日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に・・・
貯蓄がない世帯」が全体で14.9％。母子世帯に限ってみると37.6％に増える。「生活が苦しい」と答えた人は全体で56.5％、母子世帯では実に82.7％が「生活が苦しい」・・・
日本の貧困生徒の割合は5.2％。やはり、先進国（G7）の中では最も高いレベル・・・
母子世帯は、約123万8000世帯（「ひとり親家庭等の現状について」より）。そのうちの半数が貧困層とすれば62万世帯。母と子で少なくとも120万人が貧困と戦っている・・・
65歳以上といえば、年金生活を送っているのが普通だが、現在の年金給付レベルでは女性が6割近く、男性も4割近い単独世帯が貧困に陥っているのが現実だ。実際に、家計調査年報の2016年度版によると、無職の高齢単身世帯の実収入の平均は月額で12万2000円、年換算で147万円・・・
この状況では、総選挙では当然、与党に厳しい結果が出る。ただし、2009年の政権交代で、旧民主党の無能ぶりが明らかになっているので、旧民主党をルーツとする立憲民主党には政権は渡らない。（https://toyokeizai.net/articles/-/221708）
岸田政権が、経済の成果の「分配」を強調するようになったのも当然だが、コロナ感染は、もっと画期的な経済政策を要求している。即ち、政府がすべての国民に対して 一定の現金を定期的に支給する「ベーシック・インカム」の給付が必要になっている。コロナで政府は、一度だけ定額給付金を国民に支給したが、これを定常化し、毎年、実施すべきだということになる。
経済の基本は、「製造・生産＝＞販売＝＞企業収益・税収」だが、そもそも、消費者に購買力がなければ、経済は回転しない。そのために、まず、政府が国民に消費のための資金を供給するのが、この経済の流れの出発点となる。
労働の対価としての給料や、取引の収入だけに頼るのではなく、政府が個人に最低限の消費者費用を支出することで、安定的な国民生活、消費水準が維持され、社会も安定する。労働の対価ではなく、国民という身分に対して、その生活権の保証として、税収を基本とする政府の予算の枠組みとは別に、消費用の資金を国民に支給するのが、政府の義務です。
財務省は、税収と予算のバランスという単純な計算式ではなく、国民の生存権・生活権の保証という観点から、新たな経済学を導入すべきです。例えば、「給付金エコノミー」など・・・
