仏教の教えは
欲を捨てよ、です。
キリスト教の教えは
カネを憎めです！
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最高裁は
１０００人の特殊な例に引きずられて
千万人の利益を損なった！
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最高裁が 不倫を 奨励？
誰の子供が分からず DNA検査で混乱？
売春婦が 子供を連れて 遺産相続ビジネス？
風俗業界は 必ず この判決を悪用する？
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高校生男女が自転車窃盗
＝＞ 会社の社長に見つかって殴られる
＝＞ 高校生が格闘グループに報復依頼
＝＞ 暴力団が関与
＝＞ 社長を暴行・恐喝・資金源に！
＝＞ 関係者が逮捕される！
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カネを稼いで地獄落ち！ 幸福を味わって地獄落ち！ そういう愚かな生き方はしないのが 信仰者！
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無駄だ
無駄だ
無駄だ
カネを稼いで 幸福に生きる？ いい思いをする？ 夢を実現する？ 欲を満たす？
そういう生き方は、死後、地獄落ち！
これが 仏教とキリスト教の教え！
カネを稼いで地獄落ち！
幸福を味わって地獄落ち！
そういう愚かな生き方はしないのが 信仰者！
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天が 警告を与えて
都知事夫人が 急死したにもかかわらず
危険な東京オリンピックにまい進する 都知事！
狂ったと言われても仕方がない・・・
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2013年政党助成金
自民党150億6200万円
民主党77億7300万円
維新29億5500万円
公明党25億7400万円
みんな20億2700万円
生活7億8700万円
社民4億9400万円
改革1億1500万円
総額318億円
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防犯標語：
『取っちゃダメ 電話の向こうは 暴力団』
『インターネット 画面の向こうは 犯罪者』
『道具です 安易なケータイ 犯罪の』
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交通標語：
『緑でも 次のミドリを 待つ余裕』
『飲酒させ 運転しろよと 犯罪者』
『赤信号 賭けだと突入 不法自転車』
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いまだに １５万人もいる 福島避難者！
避難者にカネを出さずに、東京オリンピックに 参入する東電に 施設発注？
無駄な電気を オリンピックで使うな！
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東京がオリンピックの開催地に決定した後でも、開催は辞退すべき！
世界の人々を放射能の危険にさらすな！
大地震の危険にさらすな！
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２０２０年 東京オリンピックは 反原発デモの対象になる。
無視された被災者、福島の避難民も、東京オリンピック中止デモに参加する！
２０２０年東京オリンピックで 日本は分裂する！
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2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、
当時日本の財務相であった中川昭一は、
『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』
と、Ｇ７の席で公然と発言していた。
その中川財務相は、
2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。
その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原尚之と玉木林太郎である。
中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。
これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。
その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。
その後、篠原尚之はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。
中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。
篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。
中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。
ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。
ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。
これも不審な動きである。
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2～3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/672.html
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なんと、ＩＭＦが「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」と口を出して来たとか。
15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部
時事通信 1月25日(水)1時34分配信
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000010-jij-int
ＩＭＦって、以前から日本に消費税上げろ！だの何だの言ってくるけど、
ハッキリ言って、日本はＩＭＦから金借りた覚えないし、逆に出資者なんですけど！
なーんて考えていたら・・・「あっ、もしかして！」
っと思ったので、調べてみたらやっぱり（笑）
日本 IMFへの負担金を増額準備ある
ダウ・ジョーンズが日本政府の情報筋として伝えたところによれば、日本は国際通貨基金（IMF）への分担金を増額させる用意があるという。
日本は他のG20諸国と足並みをそろえるとしており、日本の財務省関係筋としてAFP通信が伝えたところでは、欧州自身がより努力することが必要だという。
これより先、IMFは、現在の準備基金を1兆ドルにまで増額する必要性を指摘していた。
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/19/64202721.html
ロシアからの情報では日本は、ＩＭＦにさらに出資する準備があるそうです！
もちろん、日本のメディアでは、あまり報道されてませんよね？（笑）
つまり、ＩＭＦの幹部は
『本国がヤバいんだ、早くＩＭＦに出資しろ！ その分は消費税でまかなえ！』
って言っていた訳ですね。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120127/1327626494
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野田総理の政治生命をかけるとは、IMFの要求を実現するためにという（暗黙の）前提がある
そもそも野田総理は、誰の方を向いているの？ ＩＭＦとそれを支配する国際金融機関の方を向いています
2012/02/03(金) 16:53:02.31 0
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、 野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、 「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。 副専務理事は 「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。 欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」 と指摘。 財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」 と強調した。 また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020300659
消費税を15％に引き上げるという事は、税収の対総税収比４割ってこと、逆に言えば、富裕層優遇政策なんだよ！
あんた、何考えてるの？
そもそも何で野田議員が、総理大臣になったのか？ おさらい
2009年8月30日
歴史的な政権交代の衆院選挙だった。それから約2年で、民主党の命運は尽きた。増税論者、デフレ放置の野田議員が総理・総裁の座に就いたからだ。
2011年（平成23年）9月2日
財務大臣・民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、民主党と国民新党の連立内閣を組閣。野田内閣の財務大臣には、（以前にも取り上げたが）金融は門外漢の安住淳代議士が就任するという大番狂わせがあった。それもこれも、IMFの意向を受けたシロアリがなまずだかどじょうだかを操るためだ。そうとも考えなければ、金融専門外の国会議員が財務大臣に就任する理由が分からない。
MF→財務省言いなり、原発推進、TPP推進、デフレ放置の野田は、所信表明で『財政再建と経済成長』という二律背反（にりつはいはん）をうたい、社会保障の財源確保に向けた増税路線を打ち出す。そもそも、経済成長など考えちゃいない。国民は、茶番につき合わされていい迷惑だ。
そもそも民主党は、消費税の引き上げはしないとの約束のもと、政権の座についた
2009年（平成21年）9月16日 第93代鳩山内閣成立
2009年（平成21年）10月4日 自民党の中川昭一元財務相（56）自宅で不審死
2009年（平成21年）10月6日 財務官の篠原尚之、ＩＭＦ（国際通貨基金）副専務理事就任
2010年（平成22年）6月2日 鳩山内閣は総辞職
2010年（平成22年）6月8日 後継代表・首相に菅副総理兼財務相が就任 94代イラ管内閣成立
2011年（平成23年）9月2日 菅内閣 (第2次改造)総辞職
これは、事実を時系列のまま追いかけただけで、陰謀論でも何でもない。
http://zaiseijapan.blog.fc2.com/?mode=m&no=208
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筆者も積極財政を行ったらどうなるのかのシミュレーションを行っていただこうと様々なシンクタンクと交渉した際に、大きな困難に出くわした。どこもやりたくないようだ。やっと一カ所、日本経済新聞社だけが引き受けてくれたのだが、しかし自分たちがこのシミュレーションをやったことを絶対に言わないようにときつく注意を受けた。挙げ句の果てには、このシミュレーション結果を公表しないようにとまで言い出した。３７０万円も払ってシミュレーションを行っても結果を公開させてもらえないとは、詐欺ではないかと思ったくらいだ。
積極財政でどうなるかシミュレーションで知りたかったのだが、結論としては、国は豊かになり、デフレ脱却でき、国の借金も軽減される。素晴らしい結果が出た。日本国民の全員がこれを理解したら、直ちに積極財政が始まるだろうし、日本の未来は一気に明るくなる。しかし、そうさせたくない一握りの連中がいて、絶対にそうさせないように鉄壁の監視網が張り巡らされている。一体それを行っているのは誰なのか。アメリカだと言う人がいるが、それは違う。アメリカは、一貫して日本に内需拡大を求めている。日本が景気対策を行って、景気が回復し内需が拡大すれば、アメリカから日本への輸出が増え、アメリカ経済にとって利益になるからだ。
日本の景気回復を恐れ、断固阻止しようとしているのは日本の財務省だ。景気が良くなれば、国内需要の伸びで売上が伸び、企業に利益が出るようになる。そうなると設備投資をしてもっと稼ごうとするから資金需要がでてきて、資金を取り合いが始まる。そうすると少々高い金利でも融資を受けた方が得だということになり、金利がじわじわ上がってくる。この金利上昇をなんとしても避けたいから、財務省は積極財政＝景気回復を絶対阻止しようとしている。国は１０００兆円の借金を抱えており、１％金利が上がるだけで１０兆円もの金利負担増となる。国債価格も下がる。平成２１年の日銀の試算によれば、金利１％上がれば大手銀行で２兆円、地方銀行で４．１２兆円の損失となり不良債権問題が再燃する。
財務省は、なりふり構わす日本の景気を悪くしようとする。彼らは税金をふんだんに使うことができるから強い圧力が可能となる。日本中のシンクタンクに、金をばらまいて、「景気対策をしても景気はよくならないだけでなく、国の借金が増えるだけだ」という嘘の情報を流し世論操作をする。それに違反するところには国からのシミュレーションの受注が来ない。シンクタンクはそれではやっていけなくなるから、財務省の命令は絶対だ。マクロ計量モデルの専門家の会合で筆者は内閣府の計量モデルを批判した。その後で、この会合の主催者である日経新聞社に電話が入った。次回から小野盛司を会合に出させるなという命令だった。日経新聞の担当者はおびえていた。頼むから来ないでくれと泣きつかれた。こういう形で圧力を彼らはかけてくる。言論統制だ。景気対策を阻止し日本の景気をよくさせない。財務省の強い決意が見えてくる。
筆者は内閣府や財務省に何度も電話して彼らの真意を確かめている。彼らは増税すると国の借金は減ってくるのだという。その原因を聞くと税収が増えるからではない。増税をしても景気は落ち込んで税収はのびないことを彼らは知っている。しかし、景気が悪くなると資金需要が落ち込み金利が下がるから、国の借金の利払いが減り財政が改善するのだそうだ。ゼロ金利なのにどうしてこれ以上金利が下がるというのか。架空の話しに騙されてはいけない。
そろそろ財務省の陰謀に国民が気付いて欲しいと思う。増税は国民には良いことは何もない。大規模景気対策で景気回復を実現させよう！！
2011年7月 7日 (木)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/imfno-f640.html
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