国債に対する考え方を変えるべきです。
国債の発行は、市中の金融機関に対する特別な税金の徴収方法だと考えるべきです。ただし、この特別税を払った金融機関、即ち、国債を購入した金融機関には債券である国債を与え、その国債を日銀に売却すれば、国債購入費（特別税）を補填してもらえると考えることです。
国は、徴税権を持つので、市中の金融機関から特別な税金を徴収することは許される。ただし、その徴税は国債の売却という形で行われ、納税者、即ち、国債の購入者はその国債を日銀に売却して国債購入費（即ち、特別税の納付）を埋め合わせることができる。即ち、納税（国債購入）と同時に還付金の証書として国債と言う証券を受け取る。そして、この証券（国債）は日銀に売却して現金化／紙幣化し、納税額（国債購入費）を補填することができる。
なぜ、このような特別な税金になるのかというと、市中の金融機関は経済の活性化／GDPの増大によって利益を受けるからです。その経済の活性化／GDPの増大には、政府が予算の不足分を国債売却による収入で埋め合わせようとする。だから、政府の予算に充当する費用は、その予算執行から利益を受ける社会を代表して、市中の金融機関が負担するのが正しい。一般の税金は既に予算に割り当てられているが、さらに、経済の活性化／GDPの増大には予算額が不足している場合、見込まれる経済の活性化／GDPの増大の享受者である市中銀行が代表して特別な税金を払うのが正しい。その特別な税金を徴収する方法として国債の発行を考え直すということです。
経済は、政府が管理する社会のインフラストラクチャの上で行われる。社会の経済活動は全て政府が管理するインフラストラクチャのお陰をこうむっている。だから、法人税や所得税などとは別にインフラストラクチャの使用料を税金として社会から徴収するのは当然です。そして、社会全体の経済活動やGDP は市中の金融機関に集約される。従って、このインフラストラクチャ使用料金を政府が市中の金融機関から徴収するのは自然です。
なお、このインフラストラクチャには、道路や空港などのハードウエアだけでなく、法令や規則などのソフトウエアも入る。これらのお陰で、社会は経済活動が可能となる。日本の最大のインフラストラクチャは、まさに憲法なのです。
また、これらのインフラストラクチャを使用して経済が活性化し、GDPが増大するというのは、予測です。まだ、予算の執行によって実現していない経済活性化やGDPに対して税金をかけるのは、未来的で不確定の要素もある。だから、現在はこの特別税の徴収には国債発行という手順を踏む。特別税として国債を購入した金融機関は、国債という債券を日銀に売却して、税金納付の費用を取り返すことができる。即ち、特別税の還付が納税時に保証されている。
原則は、国債購入とは特別税の納税であり、発行した国債は国の借金にはならない、ということです。理論上は、国債購入者は特別税を払ったということになる。ただし、政府の予算執行の効果は不確定なので、納税者には税金還付の保証として国債と言う債券を与える、ということです。ただし、国債の支払い額（特別税の還付額）は法律によって政府がいつでも変更できる。国が亡びるような事態があれば、当然、不払いになる。従って、日本経済の維持に社会全体が、また、特に市中の金融機関が責任を持つのは当然です。国債と言う債券の行使を放棄して、国に協力することが勧められる。その意味でも、国債発行は国の借金にはならない。
政府の予算執行によって、経済が活性化し、GDPが増えれば、社会の貨幣量も増大し、その効果は市中の金融機関に集約される。だから、そのような経済活性／GDP増大の享受者として市中の金融機関が政府の予算執行に協力するのは当然であり、政府の予算に不足分があれば、政府は金融機関から特別税として税金を徴収するのは自然なことです。
ただし、政府の予算執行の効果は未来的であり、不確定性があるので、その特別税の徴収には還付という手段を用意し、社会の経済体制が損なわれないように、特別税の納税者には債券である国債を発行しておく。
最終的には、国債発行は、日銀による紙幣発行がともない、経済活性／GDP増大が生じなければ、紙幣過剰でインフレになる恐れがあるので、政府や日銀は経済状況を監視しながら、この特別税（即ち、国債発行）を扱わなければならない。
いづれにしても、国債の発行は国（政府）の借金を増やすものではなく、社会の経済活性化／GDP増大のために、市中の金融機関が支払った特別税の金額を示すものであり、税金還付が保証されているので、金融機関の資産の維持、増加につながるものです。
この国債への新解釈を高市首相や片山財務大臣は採用すべきです。さらに、新経済学を採用して、日本の財務省はノーベル経済学を狙うべきです。
