中国は台湾を領有していたことはない。従って、台湾問題は中国の国内問題ではない。これが、基本的な考え方です。
そもそも中国（北京政府、共産党政府）が成立したのは、中華民国政府（台湾）の成立後（1912年）の40年近く後の1949年です。
日清戦争（1894～1895年）の後で、台湾は1945年の第二次世界戦争の終わりまで日本は台湾を領有していた。第二次世界戦争後、台湾は中華民国に引き渡されたので、中国は台湾の領有権を主張する資格はない。
従って、日本が台湾有事は日本の安全を脅かすものだと判断しても問題はない。
中国（北京、共産党政府）の台湾領有の意図は、歴史の流れに反したものです。領土拡大を求める北京政府はチベット、ウイグル、満州（中国東北部）、台湾などを支配しようとして来たが、これは、中華思想と呼ばれる中国が自国を「中華」と呼び、儒教的な王道政治の理想を実現した漢民族が、その文化・思想が最も価値あるものであると自負している思想の現れです。
しかし、この2千年の世界の文明は、中華文明ではなく、欧米のキリスト教文明が主流です。中国はバチカンのような世界宗教の中心でもない。
準キリスト教国の日本は、欧米と歩調を合わせ、中華思想を推し進める中国の横暴を抑えるべきです。
従って、高市首相の「台湾有事は日本の存亡危機をもたらす」との警戒感は正しい。
