日本のGDPがドイツに抜かれて世界第４位になった。「何という落ちぶれぶりだ」という声も上がっている。
内閣府が１５日発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５９１兆４８２０億円だった。ドル換算すると、４兆２１０６億ドルとなり、ドイツよりも２４００億ドル少なく、世界４位に転落した。（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240215-OYT1T50056/）
しかし、2023年12月3日に、このブログで私は次のように書いた。
今、日本の国債発行残高は約1000兆円だが、企業の内部留保は、金融・保険業をのぞく全業種で500兆円を超えており、一般政府資産は120兆円にすぎないが、対外純資産は400兆円を超え、一国経済・正味資産（国富）は、2021年末で、3800兆円を超えている。特に家計資産は2800兆円を超えている。要するに、政府は大企業、富裕層から税金を徴収すれば財政破綻は避けられる。(https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2021/sankou/pdf/point_stock20230120.pdf)
日本の国富はGDPの6倍もある。日本は安定している。だから、国民全般にもNHKにも、自民党にも危機意識はない。
しかし、財務省、日銀、財界、自民党のアホ・馬鹿ぶりは目に余る。愛国心より、自己利益だけが彼らの生き甲斐です。内部留保を至上の課題として、30年間、日本経済を破壊しまくった大企業と同じく、もはや、狂気のレベルです。
何度も書くが、経済の基本は消費です。消費能力があって、供給、企業活動、開発と生産が成り立つ。GDPの半分は国民の消費が占めて来た。これが、かつての高度経済成長の原動力だった。しかし、90年頃のバブル経済の破綻、金融犯罪の増加、社会的動揺の増大、自民党の混乱にこりて、官僚も財界もデフレを容認した。その後遺症が低賃金社会となって今も続いている。ところが、大企業だけはびくともしない。内部留保金は積み上がり、企業は30年のデフレでも、低成長でも安泰です。不況を感じていないのです。大企業幹部を中心とした富裕層と、非正規社員を中心とした貧困層に社会は分裂している。それを解消するのが、政府による定額消費手当の支給です。
特に、大企業はコスト削減、国内賃金抑制、企業活動の海外移転で、内部留保の増加をはかった。この30年間、日本人は怠け者になったわけでもないし、能力が低下したわけでもない。その証拠に、2020年代になって野球の大谷や将棋の藤井など、日本人からスーパー・ヒーローが出現している。明らかに、財務省・日銀・自民党がデフレと経済停滞を促進してきたのです。
どんなに、不況でも消費者は必要なモノは買う。コストを削減しさえすれば、企業の内部留保は増えて、自分たちの地位は安泰で、バラ色の生活が保障され続けると大企業の幹部は考え、財務省・日銀・自民党の方針を支持した。野党は原発事故で無能ぶりを証明して、国民から見放されている。GDPで中国やドイツに抜かれても、「今度はインドに抜かれるだけさ」という鈍感力を示すだけです。
コロナの教訓は給付金支出の必要性です。コロナの時代に10万円の給付金を支出しなければ、GDPはもっと低下していた。現在の物価値上がりに対する救済手段として、政府は10万円の給付金を支出すべきと主張するところが、国会はパーティ収入問題ばかり論議している。民度の低下を野党が推進している。国会議員は犯罪すれすれの人間の集合だということは、田中角栄の時代から分かっている。犯罪者でも、日本人なら勤勉に働くことはできる。国会議員、官僚、大企業幹部は、正しい経済理論と愛国心を学べば、もっと有意義な働きができる。その経済理論と愛国心を議論する場が国会です。
企業が給料を上げない以上、政府は国民に消費者手当として、定額給付金を支出すべきです。10万円を１億国民に支出しても、10兆円に過ぎないが、その効果で数十兆円ほど経済規模が拡大する。税収も増え、GDPも伸びる。日本経済の活性化の鍵は、全国民に消費者手当として、定額給付金を支出することです。そのためには、官僚・国会議員の入れ替えを行うべきです。
しかし、物質文明は今、崩壊に向かっている。GDPどころではなくなる。今世紀中に日本は経済重視の社会から、霊性重視の社会に転換すべきです。カネ崇拝から神様への信仰に進むべきです。霊能力のあるリーダーなら、経済の活性化だけでなく、犯罪撲滅、反キリスト的な風潮の阻止、社会の健全化も促進できる。
そのためには、霊能力の失われた現天皇家を廃し、霊能力のある人物を新天皇とすべきです。また、効率的な大統領制を採用し、日本の元首を国民が直接選ぶことができるようにすべきです。
霊能コンテストで優勝できるような人物を新天皇に選び、新経済理論をマスターした人物が大統領となれば、日本社会は救われる。来るべき第三次世界大戦や自然大災害への対策もできる。霊能力で医療問題も、少子化問題も、国防問題も、おれおれ犯罪にも対応できるのです。ＡＩより強力な霊能力でコンピュータ犯罪にも対応できる。この霊能化に日本が成功すれば、アメリカも中国も日本に従うでしょう・・・・
