今、株価がバブル以降の最高値をつけ、コロナも殆ど収束している。しかし、岸田政権の支持率は低迷している。
岸田首相は自派閥から官房長官も出せず、内閣改造の当初には副大臣や政務官に女性を選ばず、そのくせ「男女比を適切に考えた」などと妄言を吐き、安倍射殺の裁判で安倍元首相と旧統一教会の関係が明らかにされるのを恐れるかのように裁判を遅らせ、G7の開催国になった今年に自派閥の外務大臣を交代させ、旧安倍派からの官房長官を留任させている。そして、野党から「しょぼい減税」と言われるように、今の物価高には効果の遅い来年の減税しか打ち出せない。これでは、支持率が低下するのも当然です。ただし、岸田に代わる政治家は見当たらない。旧安倍派はまだ混乱しており、麻生や茂木も精彩を欠く。河野や女性の高市も辛うじてポジションを維持しているだけです。コロナと不調の東京オリンピックの後遺症で政界もくすんでいる。
答えは、本当の新経済学を実践できないからです。
要するに、「給付金」を出さないからです。2020年にコロナ感染の危機から「給付金」を出し、経済崩壊を防止できた教訓を生かすべきです。
経済の基本は消費であることは、アメリカが証明している。アメリカの消費が日本や中国を支えてきたのは歴史が証明している。中国の経済が不振に陥っているのは、不動産不況が原因だが、それは消費力が落ちたからです。急激な経済成長の後で、ある程度の生活レベルの上昇があったが、アメリカや日本との摩擦で輸出に影が差し、国内の消費力が低下したからです。本当の開発力があり、世界の文明をけん引する力があるのはアメリカです。アメリカの長所は民主主義の大統領制と消費力です。だから日本も大統領制と給付金経済を導入する必要がある！
日本のGDPも半分以上が消費です。しかし、90年頃のバブル崩壊以来、人件費が当時、日本の10分の1だった中国に日本企業の生産拠点が移転し、国内にデフレ化をもたらしたが、企業は内部留保を増やして経営者は安泰だった。その反動で日本国内の給与水準は据え置かれ、実質的に日本の富は中国に移転し、日本経済は30年の低迷の時代になった。株価も30年近く低迷し、日本社会は少子高齢化で活力を失った。そして、一時は毎年、3万人が自殺し、今でも特殊詐欺の被害は年間300億円を超えるほど、異常事態が続いている。
これを解決するのは、「給付金」の供与です。全世帯に10万円を給付しても、10兆円で済むが、この給付金で消費は維持され、30兆円程度の経済効果が出る。財源は、経済維持／成長による将来の税収とインフレ効果です。将来世代の負担などと言っているから、財政支出もできず「給付金」が出せないのです。例えば、将来世代の負担を減らすためにと言って防衛費を削減し、日本がロシアや中国に占領されれば、日本に将来世代自体がなくなる。今の社会崩壊を「給付金支出」で防がなければ、将来世代もない。
給付金＝＞消費維持／拡大＝＞経済活性化＝＞税収増／給与上昇＝＞社会の安定、というのが新経済です。
企業が給与を上げなければ、政府が補填する必要がある。政府の赤字が増大しても、日銀に国債を購入させればいい。国家と社会が維持され、GDPが維持／拡大すれば、税収が増えて財政赤字は解消する。或いは、企業や富裕層への増税を行う。これが、新経済です。
今の経済体制では、生き残るのは皇室、官僚、大企業だけです。
だから、日本も大統領制を導入し、アメリカのように効率的な政治体制にし、新経済を推進し、また、霊能力のある新天皇を選んで社会も安定させる必要がある。この際、現天皇家は旧天皇家として文化庁の管轄に移し、特別公務員として管理するのがよい。旧天皇家は伊勢神宮の神官としてもよい。しかし、霊能力のある人間を新天皇として、日本の社会、安全、経済の発展に寄与させる必要がある。国民は霊能力があれば、選挙で天皇になることができれば、社会は活性化する。ただし、国家元首は日本国大統領とし、キリスト教の精神と霊能力を徹底させる。これで、一神教が主流の世界で日本もアメリカと並ぶリーダーとなれるのです。
日本人も、伝統的な仏教／神道の神仏に加えて、唯一絶対の神を崇めることで、人類の代表の資格を得るのです・・・
