いよいよ日本で総選挙が始まった。
総選挙で、オリンピックの時のように、人の流れが加速し、コロナの第6波が生じるのは確実だと思われる。11月から年末まではコロナの第6波が生じる。
今回の総選挙は、来年の参議院議員選挙と併せて、日本の近未来の体制を決定する。自民党の腐敗・堕落は周知の事実だが、異常なサヨク思想から脱却できない立憲民主党はもっと危険・無能だというのが専門家の常識になっている。だから、有権者は、自民党の大勝は望まないが、同時に政権交代も望んでいない。
本当の争点は、経済的にはこの30年間、日本人の給与が上昇せず、日本企業の国際競争力も低下したことにある。
この原因は、大企業の経営者の非愛国的な姿勢にある。経済のグローバル化の中で、企業収益を上げるために、中国の安価な労働力を利用したのが、デフレのそもそもの出発点になった。日本経済より自社の利益を優先させた日本の企業が、中国の安価な労働力を利用し、一方、中国・韓国は日本の技術を移転させ、日本の個々の技術者も中国・韓国での高給を求めて技術を売り渡した。だから、かつて世界を制覇した日本のエレクトロニクス業界はデフレの中でも企業収益は確保し、内部留保も高めたが、さらなるハイテク分野で中国・韓国・台湾の企業に先を越された。テレビ、スマホ、半導体で日本の優位は失われた。日本の大企業経営者の非愛国的姿勢が、日本経済の停滞、技術の優位喪失、日本人の勤労者の給与水準の停滞、消費の低迷をもたらし、30年のデフレにつながった。
従って、望まれる政治とは、「愛国経済法」を制定し、中国・韓国・台湾に資本移転、技術流出を行う大企業の経営者を取り締まることにある。
今の自民党では、このような愛国主義は推進できない。日本人を豊かにせず、自分の会社だけ、自分の生活だけを豊かにし、国家に没落をもたらす大企業経営者の責任を問うような政治は、今の自民党には期待できない。
しかし、そもそも「愛国」と言う概念のないサヨク政党、サヨク政治家にも期待できない。
投票するなら、本当の民族愛、愛国心を持った政治家に投票すべきだが、それは無党派の政治家に期待するしかない、ということになる。ただし、今の政治体制では、そのような良心的な政治家が伸びる可能性は少ない。
そのような政治家は現在の財界、政界から危険視され、政府は権力をもって抑圧・弾圧する。そして、そのような現体制の象徴が天皇家だということになる。
つまり、大統領制を導入し、天皇を用いた洗脳から日本人を解放するしか、本当の日本の発展は期待できない、ということになる。天皇の代わりに、真の民族の大統領を選ぶべきだ、ということになる。2千年以上前に、中国から渡来し、銅鐸文化を亡ぼし、当時の中国の先進文化で縄文人を支配・洗脳した天皇家から日本民族を解放する、というのが根本思想になる。
現体制の権力者は、このような意見は、どんな手段を使ってでも抑圧しようとうする。右翼もサヨクも、このような意見を抹殺したがる。しかし、このような意見を支持する無党派層のみが、将来の日本を救うことができるのです。
