富士山
日本経済を改善する方法は、簡単です。アメリカに学ぶことです。
アメリカ経済の発展の鍵は、消費と研究開発です。
しかし、1990年以降、日本経済は消費力を抑え、研究開発を怠ってっ来た。この状態が30年間続けば、経済は当然、今のようになる。ただし、その間、日本の大企業は内部留保を高め、企業幹部は高給を得て来た。逆に、大企業が内部留保を高めるために、賃金を抑え（国民の消費力を抑え）、研究開発費を削って来たと言える。コストのかかる生産は、中国にまかせ、大企業本社は生産を削減した。そして、日本の労働者の賃金は極力抑えた。
大企業の内部留保を高めるには、賃金を抑える必要がある。ただし、物が売れなくなると困るのでデフレにして、商品を買いやすくする。また、リスクの多い研究開発費は削減する。この状態が30年間続いたので、日本には多くの貧困者が出ることになった。また、半導体やＩＴ分野で日本は世界に後れを取った。
このような大企業の堕落は、東電、東芝などに顕著に表れた。安全な原子力発電も、PCやスマホの開発もできない国になった。トヨタも安全なクルマの開発ができなくなった。それでも、大企業の内部留保は増え続けた。悪魔の経済体制です。
要するに、大企業幹部のエゴが、1990年代以降の日本経済の低迷を生み、官僚も政治家も保身だけを考えて、大企業の方針を追認した。そして、少子高齢化の危機を招いた。
この状態を改善するには、政府が国民に消費手当を支給することです。
生活保護のように、消費保護手当を無条件に支給することです。そうすれば、商品は売れ、経済活動は活性化し、犯罪も減る。また、税収も増える。大企業の幹部以外には無条件で国が毎年、一人当たり100万円の消費手当を支給するのが、日本経済の活性化方法です。
１億人に毎年100万円を支給しても100兆円にすぎない。この10０兆円が消費に使われれば、GDPは100兆円増え、税収も数十兆円増える。
これが、日本経済を活性化させ、研究開発も促進される。
財源は。見込まれる税収や大企業からの拠出金とする。
大企業の内部留保金の総額は、500兆円を超えるので、政府が強制的に借り上げで、代わりに国債を与えればよい。
研究開発の鍵は、日本の伝統的な研究体制の復活と、アメリカ型の開発体制です。そのためには、日本の伝統文化を発展させ、同時にアメリカの研究者を呼び込むことです。
そのためには、日本は大統領制を導入し、国家元首を大統領として行政の効率化をはかり、霊能力の高い人物を新天皇として、日本の霊能力を高め、同時にキリスト教の研究を深めて、欧米の文明の基盤を理解することです。旧天皇家は、伝統文化の維持のための特別公務員とする。新天皇は、国民から霊能力の高い人間を公募する。
まだ、キリスト教的な霊の分野では、欧米に追い付いていないことを理解すべきです。国立のキリスト教大学も作るべきです。
現代文明の基盤のキリスト教を政府は研究すべきです。
