経済は、消費者のためにある。これが、新経済理論の基本です。
そして、需要者側の消費力が高まれば、供給側の企業の活動も活性化し、政府の税収も増え、GDPも増大し、社会は豊かになる。
消費力は、消費者の本来の資産（A）、給与などの収入（I）、そして政府からの支給金（S）からなる。
1990年頃のバブル経済の崩壊で地価と株価が暴落し、資産（A）が減少し、企業などがコスト削減に走って給与（I）を削減し、政府は生活保障や年金などの支給金（S）を抑えた。この状態が30年間、一世代の間、続いたので日本経済は不振が続き、社会は混乱し、自殺者の増加、詐欺犯罪の増大、幼児殺害など人心の荒廃が進んだ。
解決方法は、地価と株価を維持し、企業は行き過ぎたコスト削減をせず、政府が消費手当を支給することだった。つまり、財務省・日銀、企業、政府が正しい経済理論を理解して、それを実践することだった。
消費によって、供給側の企業の活動と政府の財政は改善する。
経済：「消費力（A、I、S）」＝＞「企業活動」＋「政府財政」
A: 消費者本来の資産（地価、株価など）
I：消費者の得る給与など
S: 政府支給金（消費手当、生活保護手当など）
人体に例えれば、消費力は人体活動を意味し、A は基本体力、I は食物の摂取、S は栄養剤や薬に該当する。
特に、A や I が期待できなければ、S が重要になる。消費者の本来の資産も消費者の給与収入も期待できなければ、政府が消費手当を強化するしかない。
貧困1千万世帯に100万円を支出しても、10兆円ですむ。この10兆円は、全額消費に支出されれば、企業の経済活動が活性化し、従業員の給与や投資が増加し、政府の税収も増える。その結果、再び消費者の消費力が増大し、さらに、企業の経済活動が活性化し、税収も増える。この好循環で日本経済は不振を脱する。つまり、政府が出す消費手当が経済の好循環の出発点となる。10兆円の政府支出で100兆円の経済効果（GDPの20%）が出ると考えられる。
「消費手当」＝＞「消費維持・拡大」＝＞「企業活性化」＝＞「税収拡大」と「消費力の再拡大」
このサイクルが日本を経済不振から脱出させるのです。この理屈を国民全員が理解することです。これが、消費中心の新経済理論なのです。
ただし、これは物質文明の中での理論です。物質文明から霊的文明に成長すれば、消費という概念もなくなる。「必要なものは、神様が霊界から与えられる」という考え、理論が主流になるのが、霊的文明です。
今世紀の最後には、霊的文明に達しなければならないが、物質文明中は、消費手当を中心とする経済理論を採用すべきです。
