経済の基本は消費です。この原則に戻れば、日本経済は直ちに活性化する。
そもそも、前後の日本の経済発展は、アメリカの消費力に支えられてきた。また、1960年代に高度経済成長が達成できたのも、第一回東京オリンピックの頃の池田政権による所得倍増政策で、国民の購買力が高まったから、又は、その期待があったからです。購買力＝消費力が経済活性化のカギなのは明らかです。
従って、1990年からの政府・日銀のデフレ政策によって、国民の購買力（消費力）が低下し、30年に及ぶ低賃金・デフレ時代になって日本経済は停滞した。
今でも、アメリカへの自動車輸出が日本の経済の基盤になっている。アメリカの消費力が日本を支えてきた。アメリカから学ぶべきことは、国内の消費力を高めることです。ただし、1980年代末の株価や地価の高騰で国民の資産を増やすというのは邪道です。実際、バブルの崩壊で1980年代末のバブル経済は崩壊した。
需要と購買力があって、供給側の企業や事業者は技術開発を推進し、新しい商品やビジネス・モデルを考案する。そのためには、国民に必要な消費力がなければならない。企業の給料や事業の報酬だけでは、消費者・国民に十分な消費力は与えられない。
つまり、政府が国民に消費手当を支給する必要がある。労働や勤労の対価としてではなく、政府の義務的支出として、政府は消費手当を国民に支給する必要がある。生活保護や年金、失業手当、子育て支援金は、本来、福祉以上に経済維持の観点から政府が支出すべきカネです。
１億人に毎年100万円出しても、100兆円になるが、この全額が消費に使われると、GDPも100兆円は保証される。財源は、消費用国債を超長期債として発行する。日本という国が存在する限り、償還期間は伸ばす。また、日本の政府の資産は700兆円を超すので、100兆円くらいの消費手当は賄える。なお、必要なら、富裕層から税金を取る。資産１億円以上の富裕層は150万世帯あるので、富裕層の100万人に１億円の国債を強制的に買わせれば、100兆円になる。
しかし、世界は第三次世界大戦、異常気象、小氷河期の到来など、今世紀に破滅に向かっている。物質文明は今世紀中に崩壊する。それに備えて、せめて国や日銀は赤字になっても、国民経済を活性化しておくべきです。22世紀には、今の経済システムは崩壊している。政府予算の黒字化などと言っている場合ではない。国は借金を増やしてでも、国民・民族を守るべきです。政府の予算の収支か民族の存続かの問題です。
特に、日銀は1990年頃に、デフレ政策を放置したことを反省すべき。バブルは人為的に潰すのではなく、経済の勢いを維持しながらコントロールすべきだった。今は、世界の物質文明の破滅が近づいているのに、日銀の金融管理権維持のための政策にこだわるべきではない。世界の物質文明が崩壊すれば、中央銀行も不要になる。要するに、死か重病でも生き続けるかの選択です。
というわけで、政府は、年間100万円の消費手当を国民に支給すべきです。失業者もホームレスにも、引きこもり人にも、貧困女子にも、年間100万円の消費手当を支給すべきです。超低所得層（ホームレスなど）や失業者や引きこもりは、消費手当を使って、消費することが仕事になる。働くなくても、消費は出来る（カネが使える）というのが、本来の憲法の趣旨です。ただし、欲のある人間は、働いてもっと収入を増やそうとするので、消費手当をもらっても全国民が働かなくなることはない。
これで、消費が維持され、拡大し、企業収益は増え、GDPも増え、税収も増える。そのうち、政府予算の収支などは問題ではなくなる。
この消費中心経済学を政府は採用すべきです。世界の終末に向かって・・・
