キリスト曰く、「ひとの借金を許してやらないなら、あなたの借金も許されない」。
ヨーロッパでキリスト教が政治的に支配的な地位にあったとき、金融業は罪悪とされた。
特に利子をとることは禁じられていました。
後世、欲にまみれた時代となって、そのようなキリスト教支配時代は「暗黒の中世」と呼ばれるようになりました。しかし、実際は、人々の信仰心の輝く時代だったわけです。
国家破産の回避も、このようなキリストの教えで回避できます。
個人資産の蓄積に励む金持ちの日本人が、自発的に国家に対する債務の取り立て（国債の償還）を放棄すれば、国家破産はありません。金持ちの日本人が、自分の蓄財より、国家財政を優先すれば、財政赤字は解決します。
トヨタや東芝などの企業も、株主、役員、従業員のためでなく、国家のために存在すると考えるべきです。特に大企業は、個別企業の繁栄よりも、日本国全体の繁栄をその事業目的とすべきです。
日本で営業する外資系企業も、自分たちの利益と同等に、日本の国益に資することを目標とさせるべきです。
これは、一見、革命的な考えですが、よく考えれば当たり前のことです。
個人の金持ちも、大企業も、日本国という巨大な社会、市場、労働力、文化水準の恩恵を受けて成長し、繁栄してきたわけです。逆に、日本国はその繁栄のために、金持ち個人や個別企業の繁栄を許していると考えるべきです。国家に人格を認めるなら。
どの日本人も、日本の文化と切り離されて生きていくことはできません。ニューヨーク物欲文化に洗脳されたユニクロの社長や、英語に酔う楽天のM社長なども、日本文化で育てられた人間であり、アメリカでアメリカ市民として生きていくこともできなければ、アメリカ財界・政界で活躍できるわけでもありません。
海外で成功した日本人ビジネスマンも、あくまで、日本あっての国際ビジネスマンなのです。アメリカでアメリカ人と対等に出世競争ができる能力があるわけではありません。
日本人が米国籍をとっても、米国政財界の実力者になることはできません。知事にも連邦議員にもなれません。あくまで、政治的には米国内の二流市民なのです。日本あっての、アメリカでの成功なのです。
従って、金持ちの国際的な日本人も、日本から育った国際企業も、日本の社会に感謝すべきなのです。日本の社会の歴史の長さ、文化の豊富さ、伝統の深さが彼らの能力を育んだのです。彼らの資産の99%は日本の賜物なのです。彼らは、利益を日本の社会に還元すべきなのです。即ち、所得税・法人税をどんどん支払うべきです。
また、日本政府の国債を買うのは大手金融機関であり、そのような銀行等は富裕層に奉仕しています。すなわち、日本人の富裕層が国債の償還を求めなければ、日本政府の債務は消えるのです。国家の赤字の解消です。これが、財政再建の革命的最終ソリューションです。
消費税ついてはNHKでも、毎晩専門の討論番組を放送すべきです。それだけの議論を国民が毎晩全国的に行ってはじめて正しい方向性が得られるのです。
Ibaraki Coast on the Pacific, northeast of Tokyo...
