日本経済の活性化は、政府による消費手当の支給！

 

経済の基本は、物質生活で人間を幸福にすることであり、物質生活の基本は消費です。つまり、人間の消費を円滑にするのが経済です。

実際、生活を成り立たせる消費があって、消費の対象となる物品やサービスを提供する供給力が必要とされるのです。

例えば、生きるための食物への需要があって、それを消費できるように食物を供給する農業や水産業などが成立する。生活に必要な情報を得る需要があって、情報を得るためのテレビやインターネット、スマホを供給する科学、技術、工業、産業が成立する。社会の発展自体が消費を中心に構成されている。

物品やサービスへの需要があって、それを供給する産業が活性化し、社会が成立する。つまり、人々の消費力が供給力を生み、社会を発展させることになる。実際、日本社会はアメリカの消費力によってけん引され、日本の産業はアメリカの消費者の需要にこたえる形で発展してきた。しかし、いつまでもアメリカの消費に頼ることは、日本の自立にとって問題です。

また、中国の消費にも頼るようになっているが、中国という専制主義国に頼るのも健全ではない。つまり、日本の国内需要による日本の消費力によって日本経済と日本社会はけん引されるべきです。

日本の過去の30年にわたるデフレ、経済の低迷は、まさに日本国内の消費を軽んじたからです。それが、緊急財政策です。

1990年台初期のバブル経済の崩壊、デフレ下において、緊急財政策が取られ、国民の所得は伸びなくなった。つまり、消費力がなくなり、以後、30年間の経済低迷が続くことになった。企業が人件費を抑え、コスト削減と称して給与の伸びを抑え、当時の給与水準が日本の10分の1だった中国に日本企業の生産拠点を移し、国内では低賃金化を放置した。これで、国内の消費力は低下し、日本経済は低迷した。

企業が十分な消費力を従業員である国民に支払わない以上、政府が消費手当を国民に支給すべきだった。さすがに、コロナ禍の時には、政府は危機感を持って定額給付金を支出したが、そのような給付金として30年前から政府は消費手当を国民に供給すべきだった。

消費手当のほぼ全額が消費に支出されれば、その分だけGDPは増加し、経済は活性化し、企業収益は向上し、政府の税収も増える。

特に、低収入の1000万世帯に、消費手当として年間100万円を支給すれば、10兆円かかるが、その数倍の経済的効果が出て、GDPは30兆円は増える。このような経済対策を過去30年間に毎年続けていれば、今のGDPは800兆円にはなっている。

要するに、国内消費を維持し、上昇させるために、政府が国債を発行して財源とし、消費手当を国民に支給することで日本経済は発展を続ける。この消費手当は生活保護手当のようなものであり、非富裕層は全世帯が受け取るべきものです。

日本経済の活性化は、政府による消費手当の支給なのです。

愛国・保守派の高市勢力対親中国の左翼・リベラル派！

2025年は日本の社会に大きな試練の年となった。

石破首相が自民党からの辞任要求に攻して、異常な政権への執着心を見せ、どこまでも首相の座にこだわり、ついに自民党の総裁の座を追われることになった。2025年の夏は。石破首相の動向に振り回された夏だった。

結局、保守派の高市が女性初の自民党総裁に選出されたが、国会での首相指名がまだ確定していない。公明党が自民党との連立を離脱し、高市総裁は国民民主党や維新の会との連立を目指している。

野党の第一党の立憲民主党の党首の野田は、高市と同じく松下政経塾の出身だが、国民的な人気はなく、高市に代わって首相の座を得ることはないと思われるが、国民民主党の党首の玉木を首相にかつごうとしている。

最終的には、高市自民党は、国民民主党や維新の会の協力を得て成立すると思われるが、反高市の勢力は根強い。

これは、愛国・保守派の勢力と親中国の左翼・リベラル勢力の戦いの現れです。

本来、日本の伝統や霊性を重んじる愛国・保守派が主流だった自民党にも、親中国の左翼・リベラル勢力が浸透し、高市を総裁にするのを妨げようとし、また、国会の首班指名でも高市首相の実現を妨げようとする親中国の左翼・リベラル勢力が野党を中心に大きな勢力を持っている。

日本の社会には、中国が影響力を及ぼそうとして、長年、政界、官界、メディア、報道界、学会、ビジネス界、さらに、皇室などの上流界に浸透している。その影響が石破内閣にも及んでおり、まさに、自民党を乗っ取ろうとしていた。それに対抗するのが、高市を中心とする自民党などの保守派です。

これは、世界が物質文明の終焉に近づいていることを示している。

日本人も、伝統的な日本人の霊性を高める必要がある。それは、政治的には愛国・保守派が望ましいということになる。親中国のリベラル・左翼勢力には、霊性を尊重とするという考えはなく、非常に物質的な思想に支配されている。自民党の保守派も、物欲に汚染されているが、親中国のリベラル・左翼勢力よりも霊性を尊重している。

従って、高市首相に期待するのが、物質文明の終焉に生きる日本人には望ましい。

高市新首相に臨むこと！

 

高市新首相に臨むこと！

異常な状況で、自民党の総裁選挙が行われようとしている。

この際、新首相に有望な高市に要望したい。

１．日本初の女性首相、指導者としての自覚を持つこと。

卑弥呼以来、初の民族の指導者としての自覚を持つことが重要です。３世紀前半の卑弥呼以来の初めての日本民族の女性指導者になることを自覚すべきです。

卑弥呼、台与と女性指導者が続いたが、その後、天皇家が政権を奪い、1800年も日本の最高位に位置してきたのが天皇家です。このとき、縄文の伝統を受け継ぐ銅鐸文化が葬られ、銅鏡を祀る弥生・古墳文化へと移って行った。この縄文の伝統を受け継いだ卑弥呼・台与の女系王朝が、男系の天皇家に移った。だから、天皇家は男系にこだわる。

呪術的な霊性で日本を支配していた卑弥呼の伝統を重んじるべきです。

２．間違った財務省の経済観念を正すこと。

現代経済理論を正しく理解していない財務省は、日本の統治に不適格です。東大法学部で正しい経済理論ではなく、法律による国家管理しか学んでこなかった財務官僚は現代経済を学んでいない。

経済は、消費が基本であり、日本経済はアメリカの旺盛な消費に支えられてきたことを理解すべきです。だから、トランプ関税で日本経済は大きな危機に瀕することになった。

日本の消費を高めるには、デフレ・マインドで給与を上げない民間企業に変わって、政府は消費を支えるために消費手当を国民に支給すべきです。ただし、20世紀にはAIなどの技術が未熟で、工場建設で日本の自然が破壊されようとしており、日本経済の過熱を抑える必要があり、バブル抑止が必要だった。また、バブルに狂った経済犯罪が増加したので、需要抑制のために、金融の総量規制が必要であり、デフレもやむを得なかった。

しかし、デフレ時代の30年を過ぎて、技術もIT・AI化して、経済拡大をしても、問題がない状況になっており、国内消費を拡大しても安全な状況になっている。だから、消費手当を国民に支給して消費を拡大すべきです。

3.　中国・朝鮮の反日的姿勢に正面から取り組むこと。

戦後の日本による中国・韓国・北朝鮮への経済的支援に焦点を当て、戦後、東アジアが発展したことは日本の寄与が大きかったことを強調すべきです。また、この地域の平和への日本の寄与が大きかったことを強調すべきです。

現在、ウクライナ戦争などで、ヨーロッパでは第三次世界大戦が迫っています。東アジアでは、中国や北朝鮮の動向が心配されています。しかし、日本が断固とした平和維持の姿勢を示すことで、中国による台湾侵攻を阻止し、北朝鮮の暴発も防ぐことができる。

日米の安保体制を強化し、中国、北朝鮮、ロシアの危険な動向を抑えることです。そのためには、中国や朝鮮半島で平和を望む勢力を支援することであり、積極的な平和攻勢が求められます。

４．その他、物質文明が終焉に向かっていることを自覚し、霊的文明の発展を推進すること。

例えば、超常現象の研究を公的に支援し、大学で心霊学の研究を推進することです。ＮＨＫなどでも、「念力スプーン曲げ」などの特集をさせる。心霊治療も英国並みに公認すべきです。

高市首相も、卑弥呼が霊能力で統治したように、霊能力を高めるべきです・・・

徴税より、焦点は国債発行と消費手当の支給！

 

日本の国債発行に対する財務省の理論は間違っている。国債が日本を破綻させることはない。何十年も主張されて来た、日本が国債で破滅するという、財務省の理論は間違っている。

そもそも、国債は政府が予算執行の原資として、日銀に紙幣を出させる手続きです。

日銀＝＞紙幣＝＞政府＝＞予算執行！

ただし、国債は政府の債務になる。その担保は何かということになる。政府は、予算執行による経済の活性化、GDPの増大の可能性、経済規模の拡大の蓋然性を担保として日銀からカネを借りるというのが基本です。

経済が拡大すれば、それに合わせて日銀は紙幣を増大させなければならない。その拡大分を、先取りして政府に供給するのが国債です、

日本は、戦後、経済が拡大してきたので、日銀は紙幣量を増大させることになり、政府の負債もそれにカバーされ、政府の負債は相対的に減少する。だから、経済が拡大する限り、又は、維持させる限り政府は国債で破産することはない。

従って、政府は経済活動の活性化のために、国債を発行しても日本は破産しない。日本経済の原動力は、国民の経済活動、技術革新、市場の開拓です。要するに、日本人が真面目に働いている限り、国債で日本が破綻することはない。むしろ、国債は経済の発展と存続に必要な手段だということになる。

ただし、経済活動の行き過ぎや、環境を破壊するような経済活動は、止めなければならない。90年台では、まだ日本の技術は未熟だったので（AIもなかった）、バブル経済を抑えるために、緊縮財政、デフレによる経済活動の抑制もやむを得なかった。だから、科学・技術レベルが現在の水準に達するまで、日本経済はデフレでもやむを得なかった。

しかし、21世紀の今日になって、AIなどが発展し、また、危険な製造業も中国や海外に移転させたので、日本は安全な経済活動を発展させることができるようになった。

長年の国債による政府の紙幣供給は、1980年からGDP世界第二位の日本の経済活動で消費されてきたので、日本は破産しなかった。それは、国債は、まず市場の金融機関に引き受けさせるというステップを通したからです。経済的合理性を維持しながら、市場は国債を購入し、最終的には日銀に国債を買入れさせて、国の経済体制を維持してきた。

政府は、自分で紙幣を発行しても良いのだが、財政規律の考えから、金融市場を管理できる中央銀行である日銀に国債を買わせて、債券・債務の関係を帳消しにする。

日本経済が存続し、発展する限り日銀も、国債も破綻しない。経済的状況を監視しながら、適切な国債発行によって、紙幣を市場に供給するのが財務省の仕事です。

その経済の基本は消費であり、税金を徴収する前に、国民に消費手当を支出するのが、政府の義務です。そして、経済がさらに活性化するように、政府が消費手当を支出するのが政府・財務省の基本です。

日本人が勤勉な限り、日本経済は破綻せず、日本経済が発展する限り、国債が日本を破綻させることはない。

高市は首相になれば、税金にはこだわらず、国債発行や消費手当の支給をためらうべきではない。財務省は徴税さえできれば、国債や消費手当には反対しないはずです・・・

財務省の主張の間違い！

国債は、買い手がいる限り、問題を発生しない。

政府の国債は、市場の金融機関が購入し、金融機関は最終的に国債を日銀に売却すれば、国債は政府に戻る。

要は、国債は政府が予算を執行するために、日銀にその費用を出させるための手続きであり、その手続きに市場に関わる金融機関を介入させ、市場の経済的安定を保証する仕組みです。

ただし、予算の執行を政府の命令で、国民・市場・企業等に無償で実行させることができれば、国債も必要なくなる。しかし、資本主義社会の経済的安定性のために、市場の金融機関を介入させている。政府の命令で、道路も病院も無償で作らせることができば、政府に必要なのは予算でも国債でもなく、強制力のある法律だけだということになる。ただし、それでは独裁国家になる。資本主義の社会での経済的整合性が求められるので、予算の執行には国債が必要になる。

つまり、国債は政府が発行し、日銀が国債を購入して、その対価（紙幣）を政府に支払い、その対価（紙幣）で政府は予算を執行すればよい。

ただし、紙幣の量が政府の一存で増えれば、市場の経済に影響が出る。そのために、市場に関わる金融機関に国債を購入させるという段階が必要になる。

言い換えれば、市場の金融機関が国債を購入している限りは問題がない。

また、国債は政府にとっては債務になるが、最終的に日銀が金融機関から国債を買えば、国債は日銀の債権になる。政府は法律で政府の債務と日銀の債権を相殺させることができる。

結局、国債発行後に残るのは、予算の執行で市場に放出された紙幣だけということになる。この紙幣はGDPの増加に貢献する。

従って、経済的安定性が保証されていれば、国債の発行と共にGDPは増加するので（社会は発展するので）、国債の増加で国が破産するという財務省の主張は間違っている。

(https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/85710/)

高市は10万円の消費手当を支給すべき！

高市は、首相になれば、新経済理論を採用すべきです。

それは、消費を中心とした経済理論です。そもそも、日本経済はアメリカの消費によって支えられてきた。日本経済が不振なのは、日本国内の消費力を高めなかったからです。

1990年頃のバブル経済を抑えるために、日銀が貨幣の流通量を抑えたので、消費が低迷し、それ以降30年の経済不振に陥った。株価や地価が下落し、国民の資産価値が減少したので日本社会は低迷したのです。

当時のバブル経済は、多くの金融犯罪を生み出し、また、工業化の行き過ぎで国内自然は汚染が加速していた。その経済の過熱ぶりを抑えるために、日銀の処置はやむを得なかったが、それでも日本経済はアメリカの消費に支えられて生き残った。

今は、AIが普及し、管理を厳重にすれば、好況になっても、かつてのような危険なバブルは防ぐことが可能です。従って、日本の国内消費を拡大させれば、アメリカの消費に頼らくても、好況を維持できる。

そのためには、政府は国民に消費手当を支給すべきです。問題は、古い経済学に縛られた財務省です。財務省は税金を集めるのが仕事です。彼らは仕事が無くなるのを恐れている。だから、財務省に消費税は集めさせてもよいが、代わりに消費手当を国民に支給させるべきです。

そこで、高市は首相になれば、消費手当の10万円を全世帯に支給すると公約すべきです。財源は、特別な国債や税収の見込みなど、いくらでもある。国や企業の内部留保を活用してもよい。要は、消費を活性化することです。アメリカの消費ではなく、国内消費に頼ることです。

これを、バラマキと批判するのは新経済理理論を理解しないからです。消費手当が、経済の活性化につながり、税収の増額につながり、さらなる経済活動の拡大につながり、財政の赤字は相対的に小さくなる。

アベノミクスに変わる、タカノミクスで消費手当の支給を公約し、経済を活性化すべきです。ただし、AIを活用して金融犯罪は徹底して取り締まるべきです。

新首相は霊性の高い政治家がなるべき！

日本の政治が大きな危機に面している。

石破首相が自民党を破壊しようとしたとして、評判が悪く、首相の任期を残して追放されようとしている。

しかし、石破にもプラスの面があった。立憲民主党を道連れにしたことです。衆参の２回の選挙で自民党は大きく議席を減らしたが、立憲民主党も勝てなかった。立民は野田が党首に復帰して、政権の再獲得を狙っていた。石破は自民党を破壊したが、立民の政権再奪取も防いだ。これが、石破のメリットです。

立民は、単にリベラルではなく、中国共産党の影響が強い政党です。立民の首相は鳩山、菅直人、野田と反米のシロウト内閣だった。

自民は、長年、アメリカCIAの影響下にある政党ですが、アメリカとの結びつきで繁栄と平和を実現してきた。中国の支配下にあるよりは、アメリカの影響下の方が日本の国益になることを証明して来た。戦後の日本国憲法は、アメリカの影響を受けてできた憲法なので、日本は親米の自民党の支配下にあることで、国が安定してきた。

その自民党は、中国寄りの立民は抑えたが、石破によって保守派から支持を失った。次の自民党の執行部は保守派の新政党と提携しなければならない。これも、石破がもたらした効果です。

しかし、本質は次の新首相は霊性の高い政治家がなるべきという点です。

霊性の高い首相であれば、心霊治療もでき、自然災害も防止でき、経済も活性化でき、福祉も充実出来、国家の安全も守れるはずです。これは、本来、天皇の仕事だが、今の天皇家は霊能力を失っているので、政治家が霊能力を持つことが要求されている。

まず、日本の伝統的な霊能力を持つ政治家を自民党の総裁に選ぶべきです。最終的には、日本に大統領制を導入し、霊能力者を大統領にすべきです。