日本経済の活性化は、政府による消費手当の支給！

 

経済の基本は、物質生活で人間を幸福にすることであり、物質生活の基本は消費です。つまり、人間の消費を円滑にするのが経済です。

実際、生活を成り立たせる消費があって、消費の対象となる物品やサービスを提供する供給力が必要とされるのです。

例えば、生きるための食物への需要があって、それを消費できるように食物を供給する農業や水産業などが成立する。生活に必要な情報を得る需要があって、情報を得るためのテレビやインターネット、スマホを供給する科学、技術、工業、産業が成立する。社会の発展自体が消費を中心に構成されている。

物品やサービスへの需要があって、それを供給する産業が活性化し、社会が成立する。つまり、人々の消費力が供給力を生み、社会を発展させることになる。実際、日本社会はアメリカの消費力によってけん引され、日本の産業はアメリカの消費者の需要にこたえる形で発展してきた。しかし、いつまでもアメリカの消費に頼ることは、日本の自立にとって問題です。

また、中国の消費にも頼るようになっているが、中国という専制主義国に頼るのも健全ではない。つまり、日本の国内需要による日本の消費力によって日本経済と日本社会はけん引されるべきです。

日本の過去の30年にわたるデフレ、経済の低迷は、まさに日本国内の消費を軽んじたからです。それが、緊急財政策です。

1990年台初期のバブル経済の崩壊、デフレ下において、緊急財政策が取られ、国民の所得は伸びなくなった。つまり、消費力がなくなり、以後、30年間の経済低迷が続くことになった。企業が人件費を抑え、コスト削減と称して給与の伸びを抑え、当時の給与水準が日本の10分の1だった中国に日本企業の生産拠点を移し、国内では低賃金化を放置した。これで、国内の消費力は低下し、日本経済は低迷した。

企業が十分な消費力を従業員である国民に支払わない以上、政府が消費手当を国民に支給すべきだった。さすがに、コロナ禍の時には、政府は危機感を持って定額給付金を支出したが、そのような給付金として30年前から政府は消費手当を国民に供給すべきだった。

消費手当のほぼ全額が消費に支出されれば、その分だけGDPは増加し、経済は活性化し、企業収益は向上し、政府の税収も増える。

特に、低収入の1000万世帯に、消費手当として年間100万円を支給すれば、10兆円かかるが、その数倍の経済的効果が出て、GDPは30兆円は増える。このような経済対策を過去30年間に毎年続けていれば、今のGDPは800兆円にはなっている。

要するに、国内消費を維持し、上昇させるために、政府が国債を発行して財源とし、消費手当を国民に支給することで日本経済は発展を続ける。この消費手当は生活保護手当のようなものであり、非富裕層は全世帯が受け取るべきものです。

日本経済の活性化は、政府による消費手当の支給なのです。

愛国・保守派の高市勢力対親中国の左翼・リベラル派！

2025年は日本の社会に大きな試練の年となった。

石破首相が自民党からの辞任要求に攻して、異常な政権への執着心を見せ、どこまでも首相の座にこだわり、ついに自民党の総裁の座を追われることになった。2025年の夏は。石破首相の動向に振り回された夏だった。

結局、保守派の高市が女性初の自民党総裁に選出されたが、国会での首相指名がまだ確定していない。公明党が自民党との連立を離脱し、高市総裁は国民民主党や維新の会との連立を目指している。

野党の第一党の立憲民主党の党首の野田は、高市と同じく松下政経塾の出身だが、国民的な人気はなく、高市に代わって首相の座を得ることはないと思われるが、国民民主党の党首の玉木を首相にかつごうとしている。

最終的には、高市自民党は、国民民主党や維新の会の協力を得て成立すると思われるが、反高市の勢力は根強い。

これは、愛国・保守派の勢力と親中国の左翼・リベラル勢力の戦いの現れです。

本来、日本の伝統や霊性を重んじる愛国・保守派が主流だった自民党にも、親中国の左翼・リベラル勢力が浸透し、高市を総裁にするのを妨げようとし、また、国会の首班指名でも高市首相の実現を妨げようとする親中国の左翼・リベラル勢力が野党を中心に大きな勢力を持っている。

日本の社会には、中国が影響力を及ぼそうとして、長年、政界、官界、メディア、報道界、学会、ビジネス界、さらに、皇室などの上流界に浸透している。その影響が石破内閣にも及んでおり、まさに、自民党を乗っ取ろうとしていた。それに対抗するのが、高市を中心とする自民党などの保守派です。

これは、世界が物質文明の終焉に近づいていることを示している。

日本人も、伝統的な日本人の霊性を高める必要がある。それは、政治的には愛国・保守派が望ましいということになる。親中国のリベラル・左翼勢力には、霊性を尊重とするという考えはなく、非常に物質的な思想に支配されている。自民党の保守派も、物欲に汚染されているが、親中国のリベラル・左翼勢力よりも霊性を尊重している。

従って、高市首相に期待するのが、物質文明の終焉に生きる日本人には望ましい。

高市新首相に臨むこと！

 

高市新首相に臨むこと！

異常な状況で、自民党の総裁選挙が行われようとしている。

この際、新首相に有望な高市に要望したい。

１．日本初の女性首相、指導者としての自覚を持つこと。

卑弥呼以来、初の民族の指導者としての自覚を持つことが重要です。３世紀前半の卑弥呼以来の初めての日本民族の女性指導者になることを自覚すべきです。

卑弥呼、台与と女性指導者が続いたが、その後、天皇家が政権を奪い、1800年も日本の最高位に位置してきたのが天皇家です。このとき、縄文の伝統を受け継ぐ銅鐸文化が葬られ、銅鏡を祀る弥生・古墳文化へと移って行った。この縄文の伝統を受け継いだ卑弥呼・台与の女系王朝が、男系の天皇家に移った。だから、天皇家は男系にこだわる。

呪術的な霊性で日本を支配していた卑弥呼の伝統を重んじるべきです。

２．間違った財務省の経済観念を正すこと。

現代経済理論を正しく理解していない財務省は、日本の統治に不適格です。東大法学部で正しい経済理論ではなく、法律による国家管理しか学んでこなかった財務官僚は現代経済を学んでいない。

経済は、消費が基本であり、日本経済はアメリカの旺盛な消費に支えられてきたことを理解すべきです。だから、トランプ関税で日本経済は大きな危機に瀕することになった。

日本の消費を高めるには、デフレ・マインドで給与を上げない民間企業に変わって、政府は消費を支えるために消費手当を国民に支給すべきです。ただし、20世紀にはAIなどの技術が未熟で、工場建設で日本の自然が破壊されようとしており、日本経済の過熱を抑える必要があり、バブル抑止が必要だった。また、バブルに狂った経済犯罪が増加したので、需要抑制のために、金融の総量規制が必要であり、デフレもやむを得なかった。

しかし、デフレ時代の30年を過ぎて、技術もIT・AI化して、経済拡大をしても、問題がない状況になっており、国内消費を拡大しても安全な状況になっている。だから、消費手当を国民に支給して消費を拡大すべきです。

3.　中国・朝鮮の反日的姿勢に正面から取り組むこと。

戦後の日本による中国・韓国・北朝鮮への経済的支援に焦点を当て、戦後、東アジアが発展したことは日本の寄与が大きかったことを強調すべきです。また、この地域の平和への日本の寄与が大きかったことを強調すべきです。

現在、ウクライナ戦争などで、ヨーロッパでは第三次世界大戦が迫っています。東アジアでは、中国や北朝鮮の動向が心配されています。しかし、日本が断固とした平和維持の姿勢を示すことで、中国による台湾侵攻を阻止し、北朝鮮の暴発も防ぐことができる。

日米の安保体制を強化し、中国、北朝鮮、ロシアの危険な動向を抑えることです。そのためには、中国や朝鮮半島で平和を望む勢力を支援することであり、積極的な平和攻勢が求められます。

４．その他、物質文明が終焉に向かっていることを自覚し、霊的文明の発展を推進すること。

例えば、超常現象の研究を公的に支援し、大学で心霊学の研究を推進することです。ＮＨＫなどでも、「念力スプーン曲げ」などの特集をさせる。心霊治療も英国並みに公認すべきです。

高市首相も、卑弥呼が霊能力で統治したように、霊能力を高めるべきです・・・