キリスト曰く、「迫害されたら他の町へ逃れよ」。
いじめの対策はこれです。
周囲の者、教育関係者、行政は子供や生徒が逃げることのできる環境を作る必要がある。
いじめを申告した生徒専用の教室、容易な転校制度、警察署内の児童学習室。こういう避難場所が必要です。
すなわち、学校にはいじめがある、原発には事故がある、国会議員には政治資金違反がある、海岸には津波がある、日本列島には大地震がある。これを前提とした社会体制が必要です。
例えば、社会では犯罪が行われることが前提とされている。だから、警察がある、検察がある、裁判所がある、刑務所がある、殺人罪がある。
路上では事故が生じることが前提とされている。だから、免許制度がある、保険がある、JAFがある、交通機動隊がある、交通刑務所がある。
エリート官僚は間違いをおかす、ということを前提としなければならない。保安院は間違いをおかす。原子力安全委員会は間違いをおかす。原発緊急事態本部長の首相も必ず過ちを犯す。これを前提として法制度、政令、体制、システム、設備／要員運用を行わねばならない。
エリート企業（東電、関電、日立、東芝、三菱等）は間違いをおかす、ということを前提としなければならない。すなわち、原子力発電所は必ず事故を起こす。原子炉・配管・バルブ等は必ずトラブルを発生させる。これを前提として法制度、政令、体制、システム、設備／要員運用を行わねばならない。
例えば、アメリカでは必ずテロは生じるとして警戒態勢がとられている。必ず金融犯罪は生じるとして警戒態勢がとられている。
平和ボケの日本人も、もうこれまでです。
学校ではいじめで生徒が自殺に追い込まれる、職場では事実上の犯罪行為が行われる（野村証券のインサイダー取引も含めて）、そして、政治家は野田首相のように（待ったなし、待ったなし、などと言って）公約を破り、有権者を裏切り、闇の勢力周辺と関係する。（特に野田グループの女性議員の不品行疑惑。）
こういう問題が生じるということを前提として体制を構築すべきです。
学校にはいじめ担当教員を置く。いじめを発見・解決すれば評価が上がる。職場の犯罪については、内部告発者には、その内容に応じて生涯保護を与える。政治家の犯罪については、とにかく事実を明らかにする。そのための中立メディアを公費で設立する。即ち、「中立メディア助成金」で政治家からカネをもらわないジャーナリストを養成する。官邸機密費や政府による肩書き、委員会参加の提供で買収されるジャーナリストではダメ。
特に、野田首相のように、公約を恥知らずにも堂々と破る政治家が実権を握ることも前提としなければならない。
こういう政治家をどう処分するか？
４年間も選挙なしでやらせるわけにはいかない。
今はIT技術で選挙の投票、集計も簡単にできる。
二院制をさらに活用して、野田首相のような裏切り政治家を追放するメカニズムを構築すべきです。裏切り政治家は必ず出てくる。それを前提として政治制度改革が必要です。アメリカの二院制を大いに参考すべき。
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Tokyo
