キリストの教え 「一粒の種が 地に落ちれば、やがて芽が出て実り、何百倍もの実ができる」
正しい人間が 犠牲になっても 必ず その影響は後世に現れる・・・
逆に金持ちは 何も 良い影響を 後に残さない・・・死ぬまで富にしがみつくだけ。
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いくらなんでも
自民党は 風俗業界の顧問を 国会議員にはしない。
しかし、C級右翼の 石原慎太郎、平沼、中山などなどは 風俗／サラ金顧問の橋下を 首相にと叫んでいる・・・・
評論家の桜井よしこも 橋下ファン？（笑）
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だから
普通の侵略戦争でもなければ
普通の植民地化でもない。
欧米の常識や、欧米の歴史観による
普通の侵略戦争でもなければ、普通の植民地化でもない。
日本が イギリスやフランスを侵略し、植民地化したときには、責められても 仕方がないが・・・
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グーグルや、フェイスブックの 個人情報は、
政府ではなく、他の企業が使っていると考えるべきだ。
いくらでも、抜け道はある。
ある企業が フェイスブックと共同出資で子会社を作れば、フェイスブック内での情報の移動という形で、
その企業は個人情報を利用できるようになる。
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オバマは ネットを資金集めに利用した。
アメリカ人でも オバマがネットを使うというだけで オバマに投票したりはしない・・・
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フェースブックなどで 個人情報を ネットで公開する人間の気が知れない・・・
犯罪組織の事務所に 個人情報を送りつけるようなものだ。
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ハッキンググループも米国には数多い。
中東の銀行から不正入手した情報をもとに世界24か国のATMから現金を引き出したとされているが、報道によって状況説明が大きく異なっている。
他の報道では「日本のゆうちょ銀行を含む世界中の銀行から45億円が引き出された」とある。
ただ、個人の口座ではなく法人口座をターゲットにしていたとのことで、たぶんドバイあたりのタックスヘイブンの口座ではなかろうかと推測される。
タックスヘイブンは大まかに分けて世界７か所にある。
（１）アラブ首長国連邦（UAE）
（２）カリブ海周辺（ケイマン、ブリティッシュ・ヴァージン・アイランド、バハマ、バミューダ）
（３）東アジア（香港、シンガポール）
（４）太平洋の島（バヌアツ、ナウル、ニウエ）
（５）ヨーロッパ諸国（モナコ、ルクセンブルク、リヒテンシュタインetc.）
（６）英国周辺（マン島、チャンネル諸島）
（７）アイルランド
中東は「アラブ首長国連邦」にある。このため、アラブ首長国連邦のオフショアバンクが被害にあったと推測される。
http://mahoroba23.com/archives/8226
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オンラインショッピングサイトやオンラインバンキングなどの幅広いサービスの普及により、インターネットはサイバー犯罪者達にとって金銭と情報の財宝発掘のような魅力を放っているのです。
これは、搾取し詐欺を行うような犯罪者達に対し、何十億人もの銀行およびクレジットカード情報が突然、アクセス可能になったようなものだからです。
また過去数年におけるソーシャルメディアの登場は、個人情報を狙うさらに素晴らしい機会を犯罪者達に与えてしまったともいえるでしょう。
http://www.mcafee.com/japan/media/mcafeeb2b/international/japan/pdf/threatreport/1102_Decade_of_Cybercrime.pdf#search='%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E8%A2%AB%E5%AE%B3+%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB++%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E7%8A%AF%E7%BD%AA'
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2月10日、フロリダに住む男性が、サイバー犯罪で被害を受けたとしてバンク・オブ・アメリカを起訴。顧客のコンピュータがハッカーの被害にあった事件で金融機関を訴えるケースは初めてであるとして、注目を集めている。
2004年4月6日、マイアミのAhlo Inc.を運営するロペスさんは口座に送金があったかインターネットでチェック。驚いたことに、ラトビアのパレックス銀行に$90,348.65が送金されているのに気付いたという。ロペスさんの通報で、捜査が行われたが、不正に送金された約9万ドルのうち2万ドルは既に引き出されていた。残る7万ドルはパレックス銀行が一時凍結した。
金融機関のコンピュータへの攻撃調査を行う米国情報局が、11月にロペスさんに送った書簡によると、「当初の調査」で、ロペスさんのコンピュータシステムに”coreflood”の変異型ウイルスが見つかったとしている。Corefloodはバックドア・トロイの木馬型ウイルスで、リモート侵入者にコンピュータへのアクセス、制御を許可するものだ。情報局の書簡では、ロペスさんの損害はこのcorefloodが原因だったと明記はしていない。
ロペスさんはバンク・オブ・アメリカを契約違反、怠慢、受託者義務違反などで起訴している。「銀行はcorefloodウイルスについて知っていた。なぜ顧客に伝えなかったのか」さらに、7月に銀行が顧客にオンラインバンキング利用者に対する攻撃を警告する文書を送付していることを挙げ、「銀行は状況を知っていて、大金がサイバー犯罪の巣窟として悪名高いラトビアに送られるのを、傍観していた」と怠慢を指摘する。
http://scan.netsecurity.ne.jp/article/2005/02/22/15075.html
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フィッシング・グループの逮捕
2005年3月、リオデジャネイロ警察が、18人のメンバーで構成されるフィッシング・グループのリーダー Valdir Paulo de Almeida を逮捕しました。このグループは、トロイの木馬付きのスパム・メールを 1 日あたり約 300 万のメール・アカウントに送信していました。このトロイの木馬はキーロガー機能を備え、アカウントのユーザ名およびパスワードを記録してグループのメンバーに送信していました。このグループは、オンライン銀行の口座から 3,700万ドルもの金を盗み出し、関係金融機関に甚大な金銭的被害を与えていました。ブラジルの連邦警察がロイターに語ったところによると、このグループはブラジル人を標的にしていましたが、銀行の口座から盗み出した金は国外に移していたとのことです。
http://www.checkpoint.co.jp/securitycafe/readingroom/endpoint/organized_crime.html
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フィッシング詐欺は、主にアメリカ国内を中心に被害が急増し、例として10万ドルをフィッシングサイトに振り込んでしまった被害者がいる。イギリスのメッセージラボ社の調査によれば、2003年9月には月間約280件の発見であったのが、2004年3月には月間約22万件にまで増えているといい、迷惑メールの新たな形態としても目立つようになってきている。日本でも2004年12月に国内初のフィッシング詐欺の被害が確認されたと警察庁が明らかにした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0_(%E8%A9%90%E6%AC%BA)
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警察庁によると、10月末時点でフィッシング詐欺の被害は56の金融機関で相次ぎ、被害総額は3億3000万円余りに上っている。このうち一部の被害では、中国福建省の犯罪組織から指示を受けた中国人グループが、犯行にかかわっていたことが明らかになっている。しかも、受取人の口座は転売されたもので、「帰国間近の留学生などが、小遣い稼ぎで売ってしまうケースがあるようだ」（メガバンク）と指摘されている。
一方、海外では今年1～6月に、米国や中南米、欧州各国で同様のフィッシング詐欺が相次いでおり、被害総額は2000億円に上るとみられている。特に海外のケースでは、銀行を装ったメールを通じてウィルス感染が広がり、感染したパソコンの使用者がネット口座にログインした途端に預金残高の数％が引き出される被害も報告されている。
http://biz-journal.jp/2012/12/post_1219.html
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東京タワーからの風景
