そこで、国債の発行とは、政府紙幣の発行だという考え方を採用すべきです。しかし、社会では日銀紙幣が主流になっている。政府紙幣は、日銀紙幣と交換しなければ、社会では流通しないし、政府予算の執行に使えない。
だから、政府は国債（政府紙幣）を市中の金融機関に日銀紙幣と交換させる必要がある。これが、国債の発行です。日銀紙幣はいくら保有していても利子はつかない。しかし、国債（政府紙幣）には債券証書として利子が付く。市中の金融機関は、喜んで手持ちの日銀紙幣と政府
紙幣を交換する。
そして、市中の金融機関は、最終的には国債（政府紙幣）を日銀に売却して、国債（政府紙幣）の購入費を回収する。つまり、国債（政府紙幣）は日銀に保有される。法律で、日銀が国債（政府紙幣）を日銀紙幣に交換できると定めれば、政府紙幣は消滅する。
そもそも、日本の経済活動は、政府が管理するさまざまなインフラがあるから成立する。そのインフラには、憲法、法律、規則や、公務員の人件費などが含まれる。国の経済主体を代表して、金融機関が国のインフラ使用税を支払っても当然です。だから、政府は市中銀行に国債（政府紙幣）を買い取らせることができる。ただし、政府紙幣は債権の形で発行し、金融機関は日銀で国債（政府紙幣）を日銀紙幣と交換し、国債（政府紙幣）の購入費を回収できるので、日本経済には負担はかからない。
要するに、政府の予算執行の不足分を日銀が補填する形になるが、市中の金融機関を通すことで、経済全般へのインフレなどの悪影響を回避できる。
政府の予算執行で経済は維持され、活性化し、GDPは増大する。税額も増え、市中金融機関には資金と信用が増し、国債（政府紙幣）の購入（政府紙幣との交換）の余裕が出来る。そのように社会の経済への悪影響がないことを確認すれば、政府の国債（政府紙幣）の発行は問題ない。また、日銀が国債（政府紙幣）の買い取り量なども調整できるので、社会の経済への問題も生じない。経済が成長し、GDPが増え続ければ、国債（政府紙幣）の発行は問題でなくなる。
つまり、政府が直接、日銀から日銀紙幣を供給させるのでなく、社会の経済主体の金融機関を通すことで問題はなくなる。国債（政府紙幣）の金融機関への発行は、最終的に日銀での国債（政府紙幣）の保有となり、法律で日銀が政府紙幣と日銀紙幣の交換ができるように定めれば、国債という政府の借金は消滅する。
将来世代が、税金で国債費を支払うという議論は成り立たない。国債は金融機関が日銀紙幣と交換した時点で国の借金と言う意味はなくなる。
つまり、政府は「国債は政府紙幣だとみなす」、と宣言すれば、政府は財政上の負担を負うことなく、国債を発行して必要な予算の執行が出来る。そして、経済社会のインフラも維持できる。国民・消費者に必要な消費力も維持される。日銀保有の国債を除いて、GDPの100%の国債発行は問題でなくなる（危険なインフレは回避できる）。
高市内閣は、この新財政論を採用すべきです。
