コロナで苦しんでいる女性が多い。
非正規やパートの仕事がなくなって、収入が絶たれて生活が成り立たなくなった女性は多い。母子家庭、実家に頼れない女性、夫と断絶状態の女性の中には、ホームレス同然の生活に追い込まれる女性もいる。政府も、自治体も、社会も、隣近所も助けてくれない。自殺に追い込まれる女性は増えている。
1990年代、2000年代には、GDPが世界第二位の繁栄を誇った日本も、2010年代は東日本大震災・福島第一事故で委縮し、オリンピック景気で経済の活性化を狙った2020年代は、期待を吹っ飛ばすコロナで始まった。
ある霊能者の言葉によれば、世界は1958年から1998年までは比較的平穏な時代になるが、それ以降は、世界は悲劇に見舞われるという予言があった。第二次大戦の後遺症がほぼ終息した1958年から、イスラム・テロとの戦い・世界金融危機・中国の脅威へと続く21世紀には人類全体の歴史に影がさすということです。
日本固有の問題だけではなく、世界の歴史的な流れの中でコロナが世界中に蔓延したことになる。いずれコロナが終息し、経済も生活も昔のような順調な状態に戻ると考えるのは甘いというべきです。イエス・キリストの出現後2000年たった今日、まさに、「最後の審判」、「世の終わり」がいつきてもおかしくない時期に突入したことになる。
このコロナ危機の底流には、愛のない社会、愛のない経済、愛のない政治という問題がある。日本がGDPで世界第二位となったとき、相変わらず企業中心の社会ではなく、福祉重視の社会へと転換すべきだった。そのためには、新たな経済理論の確立と共に、新たな社会観・人間観が必要だった。
貧しい女性を無視するような社会ではなく、民族と国家の基盤である女性の保護に重点を置くような政府、社会を確立すべきだった。一部のエリート女性をもてはやすような社会ではなく、一般の弱者としての女性を保護するのを国家と社会の基本課題とすべきだった。
財政赤字についても、新たな経済・財政理論を採用し、経済・財政の基本の消費を重視し、政府からの給付金を経済・財政のサイクルの出発点とし、生活保護・年金などの福祉を拡大し、受給者の消費活動を確保する体制を取るべきだった。
そもそも日本の企業は曖昧な目的で内部留保を確保することを第一目標とし、人件費の削減を当然のように行い、政府の税収は減少し、財政赤字となって福祉への支出が停滞した。その間隙をついて、安価な労働力で日米の企業を誘致してきた中国が異常な経済発展を続けたのが現状に至る国際状況をもたらした。
そして、コロナが生じたときに、強者の企業優遇、弱者の女性無視という日本の国家・社会の体制が明白となった。むしろ、女性などの弱者を優遇するという基本理念のもとに、経済・社会の体制を再構築すべきときだということです。
今回のコロナが終わっても、今世紀には、また、第二のコロナ危機、或いは、第三次世界大戦が起きるかも知れない。どんな強者でも耐えられないような歴史的危機が生じる。それなら、女性などの弱者の救済を基本とする体制を確立し、歴史の神様から憐れみをいただき、今世紀の悲劇を乗り越えようとすべきなのです。その第一歩が、給付金経済です。
