迫害されたら他の町へ逃れよ (子供のいじめ、首相の裏切り)

キリスト曰く、「迫害されたら他の町へ逃れよ」。

いじめの対策はこれです。

周囲の者、教育関係者、行政は子供や生徒が逃げることのできる環境を作る必要がある。

いじめを申告した生徒専用の教室、容易な転校制度、警察署内の児童学習室。こういう避難場所が必要です。

すなわち、学校にはいじめがある、原発には事故がある、国会議員には政治資金違反がある、海岸には津波がある、日本列島には大地震がある。これを前提とした社会体制が必要です。

例えば、社会では犯罪が行われることが前提とされている。だから、警察がある、検察がある、裁判所がある、刑務所がある、殺人罪がある。

路上では事故が生じることが前提とされている。だから、免許制度がある、保険がある、JAFがある、交通機動隊がある、交通刑務所がある。

エリート官僚は間違いをおかす、ということを前提としなければならない。保安院は間違いをおかす。原子力安全委員会は間違いをおかす。原発緊急事態本部長の首相も必ず過ちを犯す。これを前提として法制度、政令、体制、システム、設備／要員運用を行わねばならない。

エリート企業（東電、関電、日立、東芝、三菱等）は間違いをおかす、ということを前提としなければならない。すなわち、原子力発電所は必ず事故を起こす。原子炉・配管・バルブ等は必ずトラブルを発生させる。これを前提として法制度、政令、体制、システム、設備／要員運用を行わねばならない。

例えば、アメリカでは必ずテロは生じるとして警戒態勢がとられている。必ず金融犯罪は生じるとして警戒態勢がとられている。

平和ボケの日本人も、もうこれまでです。

学校ではいじめで生徒が自殺に追い込まれる、職場では事実上の犯罪行為が行われる（野村証券のインサイダー取引も含めて）、そして、政治家は野田首相のように（待ったなし、待ったなし、などと言って）公約を破り、有権者を裏切り、闇の勢力周辺と関係する。（特に野田グループの女性議員の不品行疑惑。）

こういう問題が生じるということを前提として体制を構築すべきです。

学校にはいじめ担当教員を置く。いじめを発見・解決すれば評価が上がる。職場の犯罪については、内部告発者には、その内容に応じて生涯保護を与える。政治家の犯罪については、とにかく事実を明らかにする。そのための中立メディアを公費で設立する。即ち、「中立メディア助成金」で政治家からカネをもらわないジャーナリストを養成する。官邸機密費や政府による肩書き、委員会参加の提供で買収されるジャーナリストではダメ。

特に、野田首相のように、公約を恥知らずにも堂々と破る政治家が実権を握ることも前提としなければならない。

こういう政治家をどう処分するか？

４年間も選挙なしでやらせるわけにはいかない。

今はIT技術で選挙の投票、集計も簡単にできる。

二院制をさらに活用して、野田首相のような裏切り政治家を追放するメカニズムを構築すべきです。裏切り政治家は必ず出てくる。それを前提として政治制度改革が必要です。アメリカの二院制を大いに参考すべき。

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Tokyo

塩も塩気がなくなれば、投げ捨てられる (民主党の運命は？)

キリスト曰く、「塩も塩気がなくなれば、投げ捨てられる」。

人にも存在意義というものがある。

民主党は、「反米」、「反自民」、「反財界」、「反増税」、そして「年金改革」で政権を与えられた。

経験、実績、実力、才能は足りないが、国民のために正義を実現してくれるだろうと期待された。

しかし、今の野田内閣は、「アメリカ従属」、「自民党化」、「財界すり寄り」、「消費税の増税」、そして、「中途半端な年金取り扱い」で、「塩気」を失った。

鳩山内閣時代から2010年の長崎知事選挙、菅内閣時代の統一地方選挙・参議院選挙、野田内閣の（昨日の）山口県知事選挙など、全て民主党系の候補が破れ、自民党系の候補が当選した。

2009年の栄光の政権交代後、民主党は失政を重ね、素人政治を行い、災害・原発対策を誤り、そして、あろうことか、中国に媚びた尖閣ビデオ処分、財界支援のTPPの推進、弱者負担の増税、強者のための原発推進、おかしな方向に蛇行している。

そして、「親小沢／反小沢の抗争はやめましょうや。もう。ノーーサイドです」、と言っていた野田首相は、自民党と組んで小沢グループを追い出し、鳩山叩きに狂奔した。

一体、菅や野田は何を考えて２０年以上も政治家をしてきたのか？

朝日新聞は菅直人を 「市民派のヒーロー」 として育てきた。今は、「全面撤退阻止ヒーロー」に仕立て上げようとしている。そもそも、死の放射能が充満すれば、福島第一から全員避難するのが当たり前であり、安全であれば、東電は原発資産を守るために原発放棄などするわけがない。産業の現場を知らない、幼稚な政治家やジャーナリストの妄想だ。

菅降ろしを必死になって邪魔してきた朝日新聞なども、野田の増税案やTPPには大賛成だ。しかし、野田が原発推進など完全自民党化を目指している今、朝日新聞などの野田政権への態度は微妙だ。野田は今でも左翼リベラルの菅と親しそうにしているが、それは自民党に受けれられなくなったときには、結局、市民派グループと組まねばならないからだ。

実際、野田が民主党を飛び出して、自民党に入り、野田派となれる可能性はほとんどない。自民党のほうでは結局、増税と原発推進のために野田を利用して、再び政権に返り咲こうとしているだけだ。野田は、すぐに解散するとほのめかして、谷垣をだまして３党合意をうまく成立させたと思っているかもしれないが、自民党はもっと上手だ。最後にだまされるのは野田の方だ。

鳩山の失政ならまだ民主党はなんとかなる。小沢問題でもぎりぎり民主党は許される。しかし、狂ったような菅の尖閣ビデオ処理、北朝鮮系活動家への資金援助、災害処理の事実上の放棄、原発干渉・東電殴り込み、増税路線ではアウトだ。野田にいたっては、民主党を壊滅させる。

次の総選挙では、自民は220、民主は100、小沢グループは20人程度の座席を得ると思われる。今や、自民党がどのように参議院をコントロールするかが問題となっている。野田グループが民主党を飛び出して自民党と連携する可能性はほとんどないが、一種の大連立という 「危険性」 はある。

いずれにしても、反自民、反米、反財界、反原発、反増税の民主党を再建しなければならない。国民の６割が、このような路線を支持しているからです。

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水は天才だ。自由な形態をとる （憲法改正は天皇問題？）

老子曰く、「水は天才だ。自由な形態をとり、どこにでも入り込み、清浄にし、生命を与える」。

日本国憲法の改憲は簡単ではない。

日米安保条約、在日米軍基地、天皇とマッカーサー、東京裁判、南京事件、バターン死の行進、憲法9条、皇籍離脱、華族の廃止、国家神道廃止、こういう問題全てを解決しなければ、とても憲法の改正はできない。

南京事件は、たとえ４万人の処刑・殺害であっても、帝国陸軍が悪い。帝国陸軍は、「捕虜は取らない。捕虜は現場で処刑せよ」との命令を出して、中国内で作戦を遂行した。南京では３万人の捕虜等を処刑し、民間人1万名（?）を殺害したと言われる。

帝国陸軍は、「食料は現地で調達せよ」との命令を出して、中国農民・市民・住人から食料等を事実上強奪しながら作戦を遂行した。手向かう住民は処刑した。そもそも敵兵も農民も区別がつかない。従って、南京事件は、たとえ４万人の処刑・殺害であっても、帝国陸軍が悪い。一人でも中国住民に迷惑をかけた帝国陸軍兵士がいれば、陸軍大臣は更迭だ。

要するに、こういう問題の果てに、生み出されたのが日本国憲法なのです。

戦後、占領軍司令官マッカーサーは天皇陛下を助けたいと思った。

数百万人の残存帝国軍人を平和裏に支配するには、天皇陛下の協力が不可欠だった。米軍の占領上陸後に、天皇陛下が 「マッカーサーは私を戦犯に指定しようとしている。私を牢獄に入れようとしている。全国民はゲリラ戦を開始せよ」、と全国民に命令すれば、さらに日米数十万人の兵士、市民が命を失うところだった。

マッカーサーは天皇陛下に占領支配に協力させ、効率よく日本占領を完遂しようとした。そして、その功績で米国大統領に立候補しようとしていた。

他方、天皇陛下は、帝国陸海軍が自分まで玉砕戦に駆り立てるのに腹を立て、恐怖を感じた。一部の帝国陸海軍人は天皇陛下も米軍と戦って死ぬことを期待していることに気づいた。こんな狂信的な連中とは縁を切るべきだと、天皇陛下は思われたかもしれない。

ところが、占領米軍のマッカーサーは天皇陛下に尊敬を示し、占領政策への協力を依頼した。そのかわり、東京裁判では被告にしない。ソ連や中国などは天皇陛下を軍事法廷で裁けと叫んでいたが、占領に責任を有するマッカーサーは天皇陛下を救うことにした。東條元首相が法廷で全責任を負うことに合意した。

そこで、天皇陛下は帝国陸海軍ではなく米軍に身を守ってもらうことに決めた。日本の狂信的な軍隊など廃止しても、民主主義大国のアメリカの駐留軍が天皇陛下の安全を保障すれば、皇室は守られる。

すなわち、第二大戦後は、日本の軍隊ではなく、アメリカの軍隊が天皇陛下を守ることになった。今も在日米軍が天皇陛下を守っている。現皇室も自衛隊よりも米軍を信頼しているかもしれない。

これは、簡単に理解できない歴史の謎だ。

しかし、そもそも、ことは明治維新にさかのぼる。江戸時代では皇室は生活費にいたるまで徳川幕府の支配下にあった。江戸の将軍が大富豪で大統領なら、京都の皇族・公家は政治権力もない没落した宗教集団のようなありさまだった。京都の皇室・貴族には軍事力もない。あわれな状況だった。

それを明治維新で、薩摩・長州の下級武士・一般武士が皇室をかつぐことになった。皇室は薩長の下級武士などによって守られて、古代の栄光を取り戻した。そして、薩長の下級武士等が明治時代になって、政府を構成し、帝国陸海軍をつくった。つまり、もともと天皇家と帝国陸海軍は無関係だった。従って、第二大戦後は、狂信化しやすい日本人の軍隊ではなく、キリスト教的な民主主義の超大国アメリカの軍隊に守ってもらうのがベストだ、そう皇室が考えてもおかしくない。

実際、皇室周辺にはキリスト教徒が多い。歴代の侍従長、宮内庁幹部、皇室関係者にはキリスト教徒が多い。熱心なクリスチャンだったマッカーサー将軍をはじめとして、天皇家へのキリスト教の浸透は深い。皇后陛下も皇太子妃もキリスト教に近い。

そして、彼らは現行憲法に満足しているように見える。なぜなら、現行憲法はマッカーサー将軍のイニシアチブのもとで草案が作られ、帝国議会で審議・修正・可決されたものだからです。

こういう難しい問題を全国民が理解した上で、親米／反米の議論を尽くさなければ、改憲はすべきでない。

まあ、女系天皇などを認めれば、そのうち、連れ子の外国人も皇室に入り込み、気付いたら全く日本人の血をひかない中国人やロシア人、アメリカ人が、婚姻関係を通して日本の天皇になる場合もでてくる。そういうことも気にせず、女系天皇実現を促進する政治家が自民党にも、民主党にも、財界にも、財務省にもいる。

こういう状態では、むしろ、改憲議論は危険かもしれない。

古代からの日本の歴史を勉強し直してからだ。

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人間は皆道理を認める （日米の政権交代の格差）

孟子曰く、「人間は皆、本来、一致して道理を認めるものである」。

人間であれば、誰でも認めるものがある。それが 「道理」 だというわけです。

誰もが道理を認めることができる、という点が、「性善説」 の根拠です。従って、あとは教育の問題だということになる。教育しだいで若者は信仰者にもなれば愛国者にもなる。

世の中が乱れ、政治・経済が目茶苦茶になれば、悪事を働く若者が増える。世の中が治まり、社会が豊かになれば悪事を働く若者は減る。

たとえば、日本では1990年代の末に自民党の橋本首相が消費税を５％に上げて以来、毎年の自殺者が３万人を超えるようになりました。デフレが２０年も続くうちに、「オレオレ詐欺」 が蔓延するようになった。そこで、国民は２００９年に（劇的な）政権交代を求めることになった。新たに与党になった民主党は大きな期待を背負い、鳩山首相は（オバマ並に）世界で注目されました。

他方、アメリカでは、かつてニューヨークは犯罪の街として有名でした。しかし、1990年代のＩＴブームで米国経済が活性化し、金融ブームでウォールストリートが繁栄すると、ニューヨークでは粗暴な犯罪は激減した。（ネット犯罪は増えた。）

さらに、２００８年にはリーマンショック／世界金融危機で米国のGMなどは破産し、失業率は１０％台にまで悪化する。ところが、表面的にはアメリカの若者の間で悪事が増大するということはなかった。多くの米国の若者は 「道理」 をわきまえて真面目に生きているように見える。キリスト教の影響が現れているともいえる。

（ただし、人口１０万人当たりの受刑者数は日本が56人なのにアメリカは４８０人です。もともと、アメリカは犯罪大国ですが、金融危機が社会の秩序を崩壊させたわけではない。）

米国は百年に一度の金融危機に見舞われても犯罪国家にはならなかった。その象徴がアフリカ系の大統領オバマなのです。むしろ、2008年の金融危機が、数百年にわたるアメリカ大陸での人種差別を克服するきっかけとなった。これでアメリカは再び世界の尊敬を（ある程度）取り戻すことになった。アメリカ人はそれなりに 「道理」 をわきまえている。

つまり、アメリカには多くの問題があるが、テロ戦争や金融危機という国難に、アフリカ系のオバマを大統領に選ぶことで、「道理」 を示した。アメリカではキリスト教は生きており、犯罪大国ながら正義を求める人も多い。

（もっとも、米国内では銃器による犯行は減りそうもない。）

日本では２０１１年の3/11大震災、福島第一事故で多くの国民が被害を受け、輸出が減り、原油などの輸入が増えた。若者の就職状況も厳しくなった。しかし、日本の若者の間で悪事が増大しているというわけではない。（ただし、大人の世界を反映する子供の世界で 「いじめ」 が蔓延するようになった。）

まだ、日本国民、特に日本の若者は政治に期待をかけています。原発問題や消費税、TPPなどについて真剣に考える若者は増えている。金曜には真面目に官邸前で恒例のデモを行っている。

しかし、日本にはまだオバマのような英雄的政治家は出ていない。（鳩山首相は普天間で失敗し、オバマになれなかった）。小沢一郎がどんなに注目され、カギとなるポジションを占めても、政治家として、また、個人的にさまざまな問題があり、オバマにはなれない。

その最中に、野田首相が 「公約のちゃぶ台返し」 を行った。

（この野田の 「ちゃぶ台返し」 はアメリカでは高い評価を得た。反米の鳩山政権から親米の野田政権に変わったため、アメリカのメディアは野田を称賛している。オバマはある意味で英雄だが、日本支配を狙う米国政府の大統領でもある。アメリカ政府は日本の富を狙っており、野田はアメリカの支配下に入ろうとしている。）

2009年には、民主党は「反自民」、「反消費税値上げ」、「反原発」、「反TPP」 という路線で国民から政権を与えられたのに、野田首相は自分の政権を維持するために、「親自民」、「消費税値上げ推進」、「原発推進」、「TPP推進」 に宗旨替えを行った。有権者の環視の中で 「公約のちゃぶ台返し」 を行った。そして、「まったなし、まったなし」 と叫ぶばかり。

これは異常です。一般人の感覚ではない。実際に野田首相には、千葉特有の政治風土、闇の勢力周辺との関係、親族などとの怪しげな政治資金関係、永田偽メール事件など、そういう筋の情報も多い。

アメリカでは政権交代後、オバマ大統領は、GMなどの再建に成功し、テロリストのボス、オサマ・ビンラディンを強襲・処刑し、また、健康保険改革を行った。（TPPで日本支配を狙っているが・・・）

日本では政権交代後、鳩山首相は 「普天間基地」 でつまずき、菅首相は 「福島第一原発」 を滅茶苦茶にし、野田首相にいたっては 「公約のちゃぶ台返し」 を行っている。

それでも、天は民主党にまだ１年間の猶予を与えている。

民主党員は９月には代表選で野田首相を代表から外し、新たに、「日本のオバマ」 となる英雄的政治家を民主党は選ぶべきです。

「道理」 をよく考えて、民主党の議員は新代表を選ぶべきです。いい加減な増税で総理の座にしがみつく 「などなど」駅前演説男・野田首相は政界から追放すべきです。

「つまずきの鳩山」、「暴言の菅」、「裏切りの野田」 の次に誰を民主党の代表にして、首相にするか、民主党議員の一人一人にかかっています。

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神の愚かさは人間の知恵よりも賢い （信仰心のないエリートは災い）

聖書に曰く、「神の愚かさは人間の知恵よりも賢い」。

信仰心のある者の行動は、カネに洗脳された俗人の目には愚かに見える。そこでこの世の人間は信仰者を馬鹿にする。

しかし、神を信じず、カネを求めて悪に生きる者は、最後には失敗し、裏切られ、狂い、愚か者であったことが証明される。それが、神の作られた世界の構造です。

東大で地震を研究する学者は何人もいるが、３／１１のM9.0地震を予測できた者はいない。

東電、日立、東芝、三菱、東大、京大に原子力の専門家は何人もいるが、福島第一事故を防げた者は一人もいない。

日銀、財務省、一流銀行系のシンクタンク、東大、慶応などにエコノミストは多いが、この２０年の日本のデフレを正しく解決できたものは一人もいない。

要するに、彼らは正しい主張をする市民を素人呼ばわりするが、一般人の中にこそ地震や大津波を警告し、原発事故を予測し、正しいデフレ対策を提示する研究者がいるものです。

カネに洗脳され、地位と肩書きに汚染され、小悪事を喜ぶ世の人間には、神が見えない。神を感じることができない。従って、神を恐れない。

全ては自分の努力と才能のおかげだとうそぶくが、実際は他人の仕事を横取りし、だまし、詐欺同然の行為で出世した者が大部分である。神を信じない、恐れないのだから、どんな汚い手段も使う。どんな不道徳なこともする。そして、大金をつかんで狂う。最後は、幸運を与えてくれていた悪魔にも捨てられる。生きる価値のない人生だけが後に残る。

この世の価値観を転換させろ、ということです。

さもなければ、他人が原発事故で苦しんでも、自分は原発ビジネスで大金を稼いで、アメリカへ高飛びだということになる。

オスプレイの事故で住民が被害を受けても、自分は防衛ビジネスで大金を稼いで、アメリカへ高飛びだということになる。

デフレ、増税で国民が苦しめられても、自分はウォールストリートと組んで大金を稼ぎ、アメリカへ高飛びだということになる。

民主党の公約を 「ちゃぶ台返し」 で反故にし、有権者と国民を裏切った野田首相は人間性に問題がある。国民は愚かで自分は利口だと思っているのだろうが、2009年の歴史的な政権交代の公約を、「土足でちゃぶ台を蹴飛ばす」 ように否定した野田は日本一の愚者になった。

金曜の官邸前デモは終わらない。国民も馬鹿な遊びや愚かな業務で時間をつぶすくらいなら、金曜には首相官邸前でデモを行う方がまだ利口だ。国民は主権者であり、野田首相の主人なのです。

民主党は代表選挙で、野田再選、前原選出、又は、鳩山グループから代表を選出するという選択肢がある。2009年の精神に忠実であれば、当然、鳩山グループから代表を選出するということになる。

９月には鳩山グループから代表を選び、小沢グループ等を呼び戻し、もう一度 『増税の自民党』 対 『非増税の民主党』 で総選挙を行うべきです。

信仰心も道徳もない悪のエリートを追放し、神を恐れる清貧の日本人が政権を担当すべきです。

（他方、自民党は３年間の野党暮らしで何を学んだか？ 野田首相の弱みにつけこんで増税をやらせ、選挙での勝利を確実にし、政権復帰後は金持ち優遇政策を乱発、というのでは国民が怒る。もう２、３度政権交代、再交代が必要かもしれない・・・）

*** *** 付録　*** ***

日本はまだまだ増税できる？

大企業や金持ちに増税すべき。

国内総生産に対する税収（2009年）

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国（地域） - "GDPに対する税収の比率"（％）

日本 --- 26.9

韓国 --- 25.5

アメリカ --- 24.1

カナダ --- 32.0

イギリス --- 34.3

イタリア --- 43.4

ギリシャ --- 30.0

スウェーデン --- 46.7

ドイツ --- 37.3

フランス --- 42.4

オーストラリア --- 25.9

なぜ、アメリカの税収は、日本よりも対GDP比率が小さいのか？

アメリカは日本よりも金持ちが優遇されている。

ヨーロッパ各国は、社会主義的かつ階級的体制にあるため、金持ちの多くの資産は税制度以外の形態で守られている。GDPでは現れない金持ちの資産が多い。

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1つの積み石も残さず崩れる （日米中の運命は？）

キリスト曰く、「あの立派な建物はやがて破壊される。1つの積み石も残さず」。

2001年にニューヨークでワールドトレード・センターが9/11テロで破壊されたとき、まさにこの言葉が実現しました。ニューヨークの繁栄と富の象徴が完全に破壊されました。

（福島第一原発もも今そのような試練にさらされています。）

しかし、目に見える建物だけでなく、2008年の金融危機でウォールストリートのリーマンブラザーズが破産したときも、この言葉を思い出すべきでした。

このような試練が世界の超大国アメリカで2000年代の初めに生じたことは暗示的です。

２０世紀の最後、1990年代の最後にはアメリカは世界の唯一の超大国として傲慢にふるまっていました。

冷戦でソ連を打ち倒し、湾岸戦争でサダムのイラクを倒し、90年代の日本とのコンピューター戦争／マネー戦争に勝利し、当時のクリントン大統領はまさに 「アメリカNo.1」を叫んでいました。

しかし、クリントン大統領は不倫問題で大恥をかき、そのあとのアラブと関係の深いブッシュ大統領はイスラム過激派のテロで面目を失い、さらに、金持ち共和党は2008年の金融危機で米国民の信頼を失い、ついに初のアフリカ系大統領オバマが誕生することになりました。

このようなアメリカのお粗末な実態は、マイケル・ムーア監督の映画などで世界中に知られるようになりました。アメリカ人のほとんど全てが家で拳銃を所有し、多くが株や過剰なクレジットに手をだし、ハリウッドやラスベガスに象徴される不道徳な風俗を野放しにし、アメリカ政府は日本に膨大な軍事基地を所有し、日本に大量の米国債を購入させ、隣国メキシコの貧困を放置して不法移民を安く使用し、テロとの戦争ではイラク／アフガニスタンを滅茶苦茶にし、金融危機後もさまざまなインチキ金融商品を開発する。まさに、いつ天罰を受けても仕方がない状態です。

しかし、そのアメリカより酷いのが中国／北朝鮮です。

中国の傲慢さは、例えば、日本の技術を盗んだ高速列車事故などで世界中に知られています。北朝鮮の噴飯ものの独裁体制は金正日の死でさらに明らかになりました。そして、中国は安全保障のために北朝鮮の孤立化を望み、お笑い世襲体制を望んでいる。

このような中国が日本以上に米国債を購入している。

アメリカのノーベル賞クラスのエコノミストなどは 「中国は現金を１兆ドル持っている！」 と叫んで、中国マネーに洗脳されている。中国は米国の小売大手のウォールマートなどに安価に商品を供給してアメリカからドルを稼いだ。その中国の技術力はほとんど日本から移転されたものです。

これまで日本の企業２万社が大挙中国に進出しました。日本企業は経済のグローバル化に直面し、また、日本の自然環境を開発でこれ以上破壊しないために、多くの資本と技術を人件費の安い中国、国土の広大な中国につぎこみました。

中国の輸出企業の半分くらいは、こういう日米の系列の外資企業です。日本は第二次大戦で中国本土において中国人民に大変な迷惑をかけたので。中国経済の成長に協力するのは、一種の戦争賠償でもあったわけですが、中国には日本への感謝の気持ちもなく、日本に政治的攻撃を続ける。国連で日本が常任理事国になれなかったのは中国の反対のせいです。

アメリカはGMなども中国市場での売上が本国の売上を超えており、中国には強く出れない。中国政府の幹部の子弟がほとんどアメリカに留学しており、中国人はよい顧客でもある。伝統的にアメリカ人エリートは中国に好意をもっている。

こういう微妙な日米中のバランスをどう考えるかが日本人の課題であり、責任です。

神の怒りを一番多く買った国が神に罰される。


（ある意味では、サダムも、カダフィも、ムバラクも、ビンラディンも米国以上に神の怒りを買ったということになる。おそらく、金正日もそうでしょう。しかし、カストロは生き残っている。）

そこで、３／１１大震災と福島第一が日本への天の警告であるとの考えが重要になる。


日本がアメリカや中国を指導するような道義的超大国になるには、日本はこういう試練を乗り越える必要がある。これがこの大災害の答えでしょう。

それなら、それに相応しい政治家を選ばなけれなならない。恐らく今年行われる総選挙の意味は大きい。


国民のお蔭で政権につき、政務官、副大臣、大臣、副首相、首相になって肩書きと、報酬、プライドを満足させている野田内閣の閣僚は、その恩人である貧しき有権者に 「増税」 で仇を返そうとしている。とんでもない裏切りです。

*** *** 付録 *** ***
日本はこの20年間、毎年数千億円を中国に投資してきた。

これで中国のGDPは伸びたが、日本は中国の人件費に合わせて給与水準が低下し、デフレとなった。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-04/19/content_22396549.htm

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The Tokyo Railway Station of JR

思い煩（わずら）うな （日本の電力の将来は明るい）

キリスト曰く、「思い煩（わずら）うな。あくせくするな」。

原発事故の原因は、一義的には東電の技術屋としてのプロ意識の欠如にあります。

「1000年に一度の大津波に備えて、大きなコストをかけるような馬鹿な真似はしません」。これが東電の考えです。これは技術と安全のプロの思考ではありません。

悪しき市場経済、株主主義に毒された経営陣のアマチュア原発管理です。そもそも、原発は金儲けのために運用するものではない。根本的に間違っている。

「1000年に一度の大津波にも耐える原子力発電所です」、と胸を張るのが技術と安全のプロです。原子力発電所はむしろ核兵器レベルの管理が必要な施設であり、ちゃちな金儲け、利益のために操業すべきものではありません。

第二に政治的な理由があります。これは海村JCO臨界事故でも見られたことですが、原子力分野で安全対策を行うと、反原発勢力に、「そら見たことか」と攻撃される。反原発グループは、電力会社が原発の問題点を認め、対策を打とうとすると、「やっぱり欠陥発電所」だと言って大騒ぎする。当然、原発が所在する地元でも反原発対策にコストがかかる。多くの住民や地元議員に説明して歩くコストも馬鹿にならない。政界でも左翼勢力がここぞと監督当局を責める。担当する官僚は出世すら危うくなる。

そこで、当局は電力会社から原発の施設の問題点が報告されても無視する。そういう問題に対する対策・措置を公表すれば、原発反対派は 「やっぱり原発は危険だ」 と大騒ぎする。官僚が保身のために、現場から上がってくる問題点を隠ぺいする。電力会社が改善を提案しても、「それは従来の管理と監督が不十分だったことを意味する。役所の責任問題となる。だから、そんな問題は無視しろ」ということになる。

海村JCO臨界事故でも、事故以前に核防護機能に優れた緊急対応車両を配備しようちすると、中央の監督官庁が、「そんなものを導入すれば、原子力は危険だということを認めることになる。今までの役所の監督が不十分だったことを認めることになる。だから、そういう安全対策は認められない」、というような対応をしていた。

こういう政治的な理由から、役所、電力会社は正直に原発の問題点を認めてはこなかった。そういう官僚、電力会社幹部に言わせれば、「福島第一で事故が生じて、反原発勢力はハッピーだろうな」、ということになる。ここまで、住民無視の政治的争いが、原発推進派（官庁・電力会社・保守政治家）と反原発派（左翼・リベラル政治グループ）の間で行われているわけです。

第三に、国民の原発に対する認識です。原子力発電所とは、準核兵器なのです。北朝鮮やイランが原発開発と核兵器開発であいまいな姿勢をとってきました。原発を開発できれば、核兵器も開発できる。核燃料の純度が違うだけだということになる。米国、ロシア、中国という核大国にはさまれて、日本に核（兵器）技術がなければ、外交的に威圧される、威嚇される。日本も世界の大国として核（兵器）技術は不可欠だ、こういう保守政治家の考えが日本の原子力開発のベースになっている。実際、国連の安全保障国のイギリス、フランスも核兵器を保有している。ドイツは微妙なところだが、すでに核兵器技術は保有している。原発を廃棄しても技術の研究は続けるとみられる。

こういう国際状況で、日本はアメリカの核の傘の中にいるとはいえ、核（兵器）技術を保有していなければ、北朝鮮にもなめられる。こういう問題を日本国民はどう考えるかということです。

すくなくとも、原発は火力発電所よりも核兵器工場に近いという認識が必要です。それだけに、安全対策は重要軍事施設並みに実施する必要がある。事故が発生すれば、軍隊（自衛隊）が率先して出動する態勢が必要なわけです。原発事故とは、核攻撃を受けたのと同じだと考えて、大規模な高いレベルの対応ができるようでなければならない。そういう国民の意識革命が必要だったわけです。

以上の３点に対するソリューション、解決策を明らかにしなければ、本当の福島第一事故対策にはなりません。

あるいは、この3点だけ押さえれば、福島第一問題、原発再開問題はあらかた解決する。

細かな問題で不安にかられる必要はない。原発廃棄物も国連で南極大陸を保管場所に選べば、数世紀は大丈夫だ。その後は外宇宙に放出する。

ただし、電力だけならもちろん地熱です。火山地帯の近くなら数キロ～十数キロメートル掘ればマグマに達する。高度な地熱発電技術を開発して世界に売り込む方がよっぽど安全に利益を上げることができる。さらに、日本なら海流発電も可能だ。

電力不足など日本でおこるはずはないのです。石油やガスも輸入する必要はない。メタンハイドレートも豊富だ。何も日本人はエネルギーや電力で悩む必要はないのです。原子力のことは忘れてもよい。核融合はまだ研究すべきかもしれないが・・・

http://www.panoramio.com/photo/12413436

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いつも目覚めていなさい （原発と大地震・大津波）

キリスト曰く、「いつも目覚めていなさい。そのときがいつか分からないのだから」。

2011年の３月１１日に大津波が福島第一原発を襲うのを予測・預言できたものは誰もいない。

しかし、天の警告は十分あった。

１９９５年 - 阪神淡路大震災

２００４年 - スマトラ大津波（M9.1の大地震、数十万人死亡）

２００５年 - ハリケーン・カトリーナ（ニューオーリンズの大水害）

２００７年 - 中越地震（柏崎・刈谷原発に想定外の被害）

２００８年 - 四川大地震（中国の核施設地域が被害）

２０１０年 - ハイチ大地震（首都近郊での大地震、２０万人以上死亡）

２０１０年 - パキスタン大洪水（2千万人が被災）

２０１１年 - クライスト・チャーチ地震（日本人多数犠牲）

これだけ天の警告を与えられても、原子力保安院・東電は原発の安全対策の全面改定・レベルアップを実施しなかった。

さらに、８６９年の貞観地震について・・・

＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊

東京電力も福島第1原発と第2原発について、専門家から「プレート間地震の検討において、869年貞観の地震を考慮すべきではないか」と指摘を受け、回答した文書がある。2009年7月13日付の「コメント回答」で、「検討を行った結果、策定した基準地震動を下回る結果になった。しかし、今後も引き続き適宜必要な検討を行っていく所存」と回答している。

http://blogs.yahoo.co.jp/ishikawaryou1/5865469.html

＊＊＊＊＊＊

この地震は１０００年に一度東北沖に生じるといわれている。それが、すでに１１００年以上たっている。もう警戒期間だった。

これだけの警告を天から与えられていながら、無為無作為であった原子力保安院・東電の責任は大きい。

特に政権交代が２００９年９月であったことを考えれば、民主党の責任も自民党と同じ以上に大きい。上記のように、貞観地震の議論は２００９年にも行われている。

＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊

２００６年に原発の新耐震指針を制定したのを受けて耐震性評価のための専門家委員会が０９年６月に開かれた。その席で地質学の専門家である独立行政法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）活断層・地震研究センターの岡村行信センター長が、８６９年に三陸沖を震源とする貞観（じょうがん）地震が発生した際、大津波が仙台以南にも押し寄せたと指摘した。

.... 　

○東京電力（西村） 貞観の地震について、まず地震動の観点から申しますと、まず、被害がそれほど見当たらないということが１点あると思います。あと、規模としては、今回、同時活動を審議会委員からのコメントを考慮した場合の塩屋崎沖地震でマグニチュード7.9相当ということになるわけですけれども、地震動評価上は、こういったことで検討するということで問題ないかと考えてございます。

http://blog.goo.ne.jp/shiroikumo_2004/e/f7d0798156cefeb25c5a1a3ac5f12fb8

＊＊＊＊＊＊

東電は、全く大津波発生の緊急性を考えていない。対策にコストがかかるからでしょう。「当社は１０００年に一度の大津波対策などにコストをかけません」、と株主に媚びるのではなく、「当社の原発は１０００年に一度の大津波にも耐えます」、と消費者にアピールすべきなのです。

要するに、大災害は必ず起きる。

大災害を担当する省庁が必要。

経済コストではなく、安全をどこまでも高めるのを任務とする部署がエネルギー・交通など公共部門には必要。

アメリカでもテロが生じるものとして警戒態勢をしいている。災害についても同じです。

明日、日本の原発の直下で大地震が生じるとして対策をとるべきです。もちろん、首都圏でもそうです。


日本政府に 『激甚災害省』 を新設し、年間１兆円以上の予算で原発地震、首都圏地震に備えるべきです。

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The National Diet Bldg., Tokyo

弱々しく生きるのが「道」の道理 （野田首相は増税ヒーローを気取るな）

老子曰く、「前進あるのみでなく、あともどりするのが道の動きである。強く生きるのでなく、弱々しく生きるのが道の道理である」。

プロレスの王者のように相手に突進し、威圧し、打ち倒す。この漫画的なヒーローのイメージに皆とらわれている。

しかし、そのプロレスの王者は、ライバルの送り込んだスパイにだまされて、夜の酒場で喧嘩沙汰をおこし、やがて闇に葬られていく。こういう筋書きが一般的です。

人間界の競争はほとんどが悪知恵合戦です。

あれだけ押し出しのよい堂々たる政治家が、裏では実力者にへつらい、媚び、子分、家来、召し使いとなっている。

野田総理もかっこよく 「増税に政治生命をかけます。この言葉に掛け値はない」 などと叫んでいますが、裏では自民党の派閥の領袖、自民党の幹部に電話をして 「３党合意」 を懇願している。官邸機密費を何億円使ったのかと疑わせる。


（野田首相や安住財務相がメディア関係者、評論家に相当カネを配ったのではないかとの疑いがある。特に、読売のワタナベとの裏取引が濃厚。新聞の税率が１０％になれば、新聞も売上が激減するだろうに・・・）

野田は財務大臣・総理になって１年や２年で消費税増税の理論が理解できるはずもない。背後には財界と財務省がいる。皆、そう考えている。

政治家をやめても財界と財務省の支援があれば悠々と暮らしていける。生涯エリートだ。野田は自分の一生を消費税増税で買ったといわれてもしようがない。

増税は富裕層から始める。そういうことのできない民主党は有権者を裏切ったといえる。

民主党も、野田を鳩山首相に代えてもう一度やり直しだ。

＊＊＊　付録　＊＊＊

http://www.hyoshoren.co.jp/?p=1883

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The Main Office Bldg. of the Ruling Democratic Party of Japan

くだらない人間は、道について聞くと笑う （鳩山よりもくだらない野田）

老子曰く、「くだらない人間は、道について聞くと笑う」。

「道」、真理への道、ものごとの本質を教えられても、愚かな人は、「それが何の役に立つのか」、と言って笑う。

しかし、見どころのある人間は、「道」を聞くと、生き方を変え、真人間として一生懸命に生きようとする。

例えば、鳩山元首相も官邸前の金曜デモに参加して「脱原発」を叫んだ。あたかも、道を聞いて悔い改めた人のように。

元首相が謙虚に一般市民とともに官邸まで正義のデモを行う。そういうへりくだった姿が道を求める人の生き方です。

他方、野田首相周辺にいる単なる野心家、2009年政権交代の裏切り者、権力に酔う者、そういういい加減な恥知らずの政治家は鳩山元首相を非難する。「元総理のすべきことではない」と言って。

しかし、自分たちは、「消費税は４年間はやりません」という公約を平気で破っている。「まともな人間のすることではない」。

少しでも、まともな人間として生きたい、いい社会にしたい、そう思っている日本人は「道」について聞くと喜ぶ。邪悪な人間は「道」という正義の生き方、道徳的な生き方を嫌う。

裏切りの野田、責任逃れの菅、無能な出世欲の岡田、軽薄無礼な安住、インチキ弁護士枝野、勘違いの小宮山、思い上がった日教組の輿石、こういう政治家は「道」を尊ばないし、理解もできない。

小沢一郎も問題は多いが、増税反対、TPP反対、原発推進反対を叫んでいるかぎり大目にみてもらえる。それが、「道」に沿った方向性だからです。

政治は人です。謙虚な人間であれば権力も託せるが、野田のように権力に酔う人間にはまかせられない。

人として肝心なのは、特に日本人に必要なのは「道」を求める心です。人間関係で友情と礼儀を重んじ、社会活動で正義と平和を求める。そして、大宇宙の法則を学んで人間存在の意義を会得する。つまり、カネと法律を悪用する生き方の反対が求められる。

欲得、カネカネ、思い上がり、いじめ、卑劣、裏切り、こういう世界に住む人間に投票すべきではありません。

＊＊＊　＊＊＊ 付録 ＊＊＊　＊＊＊

日本があわてて増税を行う必要がない理由：

http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ee53f1ff063971c6aaab5987abeab1d9

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Tokyo

髪の毛の数まで数えられている （教育も政治もごまかしはきかない）

キリスト曰く、「あなた方は髪の毛の数まで数えられている」。

神様は全ての人間の記録を２４時間、365日とっておられる。

携帯電話の追跡機能ではないが、何月何日何時何分何秒にどこにいたか、何をしていたか、全て神様は記録をとっておられる。そして、そのとき心の中で何を考えていたかも記録されている。そして、死後の裁きに証拠として用いられる。

そのような最後の審判、裁きの場でどんな言い訳をしても無駄です。神に対して。

大津中のいじめ自殺（他殺？）事件で、関係者が偽証をしても真実は必ず社会に知られる。

まだ中学生であれば大いに反省して、今後、一生真面目な人間として生きていくことです。しかし、教師、校長、教育委員会、市役所幹部、警察、市長、文部科学省の関係者には、大きな償いを要求される。

社会と国家から託された教育・公安の責務・使命を裏切った、と言われても仕方がない。雑巾がけからやり直しです。

野田首相も去年の代表選では、「親小沢・反小沢はやめましょうや。もう。ノーサイドでいきましょう」と言いながら、鳩山・小沢を叩きまくっている。

また、「どじょうが金魚のまねをしてどうする」と言いながら、自分（どじょう）は自民党・財界（金魚）にすり寄る。

そして、代表選でとりあげなかった消費税増税に狂奔する。政治生命をかけるべきは災害復興、原発対策、景気回復なのに、そのような政策にマイナスの増税ばかり振り回している。正気ではない。

しかし、政策素人の民主党議員や連合幹部はいまだに権力に幻惑されて野田をかついでいる。

本来、このような代表を担いで総選挙や参議院選挙などできない。実際、野田内閣の支持率は２０％台であり、選挙惨敗のレベルにある。それでも選挙素人の民主党議員や連合幹部はいまだに権力に幻惑され野田をかついでいる。

野田が９月に再選され、秋に総選挙が行われれば、民主党衆議院議員は２５０人から１００人になる。自民党、みんなの党、小沢新党、共産党などに票が流れる。そうなれば、野田は民主党代表の座を追われる。民主党は反自民路線に戻る。野田がむしろ民主党としては異常な特例だったということになる。小沢が民主党に復帰して、民主党は反増税路線に転換する可能性もある。その方が、日本の政治はわかりやすくなる。

問題は、日本の保守勢力です。伝統的な愛国・保守政治家はこの民主党時代から何を学んだか？

アジアを、中国を、韓国を指導できるだけ十分、日本の政治家は成長する必要がある。民主党時代の教訓をこえて。

Tokyo Subway

雀などより、もっと値打がある （日本は特別な国です）

キリスト曰く、「あなた方は雀などより、もっと値打がある」。

信仰心を持って生きる者には、神様が目をかけてくださる。

損得、欲得、自分中心の人間とは異なる。神の目にはその違いがうつっている。

日本国も、普通の国ではない。世界のどの国よりも値打がある。

第二次大戦の前には、世界中が欧米の支配下にあった。中東では旧大国トルコがヨーロッパ／ロシアに屈服し、リビア、エジプト、シリアなどは英仏伊の植民地。イランもイギリスの支配下。インドはイギリスの植民地。パキスタン・スリランカ・ミャンマー・マレーシア・シンガポールはイギリスの植民地。カンボジア・ベトナムはフランスの植民地。インドネシアはオランダ、フィリピンはアメリカの植民地だった。中国はようやく蒋介石の統一がなったが、ロシア（ソ連）、イギリス、フランス、大日本帝国が勢力・利権をもっていた。今やG20の中心国の南アフリカはイギリスの植民地、韓国は日本に併合、ブラジルはポルトガル人の支配国で原住民は虐げられていた。

http://seitousikan.blog130.fc2.com/

この中で欧米と同じ産業レベル、科学レベルに追いついていたのは日本だけです。

逆に日本に対する欧米、ヨーロッパ系人種の嫉妬というものがある。

イギリスなどを旅行すると、日本人に、「もうお前ら日本人はヨーロッパから学ぶことがなくなったのか」、などと失礼なことを言うヨーロッパ人がいる。日本人に追い抜かれて悔しいからです。

逆に、「ヨーロッパやアメリカはいつまでも調子に乗るな」、と言える日本人がいるべきです。それだけ、日本と日本人は普通の国でもなければ、普通の民族でもないのです。

しかし、第二次大戦前の日本人はそのような意識がなかった。ただ、自分たちも欧米人と同じレベルになり、「名誉白人」 となって他のアジア人、朝鮮人、中国人を見下す立場になったと思った。これでは、あまりに愚かです。実際に、世界の超大国アメリカと戦争をして無条件降伏した。そして、今度は「名誉アメリカ人」 となることを目指し始めた。

（ソニーなどはアメリカのビジネスマンを会長にする始末。そいう外人が日本のために命をかけるはずがない。パナソニックもアメリカ営業の経験者を重用しすぎた。日本の特殊性を忘れた幹部では日本での営業にマイナス）。

こういう愚かな近代・現代の日本の歴史を見ると、日本は特別な国なのに、十分その使命を意識しなかった。自分のことしか考えなかった。中国やインドをまとめて、その先頭に立って、「アジア合衆国」を作ってでも欧米に（平和的・経済的に）対抗すべきだったかもしれない。

（そのためには日本も世界宗教と固有宗教に分けて考える必要がある。かつては、天皇家も熱心に仏教を学び、奈良に大仏を建てたりしていた。

神道は日本固有の尊い宗教です。しかし、世界を、アジアをリードする日本となるには仏教などの世界宗教をもっと尊び、研究する必要がある。

第二次大戦後は天皇家もキリスト教をよく研究したと言われています。昭和天皇と非常に親しくなったマッカーサー元帥は日本にキリスト教をもっと普及させようとしていた。）

日本の経済・財政・安全保障もこういう観点から考えるべきです。

世界で因習的な、手あかのついたような経済理論、財政方式、防衛体制に盲目的に従うべきではない。

革命的な経済理論、革新的な国家財政の運営、卓越した国家・地域防衛の運用を行うべきです。日本独自の伝統・環境・条件に考慮して。

The National Diet Building, Tokyo

エリートは外観は立派だが中は腐敗 （政治家・財務省はノーベル経済学賞を取れるのか？）

キリスト曰く、「彼らは白い墓のようだ。エリートは外観は立派だが中は腐敗物で一杯だ」。 外観で人を判断するな、というのは全ての宗教家の言葉です。 最高宗教家ブッダも乞食の姿で生きていました。 最高聖者キリストもホームレスの外観で生きていました。 そして、いつの時代も悪徳エリートはいい服を着る。ウォール・ストリートやシティで犯罪的金融業を営む連中は皆、高価な服を着ている。日本でも中国でも北朝鮮でも政治家は皆、外観にカネをかける。 なりふり構わず人助けをする。なりふり構わず仕事に取り組む。なりふり構わず真理を追究する、これが本来の日本人の美徳です。高価な背広を好む政治家は信用できない。そういう雰囲気を発散させる政治家の一人が野田首相でしょう。 消費税は貧乏人に負担が多い。逆進性です。安定財源というが金持ちから税金を取る方が安定だ。また、適用する物品ごとに税率を変えるのも当然です。貧困層への高税ショックをやわらげるために、政府はさまざまな工夫をすべきだが財務省はやらない。現在のIT技術を駆使すれば食料品無課税や地域別、季節別の適用も可能だ。しかし、財務省は面倒くさくてやらない。仕事量が増えるからです。 増税の前に、政府の財政構造を見直す。政治家が率先して給与削減、経費削減を行う。そして、大企業、資産家、高給取りから増税する。こういう努力の果てに消費税の増税となるべきです。 被災者への愛が足りない、福島原発避難者への愛が足りない、非正規労働者への愛が足りない、貧困層への愛が足りない。そして、安定財源だとうそぶいて、消費税の増税に走る。そういう財務省、政治家は外観は立派だが、中身は腐敗している。 収入階層ごとに、収入に占める支払消費税の税率： （低所得層ほど消費税が収入に占める比率は大きくなる）

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-460.html

図から最低所得層では消費税は家計の２．８％を占め、最高所得層では１．９％しか占めないことが分かる。消費税は金持ち優遇の税制であることが分かる。

徴税の基本は金持ちから課税する、です。徴税とは政府・市民と資産家・大企業の戦いなのです。貧しい国民に増税を行えば、自殺者も増え、犯罪も増える。日本社会が暗くなる。子供の未来も危うくなる。

すなわち、今の日本に求められるのは手あかのついた消費税論議ではなく、全く新たな、革命的な増税理論なのです。

ノーベル経済学賞をとったことのない日本人は、更に経済・財政を研究しなければならない。ノーベル経済以下のレベルの財務省や民主党、自民党は消費税しか思いつかないようですが、これでは、日本の知的レベルが下がるだけです。

A Tokyo Downtown District

（信じる者は）死から生によみがえる （人生で首相を目指すな）

聖書に曰く、「（信じる者は）死から生によみがえる」。

人間は皆、人生について考える。

「たった一度の人生だ、よし、大金もちになってやる」、こういう風に固く決心する者がいる。

これが行き過ぎると、詐欺行為、不正行為、犯罪行為もへっちゃらになる。人の年金など平気で横領する。

「たった一度の人生だ、よし、総理大臣になってやる」、こういう風に固く決心する者がいる。

これが行き過ぎると、詐欺的言動、裏切り、貧乏人切り捨て、強者へのすりよりになる。公約など平気で破る。

金融業界では、そういう人間ばかり集まって顧客をカモにする。ほとんど道徳のない人間ばかりが集まって銀行を経営していると知れば、市民の間で大きな動揺が生じる。

政界では、そういう人間が出世する。ほとんど利己的、幼稚な出世欲にかられた人間が総理、副総理、大臣をめざす。専門的にはほとんど無知だが、もっともらしい話し方だけはマスターする。

たった一度の人生で金持ちになったり、首相になっても、その後は神様に地獄に落とされ、永久に生命を奪われる。信仰心があれば、肉体は滅んでも（死んでも）魂は生き返り、天国で永遠に生きる。

さて、経済も政治も貧しい国民のためのものです。金持ちは景気や政情に関係なく豊かな人生をおくる。（革命が生じたときは別）。景気や政治の影響を受けるのは常に貧しい市民・国民です。

５％や１０％の税率で大きな影響を受ける金持ちはいない。テレビに出て大金をもらうような評論家、ジャーナリスト、エコノミストにとって税率１０％など、なんでもない。それよりも、国際的な日本財政の評価を気にする。不勉強な欧米のエコノミストが日本の国債発行額が大きすぎる、増税して国債を減らせと言えば、日本の金持ち、エリートはそれに同調する。

なぜ、NHKなどで毎晩２時間かけて「増税大論議」を放送しないのか？

＊＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊＊

消費税増税が待ち遠しい？

消費税増税は、消費者の購買力の政府への移転であり間違いなく景気を冷やす。ただ消費税の転嫁分だけ物価が上昇するので、名目の消費金額はほとんど変わらないことになろう。政府は、増税分を社会保障に使うと言っているが、増税を推進している主なメンバーが財政再建論者であることからして言っていることが信用できない。

今日のように政府が毎年少しずつ財政赤字を増やしているから、なんとか日本経済が持っている面がある。この財政赤字を縮小させようというのが今回の増税の狙いである。いわゆる「増税の食い逃げ」である。それにしても長期金利が下がり続けているのに（とうとう0.7％台まで低下）、日本の財政が危機的と言っている人々の気が知れない。

消費税が5％上がると、物価は3～3.5％程度上昇するものと推定される。それならば物価が3～3.5％上昇するまで、実質的に政府の財政負担にならない政府紙幣の発行や永久債の日銀買入といったセーニアリッジ政策を行えば良いと筆者達は主張している。それを財源に社会保障や公共投資などを実施するのである

（今日のように世界的な金余りの元では、どれだけ中央銀行が金融緩和を行っても効果は薄い。必要な政策は、財政支出によって所得を発生させるようなマネーサプライの供給を増加させることである）。

物価は両者とも3～3.5％上昇するが、増税の場合は経済活動を抑圧する。これに対して筆者達の政策なら、確実に経済活動が活発化する。消費者（国民と言って良い）は同じ3～3.5％の物価上昇という負担を負うことになるが、前者が日本経済の低迷を招くのに対して後者は日本経済を活性化させる。

ただ「年金生活者は物価上昇の負担だけを被る」という話が出そうである。それならば財政による年金の増額を行えば良い。同様に無収入の失業者の生活も苦しくなるが、経済が持直せば就職機会は爆発的に増えるはずである。

http://adpweb.com/eco/

＊＊＊＊＊＊＊＊

すなわち、東大法学部で「法律」を勉強して「経済」／「社会」を勉強しなかった財務官僚が、しろうと運営をやっているのが国家財政なのです。

まず、東大法学部卒業の財務官僚を再教育しなければならない。

被災地域や福島第一で教育すべき。若手の、二世議員などとともに。

Prime Minister Office, Tokyo

ほんとうに雄弁なものは、口下手のようだ (野田首相は有権者を裏切るな)

老子曰く、「ほんとうに満杯なら空っぽのようだ。ほんとうに雄弁なものは、口下手のようだ。」

能あるタカは爪を隠す。

無能で裏切り者の某国の首相は、弁論に磨きをかけるが、自己政策は空っぽで、野党の政策を丸呑みし、野党と財界にすりよる。

＃＃＃　以下引用　＃＃＃

日商の岡村会頭：

「消費税で景気が良くなることはありえない」。

「５％の引き上げで、GDPは７．５兆円減る計算」。

「（価格転嫁できない零細企業には）非常な危機意識がある。どうやって価格転嫁するかを、一体となって考えなければならない」。

（日経新聞）

＃＃＃＃＃＃

この非常時、大災害のとき、三陸でまだガレキが積みあがったままなのに、10万人以上が福島で原発避難しているのに、国民は電力不足と電気代アップに脅かされているのに、増税で経済的・心理的負担を増やすという愚行。

世界の経済大国日本にはまだ５００兆円程度の国債発行枠がある。何もこの危機の時に急いで増税を決める必要はない。

野首相田は2009年の民主党の反財界、反財務省、反米という約束を裏切った。

財界、財務省、アメリカなら自民党にまかせておけばよい。そんな亜流の民主党は不要だ。

民主党は思いっきり「友愛」路線、親中／韓路線、反財界／反財務省路線をとるべきです。当然、増税に反対すべき。

（ただし、北朝鮮との怪しげな結びつき、日本の伝統的価値観破壊の日教組路線、その他社会秩序を破壊する政策は放棄すべき。）

自民党から選挙に出れなくて、自民党に入党できなくて、民主党にいたら総理になれた。そこで、自民党路線をとって財界・財務省・アメリカからちやほやされる。これでは、賢明な政治家とは言えない。

A Tokyo Railway Car

良い実は良い木になる (いじめ、暴力、恐喝の日本は中国・北朝鮮以下？)

キリスト曰く、「木はその実を見れば分かる」。

良い実は良い木になる。悪い実は悪い木につく。結果がその全てを物語る。

横綱（親方）を見れば相撲界が分かる。暴力横綱（親方）、八百長横綱（親方）に総理大臣までが喝采をおくるようでは、日本はマフィア社会になる。

監督を見ればプロ野球が分かる。闇のグループとの関係が疑われる人物に不倫隠しで１億円はらった監督を大新聞がかばうようでは、日本はマフィア社会になる。

売れっ子タレントを見れば芸能界が分かる。暴力団関係者との交際、生活保護の不正取得、こういうことを売り物にさせるテレビ局では、日本はマフィア社会になる。

学校を見ればその地域が分かる。地方ボス、地域のボス、闇のビジネスに関わる親の子供が一般人の子弟をいじめて、恐喝し、カネを脅し取るのを教師・教育委員会・市長が黙認するようでは、日本はマフィア社会になる。

要するに、こんなことを許していては、日本の民度は中国／北朝鮮以下になる。

大相撲、プロ野球、テレビ界、学校で悪をのそばらせていては、日本は中国・北朝鮮のレベルにおちる。尖閣諸島の防衛もできなくなる。拉致被害者も取り返すことができなくなる。右翼・愛国の自慢する日本人の美徳・霊性も消滅する。左翼・リベラルの追及する正義・理想も破壊される。

外国勢力は日本人を見ている。日本人が立派であれば、日本には手が出せない。しかし、おかしな横綱（親方）、野球監督、コメディアン、教師ばかりになれば、絶対に北方四島・竹島は帰ってこない。横田めぐみさん、有本恵子さんは北朝鮮から帰ってこない。

とにかく、総理大臣から代えていくしかない。大被災時代の国民に増税するような首相を代え、暴力の影のある横綱（親方）・監督をやめさせ、違法性の強い漫才師・コメディアンを追放し、半分狂った教師等を矯正させるべきです。

Around Kasumigaseki, Tokyo

罪のない者が最初に石を投げつけよ （加害者を憎むな）

キリスト曰く、「罪のない者が最初に石を投げつけよ」。

ひとを裁いてはならない。これがキリストの教えです。

どんな極悪人でも、人間が人間を処刑することは許されない。

キリストの教えはむつかしいが、単純でもある。仕返し、報復、かたき討ちだけでは世の中に平和は訪れない。

赦しあうことでしか、平和は実現しない。

＊＊＊ 以下引用 ＊＊＊

いじめ事件の例

上福岡第三中学校いじめ自殺事件（1979年　『ぼく、もう我慢できないよ　―あるいじめられっ子の自殺』としてルポになっている）

大阪産業大学付属高校同級生殺害事件（1984年、性的いじめ復讐殺人事件）

中野富士見中学いじめ自殺事件（1986年、日本で初めていじめ自殺事件がクローズアップされた事件）

山形マット死事件（1993年）

愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件（1994年）

旭川女子中学生集団暴行事件（1996年、強姦事件）

名古屋中学生5000万円恐喝事件（2000年）

丸子実業高校バレー部いじめ自殺事件（2005年、事実無根として加害者とされた側も遺族に対し慰謝料請求の民事裁判を起こした事件）

滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件（2005年）

福岡中2いじめ自殺事件（2006年）

新潟県神林村男子中学生自殺事件（2006年）

尼崎児童暴行事件（2006年、性的暴行事件）

滝川高校いじめ自殺事件（2007年、加害者4人逮捕、学校裏サイトの存在がクローズアップされた事件）

多摩川高校生水死事件（2009年、川へ突き飛ばした同級生が溺れる様子を動画撮影していた。）

桐生市小学生いじめ自殺事件（2010年）

文部科学省の統計によると、平成19年度に文部省が認知したものでは、84,648件のいじめがあり、児童生徒1000人あたりのいじめ件数は7.1人で[5]、いじめを認知した学校の件数は40.0％であった[5]。ただし以上の統計はもちろん文部省が認知した件数である為、暗数を考慮しなければならない。

学年別で見た場合、中学生、なかでも特に中学1年生のいじめの数が多く、中学1年生だけで17,063件のいじめが認知されており、この数字は小学6年生（4,262件）や高校1年生（3,701件）に比べ4倍以上多い。男女比では、54.8％が男子、45.2％が女子である[5]。

平成19年度に自殺した136人の児童のうち、いじめが原因であると特定されたものは3件で18年度よりも3件少ない[5]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%98%E3%82%81

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A Tokyo Street around TEPCO's Main Office