日本政府は、新たな経済学を採用すべきです。
つまり、アメリカのうように消費中心の経済学を採用すべきです。消費があって供給が成り立ち、産業が成立し、国家の税収が保証されるのです。製品やサービスの供給力は消費があって成立する。アメリカの技術・開発力も旺盛な消費力によって推進されている。だから、アメリカ政府は消費力の維持をはかって、第二次大戦後、今日まで世界経済をけん引することができた。
他方、日本は1990年頃にバブル経済の抑え込みをはかって以来、消費の抑制策を取り、今日まで30年間のデフレ経済・経済低調をもたらした。 また、日本／アメリカの技術・資金援助で経済発展を遂げた中国は今、資本主義の罠にはまり、コロナ以降の不況に陥っている。中国は日本／アメリカと対立して、その消費力を維持できなくなり、巨大な不良資産を抱えることになったからです。特に不動産不況は致命的です。
今、日本の国債発行残高は約1000兆円だが、企業の内部留保は、金融・保険業をのぞく全業種で500兆円を超えており、一般政府資産は120兆円にすぎないが、対外純資産は400兆円を超え、一国経済・正味資産（国富）は、2021年末で、3800兆円を超えている。特に家計資産は2800兆円を超えている。要するに、政府は大企業、富裕層から税金を徴収すれば財政破綻は避けられる。(https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/sankou/pdf/point_stock20230120.pdf)
つまり、官僚、大企業、富裕層が既得権を守るために、日本経済を抑え込んでいる。しかし、その陰で日本はGDPで中国やドイツに抜かれ、半導体やIT産業では台湾・韓国に後れを取っている。しかし、大企業の経営者たちは日本の未来を考えず、賃金や開発費を抑制し、官僚たちは経済拡大で国土が破壊され、社会管理が不可能になることを恐れてデフレを容認して来た。つまり、理念のない官僚、大企業、富裕層が社会の停滞を図って来た。
しかし、ハイテクによって宇宙時代を目指す国土の大きなアメリカはITによる社会改革を繰り返し、市場の大きな中国は環境破壊も気にせず経済の拡大を図って来た。これに対し、人類をけん引するという理念のない日本は、目標もなく経済低成長に甘んじて来た。ただし、アメリカは物欲社会となり、中国は無責任社会となって、いずれ破滅することになる。日本は、人類の文明を物質文明から霊性文明に変えて、21世紀の危機を乗り超える助けをしなければならない。
理想、理念、愛国主義のない官僚、大企業、富裕層が日本経済を停滞させてきたのは明らかです。彼らは、消費拡大を恐れている。だから増税、低賃金、資産維持のみ行っている。
これを打破するには、政府にコロナの時のような定額給付金を支出させるべきです。１億人に10万円を支給しても10兆円ですむが、その波及効果で消費は維持・拡大され、税収も増える。当分毎年、1世帯に10万円を支給すべきです。GDPが600兆円になるまで、給付金の支給を続けるべきです。
来たるべき第三次世界大戦、自然大災害に備えて、国民の生活を活性化させるには、当面、給付金の支給が必須です・・・
そして、日本社会の霊性を高めるために、もはや霊能力の無い現天皇家に変わって、霊能力があり心霊治療などのできる人物を選挙で新天皇に選び、また、大統領制を導入して危機の時代に備えるべきです。
死後は皆、霊界で生きるが、カネは霊界では不要です。無意味なカネはこの世で人々の命を守るために使うべきです。2000年前後に、政府が定額給付金を支給していれば、年間3万人も自殺することはなかった。コロナの時は、給付金でかなり自殺は抑えられたと考えられる。震災復興費用も、税金ではなく給付金ベースで行うべきです。社会が維持されれば、経済は成長し、税収も増える。「給付金支給」は全ては未来への投資です・・・
