聖書に曰く、「（信じる者は）死から生によみがえる」。
人間は皆、人生について考える。
「たった一度の人生だ、よし、大金もちになってやる」、こういう風に固く決心する者がいる。
これが行き過ぎると、詐欺行為、不正行為、犯罪行為もへっちゃらになる。人の年金など平気で横領する。
「たった一度の人生だ、よし、総理大臣になってやる」、こういう風に固く決心する者がいる。
これが行き過ぎると、詐欺的言動、裏切り、貧乏人切り捨て、強者へのすりよりになる。公約など平気で破る。
金融業界では、そういう人間ばかり集まって顧客をカモにする。ほとんど道徳のない人間ばかりが集まって銀行を経営していると知れば、市民の間で大きな動揺が生じる。
政界では、そういう人間が出世する。ほとんど利己的、幼稚な出世欲にかられた人間が総理、副総理、大臣をめざす。専門的にはほとんど無知だが、もっともらしい話し方だけはマスターする。
たった一度の人生で金持ちになったり、首相になっても、その後は神様に地獄に落とされ、永久に生命を奪われる。信仰心があれば、肉体は滅んでも（死んでも）魂は生き返り、天国で永遠に生きる。
さて、経済も政治も貧しい国民のためのものです。金持ちは景気や政情に関係なく豊かな人生をおくる。（革命が生じたときは別）。景気や政治の影響を受けるのは常に貧しい市民・国民です。
５％や１０％の税率で大きな影響を受ける金持ちはいない。テレビに出て大金をもらうような評論家、ジャーナリスト、エコノミストにとって税率１０％など、なんでもない。それよりも、国際的な日本財政の評価を気にする。不勉強な欧米のエコノミストが日本の国債発行額が大きすぎる、増税して国債を減らせと言えば、日本の金持ち、エリートはそれに同調する。
なぜ、NHKなどで毎晩２時間かけて「増税大論議」を放送しないのか？
＊＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊＊
消費税増税が待ち遠しい？
消費税増税は、消費者の購買力の政府への移転であり間違いなく景気を冷やす。ただ消費税の転嫁分だけ物価が上昇するので、名目の消費金額はほとんど変わらないことになろう。政府は、増税分を社会保障に使うと言っているが、増税を推進している主なメンバーが財政再建論者であることからして言っていることが信用できない。
今日のように政府が毎年少しずつ財政赤字を増やしているから、なんとか日本経済が持っている面がある。この財政赤字を縮小させようというのが今回の増税の狙いである。いわゆる「増税の食い逃げ」である。それにしても長期金利が下がり続けているのに（とうとう0.7％台まで低下）、日本の財政が危機的と言っている人々の気が知れない。
消費税が5％上がると、物価は3～3.5％程度上昇するものと推定される。それならば物価が3～3.5％上昇するまで、実質的に政府の財政負担にならない政府紙幣の発行や永久債の日銀買入といったセーニアリッジ政策を行えば良いと筆者達は主張している。それを財源に社会保障や公共投資などを実施するのである
（今日のように世界的な金余りの元では、どれだけ中央銀行が金融緩和を行っても効果は薄い。必要な政策は、財政支出によって所得を発生させるようなマネーサプライの供給を増加させることである）。
物価は両者とも3～3.5％上昇するが、増税の場合は経済活動を抑圧する。これに対して筆者達の政策なら、確実に経済活動が活発化する。消費者（国民と言って良い）は同じ3～3.5％の物価上昇という負担を負うことになるが、前者が日本経済の低迷を招くのに対して後者は日本経済を活性化させる。
ただ「年金生活者は物価上昇の負担だけを被る」という話が出そうである。それならば財政による年金の増額を行えば良い。同様に無収入の失業者の生活も苦しくなるが、経済が持直せば就職機会は爆発的に増えるはずである。
＊＊＊＊＊＊＊＊
すなわち、東大法学部で「法律」を勉強して「経済」／「社会」を勉強しなかった財務官僚が、しろうと運営をやっているのが国家財政なのです。
まず、東大法学部卒業の財務官僚を再教育しなければならない。
被災地域や福島第一で教育すべき。若手の、二世議員などとともに。
Prime Minister Office, Tokyo
