国債は「政府紙幣」だという新財政論！

 

国債が政府の借金だという考えは間違っている。国債発行は、社会の貨幣量を増やし、経済を活性化するものであり、日本経済の潤滑油となっている。しかし、借金だと考えると、日本政府の財政に支障を来す。

そこで、国債の発行とは、政府紙幣の発行だという考え方を採用すべきです。しかし、社会では日銀紙幣が主流になっている。政府紙幣は、日銀紙幣と交換しなければ、社会では流通しないし、政府予算の執行に使えない。

だから、政府は国債（政府紙幣）を市中の金融機関に日銀紙幣と交換させる必要がある。これが、国債の発行です。日銀紙幣はいくら保有していても利子はつかない。しかし、国債（政府紙幣）には債券証書として利子が付く。市中の金融機関は、喜んで手持ちの日銀紙幣と政府

紙幣を交換する。

そして、市中の金融機関は、最終的には国債（政府紙幣）を日銀に売却して、国債（政府紙幣）の購入費を回収する。つまり、国債（政府紙幣）は日銀に保有される。法律で、日銀が国債（政府紙幣）を日銀紙幣に交換できると定めれば、政府紙幣は消滅する。

そもそも、日本の経済活動は、政府が管理するさまざまなインフラがあるから成立する。そのインフラには、憲法、法律、規則や、公務員の人件費などが含まれる。国の経済主体を代表して、金融機関が国のインフラ使用税を支払っても当然です。だから、政府は市中銀行に国債（政府紙幣）を買い取らせることができる。ただし、政府紙幣は債権の形で発行し、金融機関は日銀で国債（政府紙幣）を日銀紙幣と交換し、国債（政府紙幣）の購入費を回収できるので、日本経済には負担はかからない。

要するに、政府の予算執行の不足分を日銀が補填する形になるが、市中の金融機関を通すことで、経済全般へのインフレなどの悪影響を回避できる。

政府の予算執行で経済は維持され、活性化し、GDPは増大する。税額も増え、市中金融機関には資金と信用が増し、国債（政府紙幣）の購入（政府紙幣との交換）の余裕が出来る。そのように社会の経済への悪影響がないことを確認すれば、政府の国債（政府紙幣）の発行は問題ない。また、日銀が国債（政府紙幣）の買い取り量なども調整できるので、社会の経済への問題も生じない。経済が成長し、GDPが増え続ければ、国債（政府紙幣）の発行は問題でなくなる。

つまり、政府が直接、日銀から日銀紙幣を供給させるのでなく、社会の経済主体の金融機関を通すことで問題はなくなる。国債（政府紙幣）の金融機関への発行は、最終的に日銀での国債（政府紙幣）の保有となり、法律で日銀が政府紙幣と日銀紙幣の交換ができるように定めれば、国債という政府の借金は消滅する。

将来世代が、税金で国債費を支払うという議論は成り立たない。国債は金融機関が日銀紙幣と交換した時点で国の借金と言う意味はなくなる。

つまり、政府は「国債は政府紙幣だとみなす」、と宣言すれば、政府は財政上の負担を負うことなく、国債を発行して必要な予算の執行が出来る。そして、経済社会のインフラも維持できる。国民・消費者に必要な消費力も維持される。日銀保有の国債を除いて、GDPの100%の国債発行は問題でなくなる（危険なインフレは回避できる）。

高市内閣は、この新財政論を採用すべきです。

高市政権への要望！

 

高市政権への要望！

１．首都地震に備えること！

具体的には、都内に自衛隊を1万人配備し、首都地震に備えること。都内の主要な鉄道駅を中心に自衛隊の災害対応部隊を配備すること。

特に、皇居を緊急避難場所として改修・整備すること。

また、皇居には災害対応用のヘリコプター基地を儲け、数百機のヘリコプターを配備すること。天皇家は、皇居を明け渡し、那須・軽井沢辺に転居すること。

２．国債発行は政府紙幣の発行であるとの新財政学を普及させること！

国債発行は、国の謝金を増やすものではなく、政府紙幣の発行であり、政府紙幣と日銀紙幣を交換するのが、国債発行であるとの理論を普及させること。

ただし、市中経済は日銀紙幣で成立してるので、政府は予算執行のためには、政府紙幣を日銀紙幣と交換しなければならない。そのプロセスが、市中銀行の国債の買い取りであり、日銀の国債の買い取りです。最終的には、政府が政府紙幣を日銀で日銀紙幣と交換することになる。だから、国債発行（政府紙幣の発行）は、政府の借金とはならない。

市中銀行が政府紙幣を購入できる限り、国の経済への悪影響はない。だから、予算が不足すれば、政府は柔軟に国債を発行すればよいということになる。

３．仮想敵国の中国、ロシア、北朝鮮からの核攻撃に備えること！

日本も核兵器を持ては、核抑止ができると考えるのは早計です。狂った外国は、自国が破滅しても核兵器を使おうとする。従って、日本は核兵器以上の核抑止力を持たねばならない。

そのためには、超能力部隊を創設し、敵国の核ミサイルを無力化する必要がある。超能力を持った人々を集めて、日本の国防を強化する必要がる。また、世界平和を促進する省庁を新設し、世界各国に平和攻勢を行う必要がある。

仮想敵国の中国、ロシア、北朝鮮にも多くの貧しい国民がいる。彼らを助けて親日にしておけば、日本の平和は守られる。この平和活動の障壁となるのは、日本の天皇家です。だから、霊能力の優れた人物を新天皇として、新天皇家を打ち立てる必要もある。

高市政権は、以上３点に注力すべきです。そうすれば、神様からのご加護を得て、政権は守られるだろう・・・

高市政権は、30万円の消費手当を支給すれば、経済活性化に成功する！

 

日本が30年間にわたる経済不況に苦しんできた理由は、消費者が十分な消費力を持たなかったからです。

GDPに寄与する消費力で見ると、現実個別消費 1人あたり 2021年の名目購買力（平価換算）では、日本は28,262ドルと、OECD38か国中20位、G7最下位となります。アメリカが圧倒的ですが日本はその半分程度で、ドイツやフランス、イギリスなどと比べて2割ほど低い水準です。

つまり、政府支出と民間支出が低迷し、経済の活力を削いでいたのです。これは、1990年頃のバブル崩壊以来続いていた状況です。

この状態を脱出するには、企業が賃金を上げ、政府が予算による政府支出を増加させねばならない。特に、低賃金によるコスト削減、外国人特に中国人の安価な労働力を利用できた企業には賃上げの意欲がない。しかも、デフレ下で企業収益は確保されているので、企業は低賃金を放置した。政府は、新たな経済発展への展望もなく、投資への支出も減らした。要するに、バブル崩壊以降、国民の消費力は衰え、GDPは低迷した。

30年前は世界をリードした日本のエレクトロニクス産業は低迷し、半導体産業、IT分野でも今は中国や台湾、韓国の後塵を拝している。

従って、政府は新たな経済発展のための投資を増やすべきであり、企業が賃上げしない以上、政府による消費手当を国民に支給すべきです。生活保護、低所得者保護、年金拡充なども求められる。

そのためには、税収に頼らず国債発行で資金を調達すべきです。経済活性化により、GDPが増大し続ければ、国債費は回収できる。将来のGDP増加が国債の源資と考えるべきです。或いは、GDP増加により恩恵を受ける社会から、特別の徴税をしており、その還付金を国債の償還費とする債権が国債の発行だと考えるべきです。国債は、政府にとって借金だが、国民や金融機関にとっては資産となる。国債発行残高は、古い経済学では、政府の借金だが、新たな経済学では、将来の経済発展への投資だと考えるべきです。

国債発行は、子孫への付け回しではなく、子孫に経済発展を約束するものだと考えるべきです。

従って、政府は、国民の消費力向上のために、躊躇せず国債を発行して源資を得て、消費手当を国民に支給すべきです。また、技術開発や資源開発のための投資増強も行うべきです。

現在は、30年前より科学・技術が進展し、経済活性化による公害や自然破壊の反作用は抑えられており、日本がさらに経済発展しても、国土へのダメージは緩和される。30年前のバブル崩壊時には、金融腐敗で人心は汚染され、工業化で国土は破壊されるところだった。日本の工場を中国に移転させて、日本の国土荒廃は免れたが、中国の国土は荒廃している。

また、30年間のデフレ・経済不況で日本人は物質的欲望より、精神的な価値を見直すようになっており、特殊サギなどを除いては、人心の後輩も収まりつつある。そういう日本の精神文化が世界に認められて、世界中から観光客が日本に押し寄せている。

この状態なら、神様も日本の経済復活を許してくれるだろう。そのために、高市政権は開発投資を増やすと共に、国民の消費力の増強を図るべきです。それが、消費手当の支給です。

安倍政権が、かつて、コロナ時に10万円の定額給付金を支給して、経済崩壊を救ったように、高市政権は、30万円の消費手当を各世帯に支給すべきです。

物質文明が終焉に向かっている今、文明崩壊によるダメージを防ぐために、高市政権は大胆に古い経済学を捨てて、新たな経済学に従い、国民の消費力の向上を図るべきです。

日本は核武装ではなく、超能力で国を守れ！！

 日中の関係が不安定になっている。

これは、第二次世界大戦で、日本と戦ったのは、中華民国政府（台湾）であるのに、中華人民共和国（北京政府）が、あたかも、第二次世界大戦で日本と戦って勝利したかのように、歴史を捏造して世界をだまし、台湾を侵略・吸収しようとしていることに原因がある。

1970年代から1990年代までは、中国は日本の経済支援を受ける状態だったが、その間、日本から資本、技術の援助を得て、経済発展の波に乗った。当時、世界第二位の経済大国だった日本を警戒したアメリカが、中国に肩入れしたことも中国に取っては有利だった。

特に、クリントン政権では、中国に力をつけさせて日本を抑えようという姿勢が濃厚だった。日本企業も、当時、人件費が日本の10分の1ですんだ中国に工場やビジネスを移転させた。アメリカは中国人留学生を大量に受け入れ、日本でも多くの企業、組織に中国人を受け入れた。中国人留学生やビジネスマンは、中国共産党／政府のスパイとして活躍し、日米から企業秘密・技術などを不正に取得していた。特に、インターネット時代となって高度なスパイ活動ができるようになり、21世紀のアメリカのリーマン・ショックなどで中国市場が注目され、2008年の北京オリンピックの頃には、中国のGDPは日本に追いついた。

経済力をつけた中国は、その野望を明らかにし始めた。つまり、台湾併合であり、日本の政界侵略です。その際に、中国が使った論理は、中国は第二次世界大戦では、アメリカと共に日本と戦ったという偽りの歴史です。

しかし、アメリカは台湾を見捨てることはできないし、日本もアメリカ軍が台湾周辺で中国軍と戦闘状態になれば、アメリカ軍を助けないわけにはいかない。高市首相の発言に中国が鋭く反応したのも、中国の野望を鋭く指摘したからです。

アメリカが有事の際に台湾を助けなければ、アメリカへの信頼は失墜する。日本も各武装を考えなければならなくなる。

だから、中国による台湾侵攻が東アジアの将来の鍵となる。中国が台湾を併合すれば、アメリカの東アジアでの影響力は失われ、日本もアメリカの核兵器に頼らずに、自前で核武装をして中国の脅威から身を守らなければなくなる。世界最強国と言われるアメリカが、台湾を見殺しにすれば、日本のアメリカへの信頼は失われ、自ら核武装して中国の軍国主義に対抗するしかない。こういう議論が、日本で主流を占める。

しかし、日本は核武装すべきではない。核兵器より効果のある、平和的な超能力や霊能力を開発すべきです。

中国も、超能力の開発を続けており、昨年、石破が首相になれたのも、中国が超能力で支援したからだと思われる。しかし、今年は日本人の霊能力が中国の超能力に打ち勝って高市早苗が首相になった。

今後も、日本は中国と武力で対決するのではなく、超能力や霊能力を発展させて中国を抑えるべきです。核兵器より効果のある超能力で、中国軍を動けなくさせればよい。日本には多くの超能力者や霊能者がいる。本来、そのような力は天皇が発揮すべきだが、今の皇室ではその能力が失われているので、国民ひとり一人がその能力の向上に努めるべきです・・・。

国債についての新解釈！

国債に対する考え方を変えるべきです。

国債の発行は、市中の金融機関に対する特別な税金の徴収方法だと考えるべきです。ただし、この特別税を払った金融機関、即ち、国債を購入した金融機関には債券である国債を与え、その国債を日銀に売却すれば、国債購入費（特別税）を補填してもらえると考えることです。

国は、徴税権を持つので、市中の金融機関から特別な税金を徴収することは許される。ただし、その徴税は国債の売却という形で行われ、納税者、即ち、国債の購入者はその国債を日銀に売却して国債購入費（即ち、特別税の納付）を埋め合わせることができる。即ち、納税（国債購入）と同時に還付金の証書として国債と言う証券を受け取る。そして、この証券（国債）は日銀に売却して現金化／紙幣化し、納税額（国債購入費）を補填することができる。

なぜ、このような特別な税金になるのかというと、市中の金融機関は経済の活性化／GDPの増大によって利益を受けるからです。その経済の活性化／GDPの増大には、政府が予算の不足分を国債売却による収入で埋め合わせようとする。だから、政府の予算に充当する費用は、その予算執行から利益を受ける社会を代表して、市中の金融機関が負担するのが正しい。一般の税金は既に予算に割り当てられているが、さらに、経済の活性化／GDPの増大には予算額が不足している場合、見込まれる経済の活性化／GDPの増大の享受者である市中銀行が代表して特別な税金を払うのが正しい。その特別な税金を徴収する方法として国債の発行を考え直すということです。

経済は、政府が管理する社会のインフラストラクチャの上で行われる。社会の経済活動は全て政府が管理するインフラストラクチャのお陰をこうむっている。だから、法人税や所得税などとは別にインフラストラクチャの使用料を税金として社会から徴収するのは当然です。そして、社会全体の経済活動やGDP は市中の金融機関に集約される。従って、このインフラストラクチャ使用料金を政府が市中の金融機関から徴収するのは自然です。

なお、このインフラストラクチャには、道路や空港などのハードウエアだけでなく、法令や規則などのソフトウエアも入る。これらのお陰で、社会は経済活動が可能となる。日本の最大のインフラストラクチャは、まさに憲法なのです。

また、これらのインフラストラクチャを使用して経済が活性化し、GDPが増大するというのは、予測です。まだ、予算の執行によって実現していない経済活性化やGDPに対して税金をかけるのは、未来的で不確定の要素もある。だから、現在はこの特別税の徴収には国債発行という手順を踏む。特別税として国債を購入した金融機関は、国債という債券を日銀に売却して、税金納付の費用を取り返すことができる。即ち、特別税の還付が納税時に保証されている。

原則は、国債購入とは特別税の納税であり、発行した国債は国の借金にはならない、ということです。理論上は、国債購入者は特別税を払ったということになる。ただし、政府の予算執行の効果は不確定なので、納税者には税金還付の保証として国債と言う債券を与える、ということです。ただし、国債の支払い額（特別税の還付額）は法律によって政府がいつでも変更できる。国が亡びるような事態があれば、当然、不払いになる。従って、日本経済の維持に社会全体が、また、特に市中の金融機関が責任を持つのは当然です。国債と言う債券の行使を放棄して、国に協力することが勧められる。その意味でも、国債発行は国の借金にはならない。

政府の予算執行によって、経済が活性化し、GDPが増えれば、社会の貨幣量も増大し、その効果は市中の金融機関に集約される。だから、そのような経済活性／GDP増大の享受者として市中の金融機関が政府の予算執行に協力するのは当然であり、政府の予算に不足分があれば、政府は金融機関から特別税として税金を徴収するのは自然なことです。

ただし、政府の予算執行の効果は未来的であり、不確定性があるので、その特別税の徴収には還付という手段を用意し、社会の経済体制が損なわれないように、特別税の納税者には債券である国債を発行しておく。

最終的には、国債発行は、日銀による紙幣発行がともない、経済活性／GDP増大が生じなければ、紙幣過剰でインフレになる恐れがあるので、政府や日銀は経済状況を監視しながら、この特別税（即ち、国債発行）を扱わなければならない。

いづれにしても、国債の発行は国（政府）の借金を増やすものではなく、社会の経済活性化／GDP増大のために、市中の金融機関が支払った特別税の金額を示すものであり、税金還付が保証されているので、金融機関の資産の維持、増加につながるものです。

この国債への新解釈を高市首相や片山財務大臣は採用すべきです。さらに、新経済学を採用して、日本の財務省はノーベル経済学を狙うべきです。