日本経済の有効な活性化と少子化／高齢化対策とは？
答え：全国民／全世帯に消費手当を無条件で支給することです。
1億人に年間100万円の消費手当を無条件で支給すれば、消費は活性化し、経済は拡大し、安心して子供を産むようになる。
1億人に年間100万円とは、100兆円です。財源は、高収入者、富裕層、大企業などから税金で徴収する。企業の内部留保だけで500兆円の金額がある。1億円以上の資産を有する富裕層は150万世帯もある。金融資産が2000万円以上ある人は国民の3割。富裕層への支給分は税金で取り戻せばよい。
つまり、数十兆円の支給で、消費拡大でGDPは100兆円程度は上がる。中期的に見れば財政も安定する。
また、結婚支援金として、100万円も支給すべきです。年間結婚数は、55万件なので、支給総額は5500億円ですむ。
要するに、大企業、富裕層などから、育児中家族、新婚家族、新婚予備軍に資金を移動させるべきなのです。
バブル崩壊以来、日本経済は大企業と富裕層を優先してきたが、それを低所得層を優先する経済体制に変えることです。
この基本の理念は、「金持ちは、死後、天国に入れない」というイエス・キリストの教えです！！
