キリスト曰く、「しっかり家を守っていれば強盗は入らない」。
日本国は世界の善意を信じて、平和の理想を追求し、（侵略）戦争のための軍隊は保有しない。
ただし、防衛戦争のための軍事組織を有することは、憲法以前の国家の権利・義務ですから、「９条軍隊は保有しないが、憲法より上位の国家原理に従って防衛軍は保有すべき」と最高裁が判断すべきです。
さて、日本の領土問題については・・・
尖閣諸島周辺の開発だけでも数千人の雇用が増える。竹島奪還運動だけでも数万人の雇用が増える。国後／エトロフ等の返還交渉だけでも数十万人の雇用が増える。現在の海防体制では海底資源の保護もおぼつかない。
「北方領土」とはいかにもやる気のない呼称だ。ちゃんと、「国後／エトロフ等」と言うべき。本当に軍事超大国ロシアと戦う気があるのか。アメリカ抜きでも。
「北方領土」のうち歯舞・色丹は日本に返還されるのが確定しているのだから、「北方四島」などと言う必要はない。具体的に明確な意思をこめて、「国後／エトロフ等」と言うべき。よく地元の人が文句を言わなかったと思う。これまで。
竹島については、いったん、韓国軍を撤退させ、国連の管理下に移して、その後、平和的に日本が自衛隊を上陸させて正規の管理を始める。国連ではアメリカがカギだ。それで、韓国人は米国内で反日活動を激化させている。日本も正しく米国と国連に働きかけるべき。
「国後・エトロフ等」については、ロシアの広大な国土を考えれば、当然、正義は日本にある。ロシアの極東が独立し、親日国家となり、日本と同盟を結んでモスクワと対抗するようになれば、「国後・エトロフ等」は簡単に日本に返還される？
なお、この問題のもう1つのポイントは教育です。
日本の学校では、国防教育、愛国教育、防衛学、軍事知識、そういうことを一切教えない。これでは世界でもまれな平和ボケ国家です。
韓国でも必死に国防教育をしている。中国では何十年も反日防衛教育をしている。ロシアでは血なまぐさい共産革命と共産崩壊を経ても、軍事超大国であるための教育・研究は盛んです。アメリカでは国防総省の役人は非常に贅沢な環境で勤務している、優遇されている。アメリカでは、ハーバードのエリートが好む就職先がCIA。
たしかに、明治維新後、第二次大戦前の日本は軍国主義だった。それは、幕末の武士の精神の支配を受けていたからです。敗戦、１９４５年の８月１５日まで、日本は武士精神の支配下にあった。これが軍国主義の正体です。
しかし、今や、世界を代表する民主主義国となって、正しい国防教育ができないようでは、愚かです。
朝日新聞系の左翼はいまでも、幕末のサムライの幻影におびえている。それでは、愛国を隠れ蓑にする犯罪組織とも戦えない。
（続く）
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