キリスト曰く、「持ち物を全て売り、そのカネを貧乏人に与えよ」
これが 決定的な教えです。
牧師や 神父が 貧しく、みずぼらしい生活をしてなければ
キリストの教えに反していることになる。
中流の信徒から寄付を取って 中流の生活を送るのは反キリストです！
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３．１１事故発生当時
かなり いい加減な東電の幹部が 官邸に詰めていて、「最悪の事態には 作業員の全面撤退もあり得るよな、当然、ハハハ」と 冗談を言った。
しかし世間知らずの寺田、細野、枝野、菅直人は 東電役員会が 逃げ出すことを決定したと早とちりした！
東電全面撤退の真実！
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３．１１事故発生当時
かなり いい加減な東電の幹部が 官邸に詰めていて、「最悪の事態には 作業員の全面撤退もあり得るよな、当然、ハハハ」と 冗談を言ったのを、世間知らずの寺田、細野、枝野、菅直人は 東電役員会が 逃げ出すことを決定したと 早とちりした！
全く非常識な政治家！
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橋下知事・市長のもとで
大阪の貧困ビジネス・福祉の汚職は 格段に増加した！
ヤクザの影響力は 深く広く 福祉行政を侵食した・・・
そもそも 暴力団の資金源になる 風俗業界出身の 橋下を 安倍グループ・関西財界・元エリート官僚・石原慎太郎などなどが かつぐという異常さ！
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「『などなど』 というのは うまいなあ」 野田
「自民党の真似をすればいいんだな」 野田
「俺もCIAに 眼をかけられるようになったか」 野田
「プレゼントだ プレゼントだ オバマ様に」 野田、安倍
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英語を小学３年から 教えると
もっとアメリカ型の犯罪が増える？
麻薬、変質者、銃器、ネット詐欺、人種差別などなどが 日本に蔓延し、皇室や伊勢神宮は軽んじられる・・・
小学校英語教育の普及で・・・
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「美しい国 日本を守るために TPPをやる」 -安倍晋三
これは もう おかしな洗脳状態だ！
C級愛国と A級CIAによる！
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アメリカには 暇な弁護士が １００万人いる！
TPPには 彼らが群がってくる？
下手な英語では とても 日本人は太刀打ちできない！
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安倍首相は エライ！
TPPで アメリカに騙されたふりをして
最後は 太平洋をはさんで ちゃぶ台返しをする気だ！
TPPを ひっくり返すタイミングを はかっている？
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アメリカに１００％に従うことは正しい
財界幹部に１００％に従うことは正しい
保守政治のボスに１００％に従うことは正しい
これが 悪魔による洗脳です！
安倍晋三は 悪魔と戦う？ 悪魔の弟子？
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「どこから 考えても TPPは ばかげている」と 甘利大臣は ひそかに考えている？
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なぜ 日本は アメリカに TPPは やめましょうや と言わないのか？
アホか とアメリカ人に言われるからか？
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消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金（国防や外交など個人では行えないことを国家が行う）としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間（資本家・経営者）は、多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる･･･これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う1000万円の高級外車にも、一律に5％や10％といった税率が課せられます。ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが（値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも）、おばあちゃんにとっては5％の税率アップは死活問題になります。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_1.html
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つまり消費税率を上げて尚且つ「逆進性」を抑えるためには「所得税」の「累進課税」を強め、可処分所得を平準化させれば良いということだ。「累進課税」に手を付けずに消費税だけ上げるから「逆進性」がどんどん増すのだ。それをまさに今までやって来たのが、そしてこれからもやろうとしているのが日本という国だ。
※注）「可処分所得」については以下のエントリーを参照のこと。
＜スウェーデンの可処分所得と日本の可処分所得の違い＞
http://takashichan.seesaa.net/article/131992834.html
それだけではない、実を言うと日本は消費税の導入とほぼ同時に「累進課税」を「緩和」している。正常な「所得再配分」のためには本来、やってはならないことを、同時にふたつやってのけたのだ。このことは、貧乏人にしてみれば「踏んだり蹴ったり」大金持ちにとっては「願ったり叶ったり」となる。小泉・竹中などは、さらなる「累進課税」の緩和すら目論んでいたのだから恐ろしい。以下に掲げたのは所得税の最高税率の変遷である。如何に着々と高額所得者の優遇（シャウプ税制からの逸脱）が推進されてきたかを見ることが出来る。
所得税 住民税 合計
昭和４９年 ７５％ １８％ ９３％
昭和５９年 ７０％ １８％ ８８％
昭和６２年 ６０％ １８％ ７８％
昭和６３年 ６０％ １６％ ７６％
平成元年 ５０％ １５％ ６５％（※この年に諸費税が導入された）
平成７年 ５０％ １５％ ６５％（※最高税率適用額を２千万に引き上げ）
（※平成９年消費税が５％に上げられた）
平成１１年 ３７％ １３％ ５０％
所得税の税率構造の推移（財務省）より
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm
ちなみにスウェーデンの所得税最高税率は６２％である。日本の５０％に比べてそれほどでもないように思うかもしれないが、それにはカラクリがある。スウェーデンでは株式所得は総合課税される（つまり税率６２％）。日本では株式所得は分離課税で１０％、つまり１０億稼いでも税金はたったの１億。スウェーデンならば6億2千万が税金に取られる。日本の「不労」高額所得者はスウェーデンに比べると殆ど税金ゼロに等しい優遇を受けているわけである。あと、スウェーデンの税制を語る場面において、日本ではやたらに税負担の「大きさ」ばかりが「強調」されるのであるが、課税最低限が指摘されることは少ない。スウェーデンに比べて日本では課税最低限所得額が低い。つまりスウェーデンと違い貧乏人でも容赦なく税を徴収されている。もうひとつ、これが一番大きいと思われるのだが、スウェーデンでは被雇用者の社会保険料負担が無いのだ（全額会社負担！）。さらに忘れてはならないのは言うまでもないが「社会保障給付」である。この額がスウェーデンと日本では「雲泥の差」である。
このようにスウェーデン社会では「可処分所得の平準化」を実現するための施策が二重にも三重にも整っているのである。そういう社会では消費税がたとえ５０％であったとしても「逆進性＝不公平感」は生じないのである。
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html
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http://www.fx2ch.net/archives/30614347.html
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歴代政府は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入し、税率を５％にアップする一方で、高額所得者減税、大企業減税を繰り返したことで所得税、法人税とも激減しています。
最近では、１９９９年に５０％だった所得税の最高税率を３７％に引き下げ、法人税の基本税率も３０％にしました。
金持ちに対して高税を課す政策を政府は行ってきているのでしょうか？
優遇政策ばかりではないですか？
政府が赤字国債を発行して、わざわざ裕福者層に利息をはらって借りて、取り繕っているのが現在の日本経済の状態なのです。
全需要の２／３を占める一般消費者に課税をかけて、消費の能力をうばい、金持ちを優遇して、金持ちの貯蓄を増やし、さらに一般消費者が消費できなくなったがゆえに大きくなってしまった需給ギャップを穴埋めするために政府が赤字国債を発行して、かわりに消費し、ご丁寧にもその赤字国債を金持ちに買ってもらうことにより、金持ちに対して国が利息もはらっているというのが現実なのです。
これが金持ち優遇税制つまり逆進税をした結果なのです。
貧困者はわずかな所得しかしないために、すべての所得を使い切ります。
また、中間所得層は、所得のごく一部を貯蓄し、高額所得者はそれよりもはるかに多くの金額を貯蓄に回します。
したがって、高額所得者の貯蓄が銀行に預金されたままであったり、例えそれが使われたとしても、国債などの金融投機を対象としていたならば、資金の循環が止まってしまうのです。
消費税のアップは日本に今までよりも顕著な貧富の差を作ることになると言えます。
みんなが同意的だからと安易に賛成してはいけないのではありませんか？
http://tarawa.blog133.fc2.com/blog-entry-112.html
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日本・アメリカの拡大する貧富の格差
中 野 洋 一
日本の貧困率は 1960 年代から 80 年代においてはそれほど高い数値ではなく、5％から 10％程度であった。1960 年代の「高度経済成長」の恩恵はおおかた大多数の国民の生活の向上に結びついていた。生活保護受給者数は 1950年代初頭には 200 万人台だったが、1990 年代半ばにおいては 88 万人台まで減少した。しかし、このような状況は 1990 年代半ば以降に激変する。1995年における生活保護受給者数は約 60 万人だったものが、2005 年には 100 万人を超え、貧困世帯の顕著な増加がみられるようになった⑴。
OECD（経済協力開発機構）は、2008 年 10 月 21 日に「格差は拡大しているか。OECD 諸国における所得分配と貧困」という報告書を発表した。この OECD 報告書にもあるように、日本の貧困率は、2005 年の 14.9％へと上昇し、現在では主要先進国のなかでは日本は第 1 位のアメリカの 17.1％に次いで悪い数字となった⑵。
2009 年に民主党政権が誕生した後の同年 10 月に、日本政府は政府として初めて日本の貧困率を発表した。その発表によれば、2007 年における貧困率は 15.7％であり、前の 2005 年の数字より悪化していた⑶。さらに、2009 年11月には、日本政府は2007年の日本の一人親世帯の貧困率は54.3％であり、OECD加盟国 30ヵ国のなかで最悪の数字であったと発表した⑷。
また、貯蓄率ゼロ世帯の数も、近年、増加した。1970 年代から 80 年代後半にかけては 5％あたりで推移していたのが、2005 年には 22.8％へと急増した。さらに、自己破産する家計の数も増えた。自己破産の申し立て件数をみると、1995年の4万件から2003年の24万件へと 6倍にも増加した⑸。
・・・
日本とアメリカの「格差社会」を形成した共通の要因は、政府支出のなかでも社会保障関連支出がヨーロッパ先進国と比較して、非常に小さいという点にあった。同時に、アメリカが主導したグローバリゼーションと「新自由主義」の一連の経済政策の実行であった。特に、日本はそのアメリカ資本主義を「お手本」としてその経済政策を実行した。
しかし、2008 年世界金融危機の発生は人々への「新自由主義」に対する大きな警告となり、2009年におけるアメリカと日本の「政権交代」は人々の「新自由主義」批判の顕著な現れとなった。
http://www.kiu.ac.jp/organization/library/memoir/img/pdf/kokusai5-1_2-003nakano.pdf#search='%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E++%E8%B2%A7%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%B7%AE'
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