なぜ、日本は1990年頃のバブル経済崩壊の崩壊以来、経済不況に陥ったのか？ 政府の経済政策の失敗です。また、内部留保の確保だけを目指した、大企業の方針の失敗です。要するに、国民を犠牲にして官僚や大企業が保身をはかったからです。この無責任体制を象徴するのが象徴天皇制です。
バブルによるインフレ発生や地価高騰を恐れ、政府は経済活動を抑えることにした。日銀からの資金供与を抑え、経済活動の抑制を図り、その結果、株価と地価が大きく低下した。企業も投資を控え、デフレが進行した。1990年の末には大手の金融機関が破綻し、電機産業も投資を控え、半導体分野やコンピュータ産業も停滞した。製造業は、当時人件費が10分の1だった中国に拠点を移し、国内の人件費は削減したが、内部留保は確保した。その結果、中国や韓国に技術や資金が移転し、中国や韓国の経済は大幅に拡大した。この意味で、日本はアジアの発展に寄与したことになる、中国や韓国の成功は日本のお陰だったと、日本人は胸を張っても良い。しかし、今は自国民を救うべきときです。
2001年のアメリカ同時多発テロや、2011年の東日本大震災の発生によって、アメリカや日本で既存の体制への危機感から政権交代が起きたが、21世紀になっても日本のデフレは続き、GDPの世界第二位の地位も中国に譲った。そして、2020年になってコロナ感染爆発、ウクライナ戦争、ガザ紛争と国際危機が続き、他方、日本の半導体、IT産業は低迷を続け、オレオレ詐欺事件などが国内で多発している。この30年、世界の主要国で日本だけが賃金上昇、GDP上昇が止まったままだった。これは、異常な事態です。ここには、霊的な問題もからんでいる。
ただし、経済活動の停滞により、日本の自然破壊は防がれ、環境汚染は中国などの生産拠点に移された。また、拝金主義の風潮も抑えられ、物欲の増大も抑えられた。最低限、日本の伝統的な精神文化は守られた。しかし、少子高齢化、貧富の格差の拡大は止まらず、また、インチキ宗教団体や詐欺犯罪の活動も続いた。これには、霊的な混乱が関係している。
象徴的なのは、2022年の安倍元首相の射殺事件です。アベノミクスやトランプ米大統領との密接な関係で人気を上げた安倍だったが、その死は1つの時代の終焉を意味する。世界的に新たな時代に入ったとの認識が必要です。日本政府も従来の経済政策や安全保障の変更が必要です。それには、霊的な反省が必要です。
ただし、経済の基本は「消費」です。企業が賃上げを抑えるなら、政府は国民に消費手当を支給すべきです。毎年国民一人に一律10万円の消費手当を支給すれば、消費が拡大し、経済活動は活性化し、納税額も増える。将来的な経済維持と税収が見込まれるため、財政赤字の心配は不要です。10兆円の支給金支出で、数倍の経済効果が出る。
また、安全保障の原則は、平和攻勢と防衛力の強化です。外務省を改革し、平和活動を強化し、同時に防衛力の強化が必要です。基本は、人類愛と愛国心の強化です。人類愛はキリスト教の基本であり、愛国心は日本の霊性の強化が必要です。
これらの政策を強力に推進するには、日本も大統領制を採用し、政府に強力な指導力を与えることです。象徴天皇制という無責任体制では、政府も効率に機能しない。そもそも、霊能力のある天皇なら過去30年にわたる経済不振や、自然大災害や、社会環境の悪化などは防げたはずです。そもそも第二次大戦での敗戦や、広島／長崎の原爆も天皇の霊能力がなかったせいだと考えられる。実際、1200年前の白村江の戦いでの唐への敗戦以来、天皇家の霊能力は失われている。霊力のある仏教を重んじた武家政権の後、明治維新で天皇家をかついだのが間違いだったと思われる。
霊能力もなく、保身だけを考える天皇家は信用できません。物欲で霊能力を失った国民に代わって、日本の神々や大霊に祈る力を持った人物を新天皇にすべきです。そのような霊能力を持った人間は国民の中にいるはずです。
そのためには、日本は、大統領制を採用し、新天皇は公募制で霊能力の高い人物を選ぶことです。新天皇の任期は３年が適切でしょう。３年ごとに霊能力のある新天皇を国民が選ぶべきです。ただし国家元首は大統領とする。新天皇は、神道の霊への祭祀を専門とする。そして、政府は世界の主流のキリスト教の精神に従って、国際的な指導力を発揮すべきです。日本の霊性や清貧主義と世界文明の一神教を融和させるべく努力すべきです。
国民への愛が政府にあれば、国民に消費手当を支給し、新たな天皇のもとに愛国心を高め、日本の国の発展を維持するべきです。少子高齢化は日本民族の危機だと言う認識のもと、天皇家、財務省、外務省などを刷新すべきです。一人の貧困者、ホームレスもいない社会を実現すべきです!
