なぜ日本経済は長年にわたって停滞したのか？
答えは、政府エリートや財界エリートの無責任ぶりにあります。30年前のバブル経済（超好景気）の崩壊以来、政府エリート（日銀、財務省、首相官邸）は、景気の暴走を恐れて経済を低迷させる方針を取り、バブルは崩壊し、日本経済はデフレ時代に入った。財界人は既に満たされており、政府の方針に同調しても自分たちには損がないため、政府の方針に従ったが、企業の内部留保だけは確保した。
その結果、低賃金化が始まり、日本企業は、当時の日本の人件費の10分の1だった中国を利用した。資金や技術は中国に移転し、中国は高度経済成長を始めた。企業は中国進出でそれなりの利益を得たが、日本人は経済の停滞に直面することになった。そして、少子化・高齢社会になった。
実際、30年前にバブルを抑えなければ、日本の製造業は日本国内でさらに自然破壊を加速させ、金融業界も金融犯罪にまみれて社会不安を加速させ、建設・不動産業も国土と自然の破壊を加速させたと思われる。1990年前後に、日本社会は豊かさを達成していたが、その陰で犯罪多発、自然破壊、物欲社会が到来しようとしていた、その意味で、バブル経済を崩壊させたのは日本の国土を救うというメリットはあったが、日本企業は中国に進出して、産業化のデメリットも中国に輸出し、中国では隠れた自然破壊が進行した。中国は、未経験の資本主義の罠に突き進んでいる。中国の市場経済が停滞すれば、かつての日本以上の経済停滞に襲われるだろう。
しかし、世界経済のモデルはアメリカの消費社会であり、日本も中国もアメリカの消費に頼っていた。アメリカの消費は世界の物質文明の基盤になっている。
今、当面の対策としては、日本が経済的に学ぶべきことは、アメリカの消費社会です。アメリカ人の消費力に頼るのではなく、日本人の消費に頼るべきです。つまり、日本人の消費力を向上させるためには、企業が給与を上げることです。しかし、内部留保を優先させる企業には期待できない。それなら、政府が国民に消費手当を支給すべきです。つまり、「減税」より「給付金」が有効な経済対策です。今世紀には、今後、第三次世界大戦や自然大災害が発生すると予測される。将来世代どころか、現世代の存続が問われている。現時点での税収とのバランスより、将来的な国家の存続を見据えて、今は、「給付金」で現状の経済不振、少子高齢化を克服し、国家体制を強靭化し、来るべき危機の時代に備えるべきです。
ただし、根本的には、アメリカの消費社会を基盤とする現在の物質文明に問題がある。
人間社会の問題を、何でもカネで解決しようとする物質文明が崩壊しようとしている。これが現状です。つまり、根本的な解決は物質文明ではなく、精神文明、霊的文明に人類全体が切り替えることです。来るべき第三次世界大戦や自然大災害の後では、アメリカ人だけでなく全人類が物質主義／金銭主義を放棄し、人間の霊性に基づいた文明を構築しなければならなくなる。
その指針を与えるのが、キリスト教の聖書なのです。この世でカネの力によって物質的に幸福になっても死後の霊界では、精神性しか人間を救うものはない。イエス・キリストは「富裕層は天国に入れない」と宣言している。この世で清貧の生活をする人間が死後、天国に入れるのです。この教えに基づいて霊性に基づく新たな文明を築くことが要求されるのです。
それを理解したうえで、現在の問題を「給付金」で解決するならば、来るべき第三次世界大戦や自然大災害の衝撃に耐えて、その後の霊的な文明の実現に備えることができる。
いずれにしても、現在の世界の物質文明は今世紀中に崩壊すると考えるべきです・・・
