2021年11月1日月曜日

日本の21世紀の発展には、大統領制が必要

2021年の総選挙は、自民党の勝利(大勝ではない)、立憲民主党の敗北(大敗ではない)に終わった。

投票率も伸びず、過去最低3位だった。コロナのストレスを晴らすような、選挙ブームも起きなかった。要するに、何も変わらなかった。無条件の定額給付金の支給を公約する政党もなく、相変わらず国民には信用されない言葉だけが躍った選挙だった。

しかし、保守右翼やサヨク反体制への支持は明らかに低調だった。国民は、無党派への志向を示している。だから、「維新」や「れいわ新選組」が議席数を伸ばした。

歴史的に、日本の政治は大統領制に向かわなければならない。この意識が生まれるまで不毛な政治状況が続く。

現在の日本国憲法が目指すのは、アメリカのような大統領制です。日本の将来の発展のためには、大統領制が必要だという意識が国民の間に浸透しなけれれば、本当の政治改革はできない。日本の伝統的な文化は、天皇制と結びついているが、21世紀の社会・政治はアメリカ型の大統領制でなければ有効に機能しない。

さらに、古代の天皇制以前に、日本には1万年を超える縄文文化があり、日本人の社会性、霊性、死生観は縄文時代に基礎が作られた。その意味からは、天皇制は日本人の本質に根差したものでもない。

むしろ、弥生時代の2200年前くらいに、当時の中国の秦帝国から渡来した方士(修行者)の徐福の一行などが、天皇家の先祖であると考えられる。当時の古代中国の先進文化で、銅鐸文化の縄文人を征服し、支配したのが天皇家の先祖であると考えられる。そのために、わざわざ、日本書紀などで日本神話を作り、日本人を洗脳したと考えられる。日本の国家体制から天皇制を廃止し、大統領制を採用するのが、日本の伝統に即するものだと言える。

今の政治体制では、大統領制の採用が推進されることは期待できない。むしろ、無党派層の中から、大統領制を推進する勢力が出てくるだろう。

日本が大統領制を採用すれば、社会的にも大きな影響が出る。過去の25年間に及ぶデフレや、国力・経済の低迷などは、強力な大統領制の下で回避できるだろう。大統領制の下では、現代には不適切でむしろ非人道的な制約の多い天皇家や皇族の人間も自由を享受できる。大統領が元首として東京(今の皇居)に住み、天皇は伊勢神宮の神官として政府の保護の下で暮らし、皇族は国民としての権利を享受すればよい。江戸時代の皇族より自由な生活が保障されるので、彼らも満足だろう。

「日本が21世紀に発展するには、大統領制の採用しかない」と判断する無党派層が、日本の政界で主流となれば日本の未来は明るい・・・