高市は、首相になれば、新経済理論を採用すべきです。
それは、消費を中心とした経済理論です。そもそも、日本経済はアメリカの消費によって支えられてきた。日本経済が不振なのは、日本国内の消費力を高めなかったからです。
1990年頃のバブル経済を抑えるために、日銀が貨幣の流通量を抑えたので、消費が低迷し、それ以降30年の経済不振に陥った。株価や地価が下落し、国民の資産価値が減少したので日本社会は低迷したのです。
当時のバブル経済は、多くの金融犯罪を生み出し、また、工業化の行き過ぎで国内自然は汚染が加速していた。その経済の過熱ぶりを抑えるために、日銀の処置はやむを得なかったが、それでも日本経済はアメリカの消費に支えられて生き残った。
今は、AIが普及し、管理を厳重にすれば、好況になっても、かつてのような危険なバブルは防ぐことが可能です。従って、日本の国内消費を拡大させれば、アメリカの消費に頼らくても、好況を維持できる。
そのためには、政府は国民に消費手当を支給すべきです。問題は、古い経済学に縛られた財務省です。財務省は税金を集めるのが仕事です。彼らは仕事が無くなるのを恐れている。だから、財務省に消費税は集めさせてもよいが、代わりに消費手当を国民に支給させるべきです。
そこで、高市は首相になれば、消費手当の10万円を全世帯に支給すると公約すべきです。財源は、特別な国債や税収の見込みなど、いくらでもある。国や企業の内部留保を活用してもよい。要は、消費を活性化することです。アメリカの消費ではなく、国内消費に頼ることです。
これを、バラマキと批判するのは新経済理理論を理解しないからです。消費手当が、経済の活性化につながり、税収の増額につながり、さらなる経済活動の拡大につながり、財政の赤字は相対的に小さくなる。
アベノミクスに変わる、タカノミクスで消費手当の支給を公約し、経済を活性化すべきです。ただし、AIを活用して金融犯罪は徹底して取り締まるべきです。
