2020年にコロナの感染爆発が始まったとき、政府は特別支給金を国民に支給した。これで、コロナ不況は防止できた。これを教訓とすべきです。
つまり、今の日本の問題を解決するには、政府から国民への支給金が鍵なのです。
少子化対策、高齢化対策、貧困対策、犯罪対策、自殺対策、いじめ対策、経済対策、国家安全対策には、政府からの支給金の供給が有効なのです。
特に、「消費支給金」を政府が支出すれば、GDPの主要部を占める消費が拡大し、企業の収益は伸び、雇用は促進され、賃金は上昇し、税収も増える。全国民1億人に一人10万円を支給するには、10兆円ですみます。そして、この数倍の経済的効果が上がるのは間違いない。
また、「結婚支給金」や「育児支給金」によって少子化は防げる。また、「高齢支給金」によって年金の少ない高齢者も救われる。「特別生活保護支給金」によって、ホームレスになっても、離婚者（母子家庭）でも、失業しても安全に生活ができる。引きこもりでも生活が保障される。
財源の考え方は、「国家と社会が存続すれば、将来的に財源は賄える」とすべきです。「将来世代への負担をなくせ」と言いながら、「現役世代を救わなければ」、将来世代もないのです。将来も国家と社会が存続・繁栄することを見込んで財政を考えるべきです。
また、民間の金融資産は2000兆円を超えており、これは社会資産とみなすべきです。預貯金は全て国債購入の形を取らせる。ただし、預貯金の処分の手続きに負担は貸さない。要するに、銀行貯蓄は全て国債購入の形を取るが、貯蓄の処分（現金化）は自由とする。
また、所得無制限に「支給金」を支出するが、高額所得者からは税金の形で「支給金」を回収する。
このように、さまざまな手法により、財源は確保できる。100兆円を「さまざまな給付金」で支出しても、90兆円は税金や国債処理で埋め合わせ出来る。
また、富裕層から政府への寄付も推奨・促進する。そこでは、「富裕層は死後、天国に入れない」というイエス・キリストの教えが生きてくる。この教えを国民が受け入れば、民間の金融資産2000兆円の1％の20兆円は、毎年、政府に寄付されることになる。しかし、社会の存続・発展と共に金融資産は毎年1%は増える。
要するに、財源は心配ない。問題は、思想・信仰です。
政府が「消費手当10万円」を全国民に支給すれば、消費は確保でき、GDPは上昇し、賃金は上がり、税収は増え、貧困家庭は救われ、犯罪は減少し、自殺も減る。
これが、21世紀の財政／経済モデルとなるべきです。
基本は、「死後、富裕層は天国に入れない」ということです。
