日本が30年間にわたる経済不況に苦しんできた理由は、消費者が十分な消費力を持たなかったからです。
GDPに寄与する消費力で見ると、現実個別消費 1人あたり 2021年の名目購買力（平価換算）では、日本は28,262ドルと、OECD38か国中20位、G7最下位となります。アメリカが圧倒的ですが日本はその半分程度で、ドイツやフランス、イギリスなどと比べて2割ほど低い水準です。
つまり、政府支出と民間支出が低迷し、経済の活力を削いでいたのです。これは、1990年頃のバブル崩壊以来続いていた状況です。
この状態を脱出するには、企業が賃金を上げ、政府が予算による政府支出を増加させねばならない。特に、低賃金によるコスト削減、外国人特に中国人の安価な労働力を利用できた企業には賃上げの意欲がない。しかも、デフレ下で企業収益は確保されているので、企業は低賃金を放置した。政府は、新たな経済発展への展望もなく、投資への支出も減らした。要するに、バブル崩壊以降、国民の消費力は衰え、GDPは低迷した。
30年前は世界をリードした日本のエレクトロニクス産業は低迷し、半導体産業、IT分野でも今は中国や台湾、韓国の後塵を拝している。
従って、政府は新たな経済発展のための投資を増やすべきであり、企業が賃上げしない以上、政府による消費手当を国民に支給すべきです。生活保護、低所得者保護、年金拡充なども求められる。
そのためには、税収に頼らず国債発行で資金を調達すべきです。経済活性化により、GDPが増大し続ければ、国債費は回収できる。将来のGDP増加が国債の源資と考えるべきです。或いは、GDP増加により恩恵を受ける社会から、特別の徴税をしており、その還付金を国債の償還費とする債権が国債の発行だと考えるべきです。国債は、政府にとって借金だが、国民や金融機関にとっては資産となる。国債発行残高は、古い経済学では、政府の借金だが、新たな経済学では、将来の経済発展への投資だと考えるべきです。
国債発行は、子孫への付け回しではなく、子孫に経済発展を約束するものだと考えるべきです。
従って、政府は、国民の消費力向上のために、躊躇せず国債を発行して源資を得て、消費手当を国民に支給すべきです。また、技術開発や資源開発のための投資増強も行うべきです。
現在は、30年前より科学・技術が進展し、経済活性化による公害や自然破壊の反作用は抑えられており、日本がさらに経済発展しても、国土へのダメージは緩和される。30年前のバブル崩壊時には、金融腐敗で人心は汚染され、工業化で国土は破壊されるところだった。日本の工場を中国に移転させて、日本の国土荒廃は免れたが、中国の国土は荒廃している。
また、30年間のデフレ・経済不況で日本人は物質的欲望より、精神的な価値を見直すようになっており、特殊サギなどを除いては、人心の後輩も収まりつつある。そういう日本の精神文化が世界に認められて、世界中から観光客が日本に押し寄せている。
この状態なら、神様も日本の経済復活を許してくれるだろう。そのために、高市政権は開発投資を増やすと共に、国民の消費力の増強を図るべきです。それが、消費手当の支給です。
安倍政権が、かつて、コロナ時に10万円の定額給付金を支給して、経済崩壊を救ったように、高市政権は、30万円の消費手当を各世帯に支給すべきです。
物質文明が終焉に向かっている今、文明崩壊によるダメージを防ぐために、高市政権は大胆に古い経済学を捨てて、新たな経済学に従い、国民の消費力の向上を図るべきです。
