キリスト曰く、「思い煩（わずら）うな。あくせくするな」。
原発事故の原因は、一義的には東電の技術屋としてのプロ意識の欠如にあります。
「1000年に一度の大津波に備えて、大きなコストをかけるような馬鹿な真似はしません」。これが東電の考えです。これは技術と安全のプロの思考ではありません。
悪しき市場経済、株主主義に毒された経営陣のアマチュア原発管理です。そもそも、原発は金儲けのために運用するものではない。根本的に間違っている。
「1000年に一度の大津波にも耐える原子力発電所です」、と胸を張るのが技術と安全のプロです。原子力発電所はむしろ核兵器レベルの管理が必要な施設であり、ちゃちな金儲け、利益のために操業すべきものではありません。
第二に政治的な理由があります。これは海村JCO臨界事故でも見られたことですが、原子力分野で安全対策を行うと、反原発勢力に、「そら見たことか」と攻撃される。反原発グループは、電力会社が原発の問題点を認め、対策を打とうとすると、「やっぱり欠陥発電所」だと言って大騒ぎする。当然、原発が所在する地元でも反原発対策にコストがかかる。多くの住民や地元議員に説明して歩くコストも馬鹿にならない。政界でも左翼勢力がここぞと監督当局を責める。担当する官僚は出世すら危うくなる。
そこで、当局は電力会社から原発の施設の問題点が報告されても無視する。そういう問題に対する対策・措置を公表すれば、原発反対派は
「やっぱり原発は危険だ」
と大騒ぎする。官僚が保身のために、現場から上がってくる問題点を隠ぺいする。電力会社が改善を提案しても、「それは従来の管理と監督が不十分だったことを意味する。役所の責任問題となる。だから、そんな問題は無視しろ」ということになる。
海村JCO臨界事故でも、事故以前に核防護機能に優れた緊急対応車両を配備しようちすると、中央の監督官庁が、「そんなものを導入すれば、原子力は危険だということを認めることになる。今までの役所の監督が不十分だったことを認めることになる。だから、そういう安全対策は認められない」、というような対応をしていた。
こういう政治的な理由から、役所、電力会社は正直に原発の問題点を認めてはこなかった。そういう官僚、電力会社幹部に言わせれば、「福島第一で事故が生じて、反原発勢力はハッピーだろうな」、ということになる。ここまで、住民無視の政治的争いが、原発推進派（官庁・電力会社・保守政治家）と反原発派（左翼・リベラル政治グループ）の間で行われているわけです。
第三に、国民の原発に対する認識です。原子力発電所とは、準核兵器なのです。北朝鮮やイランが原発開発と核兵器開発であいまいな姿勢をとってきました。原発を開発できれば、核兵器も開発できる。核燃料の純度が違うだけだということになる。米国、ロシア、中国という核大国にはさまれて、日本に核（兵器）技術がなければ、外交的に威圧される、威嚇される。日本も世界の大国として核（兵器）技術は不可欠だ、こういう保守政治家の考えが日本の原子力開発のベースになっている。実際、国連の安全保障国のイギリス、フランスも核兵器を保有している。ドイツは微妙なところだが、すでに核兵器技術は保有している。原発を廃棄しても技術の研究は続けるとみられる。
こういう国際状況で、日本はアメリカの核の傘の中にいるとはいえ、核（兵器）技術を保有していなければ、北朝鮮にもなめられる。こういう問題を日本国民はどう考えるかということです。
すくなくとも、原発は火力発電所よりも核兵器工場に近いという認識が必要です。それだけに、安全対策は重要軍事施設並みに実施する必要がある。事故が発生すれば、軍隊（自衛隊）が率先して出動する態勢が必要なわけです。原発事故とは、核攻撃を受けたのと同じだと考えて、大規模な高いレベルの対応ができるようでなければならない。そういう国民の意識革命が必要だったわけです。
以上の３点に対するソリューション、解決策を明らかにしなければ、本当の福島第一事故対策にはなりません。
あるいは、この3点だけ押さえれば、福島第一問題、原発再開問題はあらかた解決する。
細かな問題で不安にかられる必要はない。原発廃棄物も国連で南極大陸を保管場所に選べば、数世紀は大丈夫だ。その後は外宇宙に放出する。
ただし、電力だけならもちろん地熱です。火山地帯の近くなら数キロ～十数キロメートル掘ればマグマに達する。高度な地熱発電技術を開発して世界に売り込む方がよっぽど安全に利益を上げることができる。さらに、日本なら海流発電も可能だ。
電力不足など日本でおこるはずはないのです。石油やガスも輸入する必要はない。メタンハイドレートも豊富だ。何も日本人はエネルギーや電力で悩む必要はないのです。原子力のことは忘れてもよい。核融合はまだ研究すべきかもしれないが・・・
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