に消費手当を支給すべきです。問題は、古い経済学に縛られた財務省です。財務省は税金を集めるのが仕事です。彼らは仕事が無くなるのを恐れている。だから、財務省に消費税は集めさせてもよいが、代わりに消費手当を国民に支給させるべきです。

そこで、高市は首相になれば、消費手当の10万円を全世帯に支給すると公約すべきです。財源は、特別な国債や税収の見込みなど、いくらでもある。国や企業の内部留保を活用してもよい。要は、消費を活性化することです。アメリカの消費ではなく、国内消費に頼ることです。

これを、バラマキと批判するのは新経済理理論を理解しないからです。消費手当が、経済の活性化につながり、税収の増額につながり、さらなる経済活動の拡大につながり、財政の赤字は相対的に小さくなる。

アベノミクスに変わる、タカノミクスで消費手当の支給を公約し、経済を活性化すべきです。ただし、AIを活用して金融犯罪は徹底して取り締まるべきです。

新首相は霊性の高い政治家がなるべき！

日本の政治が大きな危機に面している。

石破首相が自民党を破壊しようとしたとして、評判が悪く、首相の任期を残して追放されようとしている。

しかし、石破にもプラスの面があった。立憲民主党を道連れにしたことです。衆参の２回の選挙で自民党は大きく議席を減らしたが、立憲民主党も勝てなかった。立民は野田が党首に復帰して、政権の再獲得を狙っていた。石破は自民党を破壊したが、立民の政権再奪取も防いだ。これが、石破のメリットです。

立民は、単にリベラルではなく、中国共産党の影響が強い政党です。立民の首相は鳩山、菅直人、野田と反米のシロウト内閣だった。

自民は、長年、アメリカCIAの影響下にある政党ですが、アメリカとの結びつきで繁栄と平和を実現してきた。中国の支配下にあるよりは、アメリカの影響下の方が日本の国益になることを証明して来た。戦後の日本国憲法は、アメリカの影響を受けてできた憲法なので、日本は親米の自民党の支配下にあることで、国が安定してきた。

その自民党は、中国寄りの立民は抑えたが、石破によって保守派から支持を失った。次の自民党の執行部は保守派の新政党と提携しなければならない。これも、石破がもたらした効果です。

しかし、本質は次の新首相は霊性の高い政治家がなるべきという点です。

霊性の高い首相であれば、心霊治療もでき、自然災害も防止でき、経済も活性化でき、福祉も充実出来、国家の安全も守れるはずです。これは、本来、天皇の仕事だが、今の天皇家は霊能力を失っているので、政治家が霊能力を持つことが要求されている。

まず、日本の伝統的な霊能力を持つ政治家を自民党の総裁に選ぶべきです。最終的には、日本に大統領制を導入し、霊能力者を大統領にすべきです。