21世紀中には、人類に大悲劇が生じる。
早ければ、現在のウクライナ戦争が、新たなヨーロッパ大戦につながり、中国も数年以内に台湾進攻に乗り出し、2030年を前にして第三次世界大戦が生じる。さらに、その前後に日本では東日本大震災レベルの東南海大地震や首都直下型地震が生じると思われる。この時期を通じて世界経済は大混乱し、日本も大きな影響を受ける。特に、中国で内乱が生じれば、日本経済は大きな影響を受ける。
要するに、現在の経済体制はあと20年で崩壊の危機に直面する。今こそ、経済観念を変えるべき時です。究極的には、貨幣経済からの脱却です。
その第一歩として、日本国政府は、財政赤字に対する考えを変えるべきです。財政の均衡には、もはや意味のない時代になる。そこで、国民に対してベーシック・インカムの保証、又は、恒常的な定額給付金制度を取り入れることです。国民は誰でも、成人すれば、一定の給付金を国から受け取れるようにする。つまり、「給付金」体制の導入です。
それでは、働かない人間が出てくるのでは、という心配は無用です。生活保護レベルの給付金で満足する人間はいない。だれでも、働いてさらに所得を増やそうとする。しかし、母子家庭やホームレスなどの貧困者は、給付金で助かる。
そもそも、現代経済の基本は企業活動ですが、企業に必要なのは消費者です。国の給付金はこの消費活動を支えるものとなる。特に、低所得者が受け取る給付金の90%は、消費に使われる。この消費で企業は活動を継続でき、従業員を雇用できる。そして、企業や従業員の払う税金という形で。政府の支出した保証金は相殺される。
「政府」＝＞給付金＝＞「国民」＝＞消費に支出＝＞「企業と従業員」の利益＝＞税金＝＞「政府」
上記のように、カネは循環し、経済は成り立つ。
政府が定額給付金を、無条件に全成人国民に支出すれば、GDPの中核の消費は倍増し、企業活動は活性化し、GDPも上昇し、国民の生活意欲も高まり少子化は解消する。
そもそも、国民の所得・資産がゼロでも、政府は国民に給付金を与え、消費を促し、企業活動を成立させれば、雇用と納税が保証され、社会は存続する。
ただし、世界大戦などに国が参加すれば、この枠組みは崩れる。来る第三次世界大戦には日本は参加すべきではない。アメリカとの同盟は守るべきだが、米軍が中国やロシアに侵攻しても日本は自衛隊を派遣すべきではない。来る第三次世界大戦では、当然、アメリカやNATOが勝利するから。日本は戦後の中国やロシアの復興に協力すればいいのです。そのときに、日本が強固な経済体制、社会体制を持っていなければ、その役割を果たせない。
つまり、もはや第三次世界大戦は不可避だと考え、日本はアメリカやNATOの勝利後の戦後の復興に備えるべきなのです。
第三次世界大戦では、必ず核兵器が使用され、欧米もかなりのダメージを受ける。しかし、日本は攻撃的な姿勢を取らず、米軍とNATOの軍事行動とは一線を画して、中国やロシア、北朝鮮からの核攻撃を回避すべきです。中国やロシアの専制体制の政府が崩壊した時、その復興にこそ日本が乗り出すべきなのです。
この時、世界の経済体制は大きな変革を求められるので。「給付金体制」の日本が率先して、究極的には貨幣経済からの脱却（信用体制の採用）を訴えるべきです。
現代経済の基本は企業活動であり、企業活動の必要条件は消費であり、その消費は現在の体制では貨幣に頼っている。これを、信用体制に変えるべきなのです。
政府は国民を信用して無条件に「給付金」を与え、その「給付金」が消費に使われて企業活動は成立する。必ず、毎年政府が「給付金」を払ってくれるの知っているので、国民は「給付金」を貯蓄に回すのでなく、全額を消費に回すようになる。これが、ポイントです。
最終的には、国民は身分証を示せば商品が購入できるようになり、企業は販売履歴を信用として取引を行い、納税に代えることができるようにする。ただし、この体制を取らない外国との取引には金銭が必要だが、それは必要に応じて政府が貨幣を支給すればよい。究極的には全世界が、貨幣体制から信用体制に移るべきなのです。そうすれば、世界中からホームレスも消える。
第三次世界大戦で、世界の経済が崩壊した時、「給付金体制」や（貨幣体制に代わる）「信用体制」を採用して成功した日本が世界の復興を担うことになる。
そのためには、中国、ロシア、北朝鮮には、東京などをターゲットとして、核ミサイルを撃たせないことです。アメリカやNATOの民主主義陣営の一員ではあるが、日本は中国などを攻撃しない平和国家であり、日本を核攻撃するのは意味がないと判断させるべきです。ただし、「日本を軍事占拠するのは不可能だ」と思わせるだけの確固とした自衛体制は必要です。それでも、それ以上に平和活動で日本は世界から認められる活動実績を残しておくべきなのです。
そして、アメリカやNATOが勝利しても、大混乱の世界の中で、日本式の脱「貨幣体制」の経済方式が第三次世界大戦後の世界の模範となるべきです。
つまり、今、日本が「給付金」体制を導入して、「信用体制」を強化させ、日本経済を安定させ、日本社会を救うことが、来るべき第三次世界大戦後の荒廃から世界を救うことになるのです・・・
特に、第三次世界大戦が生じれば、日本の財政赤字などは問題とならなくなる。世界第二位のGDPを持ち、人口が10億人以上の中国の政治的崩壊や社会的混乱の中では、従来型の経済理論は全て役に立たなくなる。日本政府の破産どころではない状況が生じるのです。そして、貨幣経済よりも人間優先主義の「給付金社会」を実現することで、日本とその社会、国民は第三次世界大戦後に備えることができるのです。
いずれにしても、21世紀は「財政均衡主義」から、「給付金体制」に移行すべきです。これが、日本の経済・社会問題を解決し、世界大戦後にも世界を救う体制となるのです・・・
