神の愚かさは、人間の賢さよりも賢い （東電は全面撤退とは言っていない）

聖書に曰く、「神の愚かさは、人間の賢さよりも賢い」。

一国の総理大臣が滅茶苦茶な言動で原発事故を拡大させた。

当然、その総理は自分の違法行為を隠ぺいしようとする。

もう一方の当事者である電力会社も権力をもつ総理大臣にはなるべく逆らわないようにする。調査をしてもあいまいにする。政権交代が生じなければ、本当の客観的・科学的な調査はできない。

しかし、国会調査委員会は、東電が全面撤退を計画したことはなかったこと、を認めました。ニューヨークタイムズも、「菅直人は”TEPCO全面撤退阻止のヒーロー”であると民間調査委員会で言われていたが、実際には、東電には全面撤退の計画はなかったと新たに報告がなされた」、と書いています。（http://www.nytimes.com/2012/07/06/world/asia/fukushima-nuclear-crisis-a-man-made-disaster-report-says.html?_r=1&ref=world）

菅前首相は、「私は『撤退』という言葉を聞いたので、社長に『全面撤退はありませんよ』と言いました・・・」と証言しています。これは狡猾な表現です。誰から聞いたのかを語っていない。

政府／国会の調査によれば東電側は「全面」という言葉も「撤退」という言葉も使っていない。

菅首相の暴力的な言動に恐怖を抱いた清水社長が、とにかく、菅を刺激しないように、「（死の放射能を避けるために一部の職員の）一部退避」計画を苦労して通知しようとした。

それを、漫画的に「全面撤退」だと誤解した枝野・寺田・福山等が「東電は無責任にも福島第一から逃げ出そうと、全面撤退などと言っていますよ」と、面白おかしく菅に報告した。

”つまりは”、菅首相は側近から「全面撤退」という言葉を聞いたのであって、東電担当者や、清水社長から聞いたわけではない。それを、そのように思わせるために菅は主語を使わずに、「私は『撤退』という言葉を聞いた」、とごまかして証言している。菅は国民と調査委員会を意図的にだまそうとしている。

しかし、菅の言葉をよく聞けば、結局、この表現は、それを使ったのは自分の方だということを白状している。それでも、清水社長が全面撤退を言い出したとの印象を委員会や国民に与えようとしている。

「私は『撤退』という言葉を聞いたので、（深夜に官邸に呼びつけた）清水社長に『全面撤退はありませんよ』、と言いました・・・」。”つまりは”、菅は官邸にいる自分たちが誤解したことを知りながら、あたかも、清水社長が「全面撤退」を提案したかのように言いつくろっています。

これは、市民派・リベラル・左翼のメンタリティをあらわすものです。徹底して責任回避を行う。決して非を認めない。全ては野良犬の喧嘩だと考える。とにかく、言い負かすことだと考える。道徳や美徳は関係ない。体制側、大企業、官僚は悪だ。自分たちは正義だから、何をしても、どんな嘘をついても許されると考える。なぜなら自分は正義の側にいるからだと考える。

左翼・市民派の典型的なロジックです。これでは、正しい調査はできない。


（菅は、「つまりは」という表現を多用する。しかし、そのとき論点を要約するのではなく、論理的に飛躍することを言って、自己正当化する際に、この表現を使用している。）

しかし、菅前首相等が一生懸命、悪知恵を絞って自己の保身をはかっていても、真実はやがて明らかにされます。

とにかく、一国の総理大臣が滅茶苦茶な言動で原発事故を拡大させた。とんでもないことです。原子力関係の法律の趣旨を誤解して、東電に対する指揮権を乱用した。「全面撤退」という言葉を誤解して行った東電本社への乗り込みは、本来、違法侵入です。

（調査報告書では、あいまいな言い方をして、官邸に全面撤退だと誤解された清水社長の方が悪いという表現もあるが、これは、立場上、責任上、権限上、官邸の方が明らかに悪い。あいまいな言い方でも、正しくその趣旨を理解する能力が首相周辺には必要。）

菅首相は原子力の専門家でも、福島第一発電所の専門家でもないのに、そのように振舞って、権力を乱用して滅茶苦茶な指示を福島第一の現場の専門家、技術者、職員、労働者に出し、彼らの生命だけでなく、東日本の住民全体を死の放射能被ばくの危険に曝した。

そして、そのような言動を反省することなく、ただ責めを逃れようと狡猾な発言に終始している。単なる政治ゲームだと考えて、勝ち負けの問題だと思っている。真実の究明の重要性を理解していない。

（もし、格納容器が爆発するなら、当然、原発敷地内の作業員は全員死の放射能を浴びる。死ぬことが分かっているのに作業を続けさせられない。あくまで、東電は企業です。軍隊ではない。社員の生命を守るのは企業・経営者の義務です。死の放射能を浴びるのを分かっていながら、原発敷地内で社員に作業をさせれば、東電幹部は殺人罪に問われます。

従って、格納容器が爆発すると想定されたら、東電は職員の全面撤退を行う必要がある。

こういう常識が菅直人にはない。まず、放射能レベルと格納炉爆発の可能性を東電に確認すべきでした。

格納容器が爆発すれば、東京も数ミリシーベルト／時になる。それでも、民間企業の東電の一般社員に死の作業を命じる権限は総理大臣にもない。その場合、東電職員は全面撤退させ、自衛隊とその最高司令官の菅首相が、死の放射能に包まれた福島第一で作業すべき、ということになる。）

この菅内閣で財務大臣という要職に在り、閣内で菅首相を支えたのが野田首相です。

つまりは、菅－野田という危険人物が総理になっている。早期の総選挙で政権交代すべきでしょう。

どんなに、おかしな政治家が悪知恵を狡猾に用いても、信仰心のある国民が愚直に正義を求めていけば、必ず日本国は改善されます。




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http://blogs.dion.ne.jp/tenbou_dai/archives/10043644.html

格納容器爆発で死の放射能に満ちた原発敷地内で作業すれば、必ず死亡する。

民間企業の東電社員に死の作業を命じる権限は総理大臣にもない。

この場合、民間人たる東電社員の「全面撤退」は当然です。もちろん、首都圏からも民間人の住民は「全面撤退」です。

ただし、自衛隊とその最高司令官の菅首相が、死の放射能に包まれた福島第一で作業すべき。

菅首相の怒鳴り込み先は東電本社ではなく、福島第一の敷地内であるべきだった。

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Tokyo Bay

キリスト曰く、「ひとの借金は許してやれ」 （国家負債の最終解決）

キリスト曰く、「ひとの借金を許してやらないなら、あなたの借金も許されない」。

ヨーロッパでキリスト教が政治的に支配的な地位にあったとき、金融業は罪悪とされた。

特に利子をとることは禁じられていました。

後世、欲にまみれた時代となって、そのようなキリスト教支配時代は「暗黒の中世」と呼ばれるようになりました。しかし、実際は、人々の信仰心の輝く時代だったわけです。

国家破産の回避も、このようなキリストの教えで回避できます。

個人資産の蓄積に励む金持ちの日本人が、自発的に国家に対する債務の取り立て（国債の償還）を放棄すれば、国家破産はありません。金持ちの日本人が、自分の蓄財より、国家財政を優先すれば、財政赤字は解決します。

トヨタや東芝などの企業も、株主、役員、従業員のためでなく、国家のために存在すると考えるべきです。特に大企業は、個別企業の繁栄よりも、日本国全体の繁栄をその事業目的とすべきです。

日本で営業する外資系企業も、自分たちの利益と同等に、日本の国益に資することを目標とさせるべきです。

これは、一見、革命的な考えですが、よく考えれば当たり前のことです。

個人の金持ちも、大企業も、日本国という巨大な社会、市場、労働力、文化水準の恩恵を受けて成長し、繁栄してきたわけです。逆に、日本国はその繁栄のために、金持ち個人や個別企業の繁栄を許していると考えるべきです。国家に人格を認めるなら。

どの日本人も、日本の文化と切り離されて生きていくことはできません。ニューヨーク物欲文化に洗脳されたユニクロの社長や、英語に酔う楽天のM社長なども、日本文化で育てられた人間であり、アメリカでアメリカ市民として生きていくこともできなければ、アメリカ財界・政界で活躍できるわけでもありません。

海外で成功した日本人ビジネスマンも、あくまで、日本あっての国際ビジネスマンなのです。アメリカでアメリカ人と対等に出世競争ができる能力があるわけではありません。

日本人が米国籍をとっても、米国政財界の実力者になることはできません。知事にも連邦議員にもなれません。あくまで、政治的には米国内の二流市民なのです。日本あっての、アメリカでの成功なのです。

従って、金持ちの国際的な日本人も、日本から育った国際企業も、日本の社会に感謝すべきなのです。日本の社会の歴史の長さ、文化の豊富さ、伝統の深さが彼らの能力を育んだのです。彼らの資産の99%は日本の賜物なのです。彼らは、利益を日本の社会に還元すべきなのです。即ち、所得税・法人税をどんどん支払うべきです。

また、日本政府の国債を買うのは大手金融機関であり、そのような銀行等は富裕層に奉仕しています。すなわち、日本人の富裕層が国債の償還を求めなければ、日本政府の債務は消えるのです。国家の赤字の解消です。これが、財政再建の革命的最終ソリューションです。

消費税ついてはNHKでも、毎晩専門の討論番組を放送すべきです。それだけの議論を国民が毎晩全国的に行ってはじめて正しい方向性が得られるのです。

Ibaraki Coast on the Pacific, northeast of Tokyo...

“道”を体得した人物は、底知れぬ味わいがある （政道を究めよ）

老子曰く、「“道”を体得した人物は、底知れぬ味わいがあって、その深さを測り知ることができない」。

日本人は「～道」という言葉を使ってきました。

武道から始まり、商道や人生道まである。もちろん、サラリｰマン道や政道という場合もある。

これは、その専門分野をきわめること。何十年も1つの課題に取り組んで、その豊かな内容、世界との複雑な関わり、精妙な奥義、さらには、主体者である人間の理解及び人間精神と、その課題との相互深化を会得することも意味します。

これは、科学・技術・芸術・学問・技芸・スポーツ・経営・教育・政治などに限られない。人間の活動、関心分野の全てに有効な概念です。

「こういう時代に、ああいう人物が大臣・首相となれば、そういうことが起きる」。こういう判断ができるようになるには、相当、政治道を究める必要があります。

「こういう経済情勢で、ああいう政策をとれば、そういう大問題が生じる」。こういう判断ができるようになるには、相当、経済道・財政道を究める必要があります。

日本の経済問題は、全てグローバル競争と中国の低賃金が原因です。

１） IT技術の世界への普及、情報化／電子化によって、グローバル競争・国際競争が激化する。

２） 日本企業・米国企業はコストダウンのために中国の低賃金労働力を利用する。

３） 製品の低価格競争が世界中で始まるが、日本国内にも安価な中国製品が氾濫する。

４） 日本企業は国内ですら賃金引き下げをはかる。人件費節約のために、正社員を減らして、非正規従業員の採用をすすめる。

５） 日本国内の給与水準が下がる。GDPが下がる。所得税・法人税も下がる。財政赤字となる。

６） 他方、日本の大企業は低価格商品でシェア確保、人件費削減で収益確保、その他、コストダウンで内部留保拡大により、社員は安泰。

７） 日本政府は財政赤字を補うために、国債大量発行。

そこで、アマチュア政治家、菅前首相と野田首相は単純に消費税の増税を考えた。財務省の指導の下に。

しかし、問題はこの２０年間のグローバルな技術・ビジネス・金融の動向と深くかかわっている。日本国内で増税すれば解決する問題ではない。

（なお、ギリシアは自国通貨を持たないこと、日本のように巨額の資産と強力な生産能力・技術力を持たないこと、また、膨大な米国債も保有していないことで、日本とは状況・条件が大きく異なる。最初に、ギリシアの話でパニックに陥った菅前首相が飛びついたのが消費税の増税案です。）

中心となる問題は、日本人の賃金低迷によるデフレであり、その要因はグローバル競争と中国の低コスト労働力である。ここから出発すべき。

http://getnews.jp/archives/58347

さて、問題は民主党政権にこのような問題を取り扱う能力があるか否かです。

普天間問題、尖閣問題、大災害対応、原発対応、TPP取り扱い、消費税取り扱いを見ても、民主党には能力が欠如しているように見えます。

あるいは、野田執行部による小沢追放、鳩山処罰を見ても、思い上がった権力集団に堕したように見えます。

では、自民党はどうか。そもそも、年金問題の深刻さに圧倒されて阿倍政権が倒れたのが、自民党の凋落のはじまりでした。

その後、政権を失って、相当反省したはずですが、まだ、「増税スローガンで政権再奪取だ！」というあきれたメンタリティの谷垣総裁が勉強不足なのは明らか。総裁周辺も、まだ下野ショックの中にあるような中途半端な幹部ばかりです。

それでも、増税などという高度の政策は、素人劇団の民主党ではなく、専門家とも近い自民党に任せる方がまだ無難、そういう国民的判断がでてきてもおかしくない。

（人格未熟な大阪市長をまつりあげているのは、半分素人の保守政治家・評論家です。とても、世界第二の大国日本の政治はまかせられない・・・まあ、「なんとか一直線」のような漫画の中の世界か？）

A Railroad Station around Tokyo

野の花を見よ、飛ぶ鳥を見よ。あくせく働くな （増税の固定観念を捨てよ）

キリスト曰く、「野の花を見よ、飛ぶ鳥を見よ。あくせく働かないでも、神が装いを与え、養っていてくださる」。

生活保護問題は、人生とは何か、人間とは何か、社会とは何か、国家とは何か、そういう問題に関わる奥深い問題です。

そもそも、経済活動に関わらない人間をどう扱うか、これがビジネス／産業社会の大命題です。

人が労働の能力を失えば、ホームレスになり、行路死、野垂れ死にするのが当然、とは誰も思っていない。

競争に勝利した一握りのエリート、金持ち、成功者のみが豊かな老後をおくるべきであり、一般人は定年になり、給料が得られなくなれば、ホームレスとなり、行路死、野垂れ死にするのが当然、とは誰も思っていない。

もし、日銀総裁、経団連会長、医師会会長、弁護士会会長、東大総長、総理大臣、財務事務次官、宮内庁長官がそのような意見を述べれば、ただちに、社会的に糾弾され、批判の嵐にさらされるでしょう。

江戸時代は、あるいは、第二次大戦敗戦前は、家族的な助け合いが基本でした。老後は子供の世話になる。失業しても大家族、親類で面倒をみあう。公のお世話になるのは恥だ、そういう社会的思想があった。しかし、今は個人の時代です。自由の時代です。家族・親類・コミュニティには頼れない。

問題は、こういう弱者の市民が数千万人いることです。数千万人が社会の成功者でないという理由でホームレスになれば、何が生じるか？ 革命です。暴力革命になる。中国や北朝鮮と組む者もでてくる。治安も悪化する。数百万人が毎日、窃盗、強盗、恐喝に走る。日本社会は崩壊する。

しかし、そういう悲劇を防ぐことだけが、年金制度、福祉制度、生活保護の目的ではない。

そこには、もっと奥深い考えがある。

社会全体、国家全体として、民族全体として、構成員の全員に高度の文化的生活をおくってもらう必要がある。

競争の敗者を奴隷にする、そういう思想は許されない。

ビジネスの敗者にも、人格とプライドを尊重して、手厚い支援を行う。さもなければ、勝者は奴隷商人なみに堕落する。文化レベルは退化する。野蛮な社会になり、誰もが人間失格となる。愛なき社会は腐敗と堕落と暴力に支配されることになる。誰もが互いの敵となる。人間の社会ではなくなる。全ての文化活動が衰退する。

全国民が「カネ、カネ、カネ」と叫ぶオレオレ犯や、コンビニ・ナイフ強盗のレベルになる。栄光の日本民族の歴史が終焉する。他民族が日本列島を侵略する・・・

とにかく、固定観念を捨て去り、仕事、カネ、地位、優越感、生活水準から解放されることです。

そのようなレベルで、増税問題も再考すべき。

（特に、鳩山元首相が増税に反対したことの意味は大きい。鳩山議員を説得できなかった野田首相は、増税にのめりこむべきではなかった。）

Shinkansen Railway in Tokyo

正しい教えを知らないで、百年生きるよりも、正しい教えで一日生きろ （野田首相は傲慢な処分をするな）

ブッダ曰く、「正しい教えを知らないで、百年生きるよりも、正しい教えを聞いて、一日生きる方がはるかにすぐれている」。

年長者を敬うのは、人間の基本です。

（アングロサクソン文化では、年長者ともファーストネームで呼び合って、友達付き合いすること

が好まれる。そのため、米国などには礼儀知らずの若者が日本より多い。）

しかし、長生きしたから、先に生まれたから、エラいわけではない。より多くの修行をして、より多く社会に貢献してきたこと、より長く社会の維持に努めてきたことが尊敬されるのです。

ただし、間違った思想で何十年も生きている人がいる。何十年も貧乏人を苦しめ、特権にあぐらをかいてきた人がいる。国会議員を何十年もしながら、国の役に立つことは何もしなかった人もいる。

犯罪組織とかかわって何十年生きてもダメ。正義の教えに従って、１日でも生きる方が人類のためになる。

問題は日本の政治家です。

正しい教えを知らないで、何回も当選するよりも、正しい教えを聞いて、一回だけ当選して、正しい働きをして、一期でやめる方がはるかにすぐれている。そして、特権的立場は他の人に譲るべきです。国会議員は一期で燃焼しつくすべきです。

そういう意味では、ベテラン議員だからといって、それだけで尊敬されるわけではない。

しかし、日本国での実績は当然、配慮すべき。それは、人権という意味もある。また、同じような実績のないもの同士なら、ベテランの方を尊重すべきです。

いずれにしても、政治的実績・経験の少ない野田首相が、ベテランの鳩山元首相や、小沢元代表を処分するなどとは、人間の礼に反したことです。とても、野田首相が正しい教えを知っているとは言えない。

ただし、小沢・鳩山両議員も、正しい教えに従って、はやく政界から引退すべき。

Tokyo

９９匹を残して、その一匹を探しに行くべき （首相は福島第一に行け）

キリスト曰く、「百匹の羊のうち一匹でもはぐれたら、残りの９９匹を残して、その一匹を探しに行くべきだ」。

一人の市民、有権者、顧客、患者、被害者、避難者に対しては、一応、まともに相手をする。

しかし、１０人、１００人、千人、１万人、10万人になると、とても対応できない。それで、誰に対してもまともに対応しない。

「一人ならきちんと丁寧に対応するが、１０人ならもうだめだ。とても対応できない。それに、これなら、何もしなくても誰にもわからない」、こう考えて何もしない担当者もいる。

「今日も多くの市民、有権者、顧客、患者、被害者、避難者が訪問、電話してきたが、とても誰にも対応できない。何もできない。しかし、記録上は対応件数は１００としておこう・・・」、こう記録して何もしない担当者もいる。

一人に真剣に対応しない担当者は、誰にも真剣に対応しない。千人から苦情があっても。「一人ならちゃんと対応できるんだけど・・・千人ではとても」などと弁解する。

福島第一原発の避難民が一人であれば、東電も民主党内閣も真剣に面倒を見て、その様子をメディアに宣伝させるでしょう。それが、１０人、、１００人、千人、１万人、10万人になると、もう対応は無理だと考える。コストが巨額すぎると考える。

そして、誰に対しても、「たかが１０万分の１だ」と考えて、まともに対応しない。こうして、菅内閣、野田内閣は福島市民を放射能被害に放置した。福島市や郡山市からの幼児避難も計画しなかった。

＊＊＊引用＊＊＊

福島県内に住む０～７歳の乳幼児約２千人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、１４１人から放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の１７・５ベクレル。残る１３８人は１０ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120630/trd12063022520016-n1.htm

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また、菅内閣が東日本大震災で復興費約１５兆円を計上したが、実際に使用したのは９兆円にすぎない。これほどの、予算未消化は前例がないという。

これこそ、まさに、「一人の被災者なら丁寧に対応するが、３０万人となればお手上げだ。とても、誰ひとりにも対応できない」という無責任、無能、官僚／大企業主義のあらわれです。

いずれにしても、首相と担当大臣が毎週末には被災地域廻りをする、こういう姿勢を2011年3月11日から3年間続ける覚悟でないと国民政権にはならない。

いや、首相と担当大臣は、毎週末には福島第一原発に入る、こういう姿勢を2011年3月11日から3年間続ける覚悟でないと国民政権にはならない。

「俺を含めて、６０歳以上の者は福島第一で死んでもいいんだ」と言った菅首相は、水素爆発以降、一度も現地に飛んでいない。東電社員、契約会社要員には死の放射能を浴びせさせておいて、自分は安全な東京にいる。こういう姿勢は教育上も問題です。

菅前首相は３月15日に東電本社に怒鳴り込むのではなく、枝野、細野、寺田、福山をひきつれて、福島第一に飛び、ホースをもって注水作業をすべきでした。

東京にいて、「福島で格納容器が爆発したら東京は市の街になる。うわー、恐ろしい！」などとパニックになっている場合ではない。原子力最高責任者の菅総理が、福島第一に特攻作業に行くべきでした。

しかし、もっと悪質なのは朝日新聞の関係者が菅と組んで、菅を福島ヒーローだと世界に宣伝していることです。間違った情報を世界に与えている。世界の原子力業界・安全関係者に正しい情報を提供しようとしていない。驚くべき、犯罪的、破壊的な狂った行為です。

「菅を守るためには、福島第一の真実などどうでもいい。菅を東電叩きのヒーローにしろ」、という朝日新聞関係者は反省すべきです。

A Tokyo Street

悪口を言われたら喜べ。ほめられたら心配しろ

キリスト曰く、「悪口を言われたら喜べ。ほめられたら心配しろ」。

正しい人のことを世間は煙たがる。正義の人は嫌われる。正論を吐けば、メディアにたたかれる。世の中をよくしようとする信仰心のある正義の人は嫌われるが、天は見ている。神様は正しく評価してくれる。

これが社会の真実です。

逆に利益をもたらしてくれそうな人をほめる。何らかの儲けにつながりそうな人間はほめる。政治的な目的のために、偏った行動をする人をほめる。詐欺師、犯罪者、謀略者のもたらす利益誘導話しを持ち上げる。世の中を悪くしてでも自分の利益をはかろうとする増税政治家を、メディアはたたえる。

これがメディアの真実です。

今の日本の現状で消費税の増税は好ましくない。そういう正論はメディアで歓迎されない。足し算・引き算だけの中学生向けの単純な増税論が幅をきかせる。政府、財務省、首相周辺はさまざまな利益誘導で新聞幹部、評論家、アナウンサーなどを事実上買収している。

逆に、被災地の人々の80%は増税反対。原発避難者も増税反対。非正規労働者、アルバイター、生活保護者、年金生活者も反対。デフレで苦しむ中小零細事業者も反対。

増税賛成は高給取りの国会議員、エリート官僚、大企業社員、メディア関係者だけです。

こういう状態では、メディアに罵られる小沢一郎とそのグループが救世主的にがんばっている、という見方すらできる。

ポイントは、本当に谷垣自民党総裁が、野田首相から解散への合意を取っているかどうかです。それがなければ、消費税の増税をしただけで、谷垣総裁は９月の自民党総裁選挙でその座を追われ、野田首相も９月の代表選挙で代表・総理の座を追われて、後に消費税だけが残ることになる。

まったく、国民には迷惑な二人が表舞台から去ってくれるのは、しかし、悪いことではない。

問題は、税率増加のタイミングを何年間遅らせることができるかになる。

http://philnews.seesaa.net/article/134476364.html

Mt. Fuji over Tokyo