キリスト曰く、「誰も寿命を延ばすことはできない」。
運命論というものがある。全ては神によって定められていると考える。
ある人が1945年８月に広島や長崎で原爆で戦死する。ある人が2011年３月に大津波で生命を失う。これは全て神が定めていたことだと考える。
そうすると、人間の自由意思が問題となる。運命を変えることはできないのか？
努力で運命は変えられないのか、ということになる。それでも前もって、米軍が原爆を使用すること、宮城県沖でＭ９．０の大地震が生じることは誰にもわからない。
ただし、広島が重要な軍事都市であることを知っていれば、いずれ大規模な空襲が来ると考え、避難することもできた。宮城県沖には頻繁にＭ７クラスの地震が起きることを知っていれば、海岸近くには住まないはずだ。情報を集めて、自己の判断で危険回避の行動は可能だ。運命に対抗できるはずだ。
これは、神の定めと、人間の自由意思という歴史上の大問題です。ただし、複雑な議論が専門家によって行われていても、誰もそんな議論とは関係なく生きている。
問題は洗脳です。自由意思の前提となる、独立した精神状態がなければ、神の定めた運命も、自由意思も意味をなさない。
むしろ、他人を洗脳して自分の利益のために使おうという悪人が、洗脳された人に、これこれがお前の運命だと思わせることがある。
オウム真理教の幹部が、部下の信徒に、このような犯行を行うのがお前の定めだと信じ込ませば、洗脳された信徒はどんな犯罪行為でもやりかねない。
さて、日本では米国に100%追従する財界が、財務省の官僚に退任後の大きな報酬を約束して消費税の増税を吹き込んでいると思われます。そして、財務官僚は政治家とメディアを洗脳する（権力を使って）。さらに、さまざまな評論家・学者が動員される。朝日新聞や読売新聞がこぞって増税を叫ぶ。
逆に財界が消費税の増税に反対で、増税した天下り官僚の面倒を一切見ないということであれば、財務省も増税はしない。財界と財務省が敵同士になることはない。
本来、財務省は日本が共産化しても、そこでエリート官庁として君臨するような組織です。とにかく自分たちがエリートでありさえすれば、体制など気にしない。今は自由主義・市場主義なので財界に従っているだけだ。税収を上げるなら、法人税や所得税で富裕層に大きな課税をしてもよいはずだ。財務省が社会主義を目指し、共産主義者の支配のもとに在れば。しかし、今は官僚は財界人との関係を最も重視している。富裕層への増税は避けたい。
また、他方、財界などは米国ＣＩＡに１００％協力している。日本の大企業もアメリカ政府には１００％協力する、アメリカ市場とアメリカとのビジネス・技術協力などが生命線だ。アメリカに嫌われれば、日本企業はやっていけない。
米国政府の幹部が、日本の財界に対して、財務省に消費税の値上げをさせろと言えば、そのように動く。そして官僚は政治家・メディア（新聞記者・評論家・識者）を洗脳して消費税の増税の大合唱となる。
この支配的な富裕層のコミュニティに入るには消費税の増税を叫ばねばならない。多くの識者・評論家（田原総一郎も？）もそのようにして、富裕層コミュニティに入っていく。体制内の主流派エリートであるためには、消費税の値上げを叫ぶ必要がある。野田や菅の民主党の政治家も、噴飯ものだが、財界につながる体制内のエリートになりたがっている。
さて、日本が米国債を１兆ドルほど買って、保持してくれないとアメリカは困る。
日本の財政赤字の補てんのために、日本政府が米国債を売りに出せば、アメリカに再び金融恐慌が生じる。その代わりに日本政府が消費税を増税すれば、米国債は保持される。アメリカは安泰だ。
アメリカ政府関係者とWall
Street は、日本政府が消費税率を上げるのを今か今かと期待している。その期待に財界・財務省はこたえようとしている。見返りは大きい。アメリカの富裕層と友達になれる。アメリカの富裕層から富の配分を受けることができる。日本の財界人と官僚はアメリカの富に洗脳された。
これが、野田首相の異常な消費税値上げの真相の一面です。
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