周りの貧困者を無視して、自分だけは富裕層になろうという不道徳な考えを撲滅すべきです。また、1990年から続く日本経済の不振を正すことです。そのためには、全ての貧困世帯に無条件で年間、100万円を政府が支給することです。
日本人口の6人に1人、約2,000万人が貧困ライン以下での生活を余儀なくされているので、20兆円の支出で、「貧困層」は救われる。日本企業の内部留保金は500兆円もあるので、トヨタなどから特別徴税すれば財源は確保できる。また、企業の内部留保金の半分は政府が管理することにし、日本の「全世帯（5千万」）に年間100万円の消費手当を支給し、経済を活性化する。この費用50兆円は政府の国債を企業や富裕層に購入させて資金に充当する。富裕層の総資産は360兆円もある。つまり、貧困層や全世帯の消費が活性化し、企業の収益は上がり、税収も増える。GDPも増加し、少子化も解決する。
「企業／富裕層」＝＞「内部留保供出／税金／国債」＝＞「政府の支給金／消費手当」＝＞「貧困層／全世帯」＝＞「消費拡大／経済活性化／GDPの増加」＝＞「税収増／少子化解消／犯罪減少」
このスキームの基本は、「隣人愛」です。この30年間に、トヨタなどの企業が蓄積した内部留保金の運用を政府に任せ、富裕層も生活に不要な資産を政府に預け国債を購入すれば、消費は活性化し、企業の業績は改善し、国民の資産も増加する。
その鍵は、トヨタなどの企業の消費者への愛情です。富裕層の貧困層への愛情です。つまり、国民への愛情であり、愛国心です。
「企業／富裕層」＝＞「内部留保供出／税金／国債」＝＞「政府を通して消費者／貧困層への支給」
企業が成功し、また、個人が富裕層になれたのも、国民、社会、そして消費者のお陰です。企業や富裕層は資金を政府に預け、政府は貧困層／消費者に消費手当を支給すべきです。
企業や富裕層が、消費者／貧困層を無視している限り、日本経済の復活はない・・・
自分だけ豊かになって地獄に落ちるか、罪滅ぼしに貧乏人を助けるかが、企業と富裕層の運命の分かれ目です・・・
つまり、今の日本の問題解決の鍵は、富裕層から貧困層へのカネの移動です！！
「多く与えられた者は、多く要求される」by イエス・キリスト
