日本政府は難民認定をしない。
NPO法人「難民支援協会」（本部・東京）が作成した統計によると、2019年の難民認定数は、日本が44人で認定率が0.4％だったのに対し、ドイツは5万3973人で認定率25.9％、米国が4万4614人で同29.6％、フランスが3万51人で同18.5％、カナダが2万7168人で同55.7％などとなっており、欧米と比べて日本の少なさが際立っている。（https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00991/）
おまけに、入管での死亡者数も少なくない。
入管収容者の死亡 支援団体などによると、入管収容者の死亡は１９９３年以降で２６人。病死のほか、自殺が７件。頭がい骨骨折など外傷による死亡もある。２０１０年にはガーナ人男性が強制送還中に航空機内で、入管職員に制圧された際に死亡した。１９年にはナイジェリア人男性が長期収容への抗議のハンストで餓死した。(https://www.tokyo-np.co.jp/article/109039)苦しんでいるのは、在日外国人ばかりではない、日本人の貧困層は1200万人と言われる。
2016年に発表された世界の貧困率における日本の位置は14番目の15.7%となっています。これは先進国の中で中国やアメリカに次いで3番目の高さ・・・
2015年時点では等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分となる122万円未満の可処分所得（収入などから税金や社会保障費などを引いた金額）の世帯が相対的貧困層となります。
この相対的貧困層の割合は2003年には14.9％だったのに対し、2011年で16.1%まで増えています。
現在は経済の回復で多少低下したとされていますが、それでも15％以上の人が相対的貧困層に当たる・・・（https://gooddo.jp/magazine/poverty/asia_poverty/japan_poverty/）
今回の総選挙では、過去数年間続いた安倍・菅政権の責任が問われる。実は、「難民認定拒否」、「入管死者」、「国内貧困層」 の増加に対して、日本政府の責任だけでなく、そのような与党・政府を選んだ国民の責任も問われる。そして、「神様の怒りがコロナとなって現れた」と信じる信仰者もいる。
このような非人道的な状況に対する責任は、安倍・菅政権や自民党・公明党の与党だけでなく、そのような体制を選んだ日本社会、市民、国民にもあると判断された神様が、コロナで全世界と共に、日本を罰したとの意見を表明すれば、政府やエリート・富裕層からだけでなく、一般市民からも反感を買う。
それでも、神様を信じる者は（キリスト教徒だけでなく）、そのような意見を持つべきなのです。
