日本の国債発行に対する財務省の理論は間違っている。国債が日本を破綻させることはない。何十年も主張されて来た、日本が国債で破滅するという、財務省の理論は間違っている。
そもそも、国債は政府が予算執行の原資として、日銀に紙幣を出させる手続きです。
日銀＝＞紙幣＝＞政府＝＞予算執行！
ただし、国債は政府の債務になる。その担保は何かということになる。政府は、予算執行による経済の活性化、GDPの増大の可能性、経済規模の拡大の蓋然性を担保として日銀からカネを借りるというのが基本です。
経済が拡大すれば、それに合わせて日銀は紙幣を増大させなければならない。その拡大分を、先取りして政府に供給するのが国債です、
日本は、戦後、経済が拡大してきたので、日銀は紙幣量を増大させることになり、政府の負債もそれにカバーされ、政府の負債は相対的に減少する。だから、経済が拡大する限り、又は、維持させる限り政府は国債で破産することはない。
従って、政府は経済活動の活性化のために、国債を発行しても日本は破産しない。日本経済の原動力は、国民の経済活動、技術革新、市場の開拓です。要するに、日本人が真面目に働いている限り、国債で日本が破綻することはない。むしろ、国債は経済の発展と存続に必要な手段だということになる。
ただし、経済活動の行き過ぎや、環境を破壊するような経済活動は、止めなければならない。90年台では、まだ日本の技術は未熟だったので（AIもなかった）、バブル経済を抑えるために、緊縮財政、デフレによる経済活動の抑制もやむを得なかった。だから、科学・技術レベルが現在の水準に達するまで、日本経済はデフレでもやむを得なかった。
しかし、21世紀の今日になって、AIなどが発展し、また、危険な製造業も中国や海外に移転させたので、日本は安全な経済活動を発展させることができるようになった。
長年の国債による政府の紙幣供給は、1980年からGDP世界第二位の日本の経済活動で消費されてきたので、日本は破産しなかった。それは、国債は、まず市場の金融機関に引き受けさせるというステップを通したからです。経済的合理性を維持しながら、市場は国債を購入し、最終的には日銀に国債を買入れさせて、国の経済体制を維持してきた。
政府は、自分で紙幣を発行しても良いのだが、財政規律の考えから、金融市場を管理できる中央銀行である日銀に国債を買わせて、債券・債務の関係を帳消しにする。
日本経済が存続し、発展する限り日銀も、国債も破綻しない。経済的状況を監視しながら、適切な国債発行によって、紙幣を市場に供給するのが財務省の仕事です。
その経済の基本は消費であり、税金を徴収する前に、国民に消費手当を支出するのが、政府の義務です。そして、経済がさらに活性化するように、政府が消費手当を支出するのが政府・財務省の基本です。
日本人が勤勉な限り、日本経済は破綻せず、日本経済が発展する限り、国債が日本を破綻させることはない。
高市は首相になれば、税金にはこだわらず、国債発行や消費手当の支給をためらうべきではない。財務省は徴税さえできれば、国債や消費手当には反対しないはずです・・・
