「なぜ、日本の安全保障が問題となるのか？」
答え：日本に国防の任務に命をかける軍隊がないためであり、また、平和活動に全力を挙げる政府組織がないからです。
これは、現在の国家体制が先の日米戦争で敗戦し、米軍の占領下で作成された現憲法が、日本の無力化をめざす米軍の意図に従っているからです。なぜ、日本の無力化を米軍が目指したかと言うと、第二次世界大戦（日米戦争）時の旧日本軍の危険性を、アメリカなどの連合国が怖れたからです。天皇と軍部に支配された日本社会は、危険な軍国主義に走ったからです。そのため、日本から軍隊を取り上げ、外交／平和活動もアメリカに追随するだけの国家体制になったからです。
解決方法は、民族／国民が新たな新憲法を制定することです。日米戦争後は、軍部は追放されたが、天皇家は国家体制の中に残された。そして、今も「みなし元首」として天皇は君臨している。そして、自衛隊は特殊な組織として、国民／国家の防衛組織としては不十分な法的位置しか占めていない。
新憲法で、大統領制を導入し、責任と名誉を与えられた国防軍を整備することです。ただし、「軍隊は保有するが、侵略戦争は禁じる」と新憲法に明記すべきです。そして、軍隊の最高司令官は大統領と明記し、もはや、かつてのような狂信的な天皇神道に従う軍隊ではなく、米軍のような民主的でキリスト教精神に基づく国防軍を創設すべきです。また、政府の中に「平和省」を設立し、平和活動を政府の任務とする。
これによって、日本は外国の侵略を恐れることはなく、日本は外国を侵略する恐れもなくなる。
そもそも、第二次世界大戦では、、日本が異常な天皇神道を事実上の国教としたため、キリスト教主体の欧米各国から信用されなかったことが日米戦争の原因でもあった。新憲法では、天皇家を日本の国家体制から外すことで、世界の信頼を得ることができる。政府は、国民にキリスト教の研究を推奨すべきです。
「なぜ、日本の経済はこの30年間、低迷し続けたのか？」
答え：日本政府（財務省／日銀）の愚策と、財界／ビジネス界の強欲のせいであり、富とカネに洗脳された国民の宗教的／霊的な堕落です。
みなし元首の天皇も、特に平成の天皇は心から国民と国家の発展と繁栄を望んでいなかった。また、天皇家の霊力も衰え、国家と国民の発展と繁栄には寄与しなくなった。従って、新憲法では天皇家を国家体制から外し、大統領体制のもとで国民の霊力を働かせ、経済にもその影響を波及させるべきです。
明治、大正、昭和期には、まだ天皇家に霊力はあったが、平成の天皇になってから、デフレ／経済の長期低迷が発生した。日本の神仏はもはや天皇家から去った。国家の根幹から霊力が失われたのが経済の長期低迷の根本的原因です。
新憲法で、世界標準の「絶対一神教」を採用し、民族／国民と国家の活力を取り戻すべきです。
昭和末期に世界第二位の経済大国となっても、それ以降、30年間ほど日本経済が低迷したのは、いびつなエゴズムが日本を支配し、政府は体制維持のみに、企業は社員よりも組織の繁栄を目指し、国民は社会よりも個人の繁栄のみを目指して、社会と国家を低迷させた。特に、大企業は自国民より低賃金で雇えるアジア各国（特に中国や韓国）の労働力に頼り、自国民の給与水準も中国や韓国なみに低下せた。これが、「給与上昇」ではなく「物価上昇」を目指すような、現在の日銀の狂った政策につながった。企業は自己保有資産を増加させ、富裕層も資産を増加させたが、国民は低賃金を強いられた。これが、日本経済の実相です。エリート、富裕層が日本経済を支配し、国民を貧窮化させている。その頂点に、無責任で無理解の天皇家がいる。だから、新憲法では、国民の中から大統領を選ぶべきなのです。
「なぜ、少子化が進行し国力は低下するのか？」
答え：これは、上記の国家の「安全保障（国防）」と「長期の経済低迷」と関係する。
かつての天皇神道に基づく国防が無効となり、国民／民族の自信が喪失した社会で、経済がエリート／富裕層支配の狭心なエゴイズム思想に洗脳されて活力を失った日本は、当然、高齢・少子化する。
国民／民族の誇りを取り戻し、社会が安定的な経済発展を達成すれば、適切な人口構造が達成される。社会が破滅しても自分たちの権益は確保したいというエリート／富裕層の支配を防ぐような新憲法を制定すべきなのです。
アメリカとの同盟のまえに、民族の自主的な防衛体制を実施すれば社会は健全になる。経済の基本は消費であることを明確に意識し、政府が国民に消費用の手当てを無条件で支給しなければならない。つまり、コロナ下で行われたような「給付金支給」を常時実施することで、消費と企業による供給体制が安定する。財政も確保される。ホームレスや失業者でも消費によって経済に寄与できる。そのために、ホームレスや低所得者には無条件で「消費手当」を支給することです。子供にも消費手当を支給すれば、少子化は防止できる。経済的理由による犯罪、自殺も減少する。
つまり、日本に必要なことは、「新憲法」制定して、霊力も失った天皇ではなく、人類の主流の「絶対一神教」に基づく大統領制の国家体制を樹立することです。ただし、神道や仏教や天皇家を否定するわけではない。唯一の絶対の神の下に日本の神仏と天皇家の霊性は存在することを認め、それぞれの存在も認める。ただし、国家体制には含めず、私的な領域のものとする。皇族も国民となり、人権が認められ、自由になる。天皇家は伊勢神宮などの神官として、準公的な立場を認めても良い。しかし、日本の元首は大統領とする。むしろ、大統領は「みなし天皇」とする。つまり、主権者は現憲法が定めるように国民です。
アメリカやヨーロッパのキリスト教も、「絶対一神教」の下にあり、日本はむしろ、直接、この「絶対一神教」につながるものとする。日本はキリスト教を国教とするわけではないが、日本人はキリスト教を含む「絶対一神教」につながるべきです。そのために、政府は国民にキリスト教の研究を推奨すべきです。
人間が死後も生きることになる霊界では、天皇もホームレスも平等の扱いを受ける。神の下では、全ての人間は平等なのです。この精神が、現在と将来の日本を救うことになる・・・
