キリスト曰く、「いつも目覚めていなさい。そのときがいつか分からないのだから」。
2011年の３月１１日に大津波が福島第一原発を襲うのを予測・預言できたものは誰もいない。
しかし、天の警告は十分あった。
１９９５年 - 阪神淡路大震災
２００４年 - スマトラ大津波（M9.1の大地震、数十万人死亡）
２００５年 - ハリケーン・カトリーナ（ニューオーリンズの大水害）
２００７年 - 中越地震（柏崎・刈谷原発に想定外の被害）
２００８年 - 四川大地震（中国の核施設地域が被害）
２０１０年 - ハイチ大地震（首都近郊での大地震、２０万人以上死亡）
２０１０年 - パキスタン大洪水（2千万人が被災）
２０１１年 - クライスト・チャーチ地震（日本人多数犠牲）
これだけ天の警告を与えられても、原子力保安院・東電は原発の安全対策の全面改定・レベルアップを実施しなかった。
さらに、８６９年の貞観地震について・・・
＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊
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この地震は１０００年に一度東北沖に生じるといわれている。それが、すでに１１００年以上たっている。もう警戒期間だった。
これだけの警告を天から与えられていながら、無為無作為であった原子力保安院・東電の責任は大きい。
特に政権交代が２００９年９月であったことを考えれば、民主党の責任も自民党と同じ以上に大きい。上記のように、貞観地震の議論は２００９年にも行われている。
＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊
２００６年に原発の新耐震指針を制定したのを受けて耐震性評価のための専門家委員会が０９年６月に開かれた。その席で地質学の専門家である独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）活断層・地震研究センターの岡村行信センター長が、８６９年に三陸沖を震源とする貞観（じょうがん）地震が発生した際、大津波が仙台以南にも押し寄せたと指摘した。
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○東京電力（西村）
貞観の地震について、まず地震動の観点から申しますと、まず、被害がそれほど見当たらないということが１点あると思います。あと、規模としては、今回、同時活動を審議会委員からのコメントを考慮した場合の塩屋崎沖地震でマグニチュード7.9相当ということになるわけですけれども、地震動評価上は、こういったことで検討するということで問題ないかと考えてございます。
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東電は、全く大津波発生の緊急性を考えていない。対策にコストがかかるからでしょう。「当社は１０００年に一度の大津波対策などにコストをかけません」、と株主に媚びるのではなく、「当社の原発は１０００年に一度の大津波にも耐えます」、と消費者にアピールすべきなのです。
要するに、大災害は必ず起きる。
大災害を担当する省庁が必要。
経済コストではなく、安全をどこまでも高めるのを任務とする部署がエネルギー・交通など公共部門には必要。
アメリカでもテロが生じるものとして警戒態勢をしいている。災害についても同じです。
明日、日本の原発の直下で大地震が生じるとして対策をとるべきです。もちろん、首都圏でもそうです。
日本政府に 『激甚災害省』 を新設し、年間１兆円以上の予算で原発地震、首都圏地震に備えるべきです。
東電は、全く大津波発生の緊急性を考えていない。対策にコストがかかるからでしょう。「当社は１０００年に一度の大津波対策などにコストをかけません」、と株主に媚びるのではなく、「当社の原発は１０００年に一度の大津波にも耐えます」、と消費者にアピールすべきなのです。
要するに、大災害は必ず起きる。
大災害を担当する省庁が必要。
経済コストではなく、安全をどこまでも高めるのを任務とする部署がエネルギー・交通など公共部門には必要。
アメリカでもテロが生じるものとして警戒態勢をしいている。災害についても同じです。
明日、日本の原発の直下で大地震が生じるとして対策をとるべきです。もちろん、首都圏でもそうです。
日本政府に 『激甚災害省』 を新設し、年間１兆円以上の予算で原発地震、首都圏地震に備えるべきです。
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The National Diet Bldg., Tokyo
