キリスト曰く、「塩も塩気がなくなれば、投げ捨てられる」。
人にも存在意義というものがある。
民主党は、「反米」、「反自民」、「反財界」、「反増税」、そして「年金改革」で政権を与えられた。
経験、実績、実力、才能は足りないが、国民のために正義を実現してくれるだろうと期待された。
しかし、今の野田内閣は、「アメリカ従属」、「自民党化」、「財界すり寄り」、「消費税の増税」、そして、「中途半端な年金取り扱い」で、「塩気」を失った。
鳩山内閣時代から2010年の長崎知事選挙、菅内閣時代の統一地方選挙・参議院選挙、野田内閣の（昨日の）山口県知事選挙など、全て民主党系の候補が破れ、自民党系の候補が当選した。
2009年の栄光の政権交代後、民主党は失政を重ね、素人政治を行い、災害・原発対策を誤り、そして、あろうことか、中国に媚びた尖閣ビデオ処分、財界支援のTPPの推進、弱者負担の増税、強者のための原発推進、おかしな方向に蛇行している。
そして、「親小沢／反小沢の抗争はやめましょうや。もう。ノーーサイドです」、と言っていた野田首相は、自民党と組んで小沢グループを追い出し、鳩山叩きに狂奔した。
一体、菅や野田は何を考えて２０年以上も政治家をしてきたのか？
朝日新聞は菅直人を 「市民派のヒーロー」
として育てきた。今は、「全面撤退阻止ヒーロー」に仕立て上げようとしている。そもそも、死の放射能が充満すれば、福島第一から全員避難するのが当たり前であり、安全であれば、東電は原発資産を守るために原発放棄などするわけがない。産業の現場を知らない、幼稚な政治家やジャーナリストの妄想だ。
菅降ろしを必死になって邪魔してきた朝日新聞なども、野田の増税案やTPPには大賛成だ。しかし、野田が原発推進など完全自民党化を目指している今、朝日新聞などの野田政権への態度は微妙だ。野田は今でも左翼リベラルの菅と親しそうにしているが、それは自民党に受けれられなくなったときには、結局、市民派グループと組まねばならないからだ。
実際、野田が民主党を飛び出して、自民党に入り、野田派となれる可能性はほとんどない。自民党のほうでは結局、増税と原発推進のために野田を利用して、再び政権に返り咲こうとしているだけだ。野田は、すぐに解散するとほのめかして、谷垣をだまして３党合意をうまく成立させたと思っているかもしれないが、自民党はもっと上手だ。最後にだまされるのは野田の方だ。
鳩山の失政ならまだ民主党はなんとかなる。小沢問題でもぎりぎり民主党は許される。しかし、狂ったような菅の尖閣ビデオ処理、北朝鮮系活動家への資金援助、災害処理の事実上の放棄、原発干渉・東電殴り込み、増税路線ではアウトだ。野田にいたっては、民主党を壊滅させる。
次の総選挙では、自民は220、民主は100、小沢グループは20人程度の座席を得ると思われる。今や、自民党がどのように参議院をコントロールするかが問題となっている。野田グループが民主党を飛び出して自民党と連携する可能性はほとんどないが、一種の大連立という
「危険性」 はある。
いずれにしても、反自民、反米、反財界、反原発、反増税の民主党を再建しなければならない。国民の６割が、このような路線を支持しているからです。
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