キリストの言葉 「人を裁けば 同じ理由で 自分も裁かれる」
キリスト教の世界では 本来 裁判制度は あるべきではない。
しかし、バチカンの 異端審問など、ヨーロッパのキリスト教徒は 裁きをやめなかった。
人類の進歩とは、裁判以上の 問題解決システムの 採用と促進にある。
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いいですか
１０年間 日本で さまざまな問題に 取り組んだ人間と
１０年間 アメリカで 腐敗文化に 浸ってきた人間が
共に国会議員になっても
アメリカ帰りの政治家には 日本社会が理解できない！
中途半端な、パッチもんの国際人は 日本人として劣化している！
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全国を かけめぐる 橋下市長
その 経費は どこから？
まさか 大阪市の予算から？
維新の会への 政党助成金から？
それとも、風俗業界からの報酬？
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どうも
他のTPP参加国は 皆 裏で組んでいて
日本だけを はめようとしている のではないかと思われる・・・
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なぜ
叫ばない
「吉田所長の 弔い合戦だ」 と！
菅直人が 民主党を追われ、検察審査会で追求され、議員辞職を強いられ、元首相の特権をはく奪されるまで
なぜ 叫ばない 「吉田所長の 弔い合戦だ」 と！
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有名な言葉に
「選挙のときは 王様
普段は 奴隷
これ すなわち 有権者」
というものがある。
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選挙後は 数か月間
安倍自民党の 大勝ムードが 全国に 充満する・・・
しかし、１年後、安倍晋三は 辞任に追い込まれている？
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選挙後は
メディアは 平伏する
メディアは 奴隷化する
メディアは 一体化する
安倍自民党に・・・
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選挙後は
自民党で なければ 人でなし
自民党で なければ 日本人でなし
自民党で なければ 議員でなし
という 雰囲気が 永田町に 充満する！！
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原子炉を４０年も 使ってきた日本で
福島第一事故から ４年くらいは
原発を全面停止して 全力で 安全対策の実施、補強に 専念すべき。
まだ、２年４か月では、再稼働論議はすべきでない。
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衆議院で議長、副議長に次ぐ地位の議院運営委員長を務める佐田玄一郎衆議院議員の買春疑惑だ。佐田氏は東証一部上場企業の佐田建設社長を父に持ち、2006年には第1次安倍内閣で行政改革担当相に就任したが、自身の政治団体が10年間にわたって、実際には存在しない事務所費約7800万円を政治資金収支報告書に記載し閣僚を辞任
また文春では、自民党の次世代エースと目され、安倍政権で内閣副大臣を務める西村康稔衆議院議員が昨年ベトナムを訪れた際に複数の女性を相手に買春したと、相手をした女性が告白している。
今年2月には徳田毅元国土交通・復興政務官が、当時19歳だった女性に飲酒をさせ、泥酔させた上、ホテルで無理矢理性的関係を結ばされたとして東京地裁に提訴された。しかし徳田氏が女性に謝罪し計1000万円を支払うことと、訴訟内容について口外しないことを条件に和解が成立したが、この問題が「週刊新潮」（2月14日号）に掲載されることを知ると、「一身上の都合」を理由に辞任
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2398.html
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安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
週刊現代2007年9月29日号 P26～30
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相
突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。
（１）本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金
http://www.s-saso.jp/99_blank017.html
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繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。
安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。
政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。
財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?
「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。
「この通りなら、これは脱税ですね」
http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1225.html
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大手マスコミの中で唯一、１１日夕刊に、安倍首相の大型脱税疑惑を週刊誌の予定記事として報道したのは「毎日新聞」である。さらに、しんぶん「赤旗」も１５日、次のように報じた。
「安倍晋三の政治団体“東京政経研究会”が巨額の資金を保有していることが、１５日付官報で公表された２００６年の政治資金収支報告書でわかりました。・・・同研究会の収支報告書をさかのぼると１９９７年１１月１７日に“緑晋会”から名称を変更、緑晋会の設立は７９年で父親の故安倍晋太郎元外相の政治団体を安倍首相が引き継ぎました。安倍首相が初当選した９３年の収支報告書では、すでに５億円の預金があります。この巨額の資産が何処から入ってきたのかは、当時の収支報告書官報からは、分かりません。名称変更した時点でも４億円以上の預金を保有。・・・安倍首相の政治団体の保有預金をめぐっては、初当選翌年に朝日新聞（９４年９月９日付）で、父親の政治団体を引継ぎ、預金約６億９千万を継承したと指摘されました。（安倍首相が）辞任直前にも政治団体の預金について講談社の“週刊現代”編集部が、〈脱税疑惑〉があるとして、首相側に取材を申し入れていたことを、明らかにしています。」
“週刊現代”は、１５日発売記事で「安倍首相は、父親の死後政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだ。・・政治団体に投じられた６億の献金がそのまま晋三氏に渡っていればこれは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。“政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産だ。”“財政の窮状を行政の長として考えて是非、時効（脱税の時効は、最大７年）の利益を放棄して自発的に納税していただきたい”」との、財務省主税局相続税担当幹部の談話を紹介し、更に、編集部名で「A4にして５枚の質問状を１２日中に回答するように安倍事務所におくり、相続のからくり、いかなる処理をしたか、脱税ではないのかを問いただしたが、何の返事も無かった」と言う。
http://www.shibano-jijiken.com/NIHON%20O%20MIRU%20JIJITOKUSHU%203.html
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永田町関係者は「大臣就任後に、ある月刊誌で山本氏を批判する記事が掲載されました。 ２０年以上も政界を取材するジャーナリストのもので、山本氏はその内容に激怒したようで、 知り合いの記者らに彼のことを聞いたり、編集部に抗議をしたりしたといいます」と話す。
「山本氏は問責候補だ」という趣旨の記事が出てからというもの、山本氏はブログでそのジャーナリストの情報を求めるようになった。 １日のブログでも「出版元に５本目の矢を放った」と内容証明を送ったことをほのめかした。
「私もそのジャーナリストについて調べてみましたが、ネット検索では出てこない。ペンネームかもしれません」（前出の関係者） おめでたいニュースの裏で山本氏は“陰謀”にピリピリしている模様。落ち着く日は来るのか
http://news.guideme.jp/kiji/e8d63c05dcf659451e5ff327878599c2
(山本一太は 国会議員と言う 特権的な 立場にいる。
しかし、一般の批判者が 実名で ネットで政府を批判などすれば、家庭や会社にどのような脅しの電話がくるかもしれない。
一般人の弱い立場を 山本一太は理解していない。
だいたい選挙も無記名で匿名だ。 有権者を守るためだ。 当然、ネットも匿名で 政治家を批判することは許される！)
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国会裏・首相官邸裏
