2012年8月31日金曜日

明かりは燭台の上に置くものだ (野田首相は早く解散・総選挙せよ)



キリスト曰く、「明かりは燭台の上に置くものだ。寝台の下に置くものではない」。

せっかく明かりを灯しても、ベッドの下に置いたのでは意味がない。

この世を明るくする行為は、しっかりと世の中に見えるようにするべきだ。

この世を明るくする話は、しっかりと世の中に伝えるべきだ。

3・11大震災での英雄的な活動、福島第一での英雄的な行為、放射能除染での大きな貢献、電力確保での大きな働き、こういうものはしっかりと報道すべきです。

しかし、100年に一度の世界金融危機、1000年に一度の大震災・原発災害のときに、「待ったなし、待ったなし」のセリフで、狂気の増税法案を推し進め、被災者、零細事業者、貧困層に大きな不安を与える野田政治は終わりにすべきです。狂った明かりをともし続けると、みんなの頭がおかしくなる。

100年に一度の世界金融危機、1000年に一度の大震災・原発災害のときには、2~3年は増税論議をストップするのが当たり前です。

特に、原発事故への恐怖心、放射能に対する恐怖心が国民をおそっているとき、国民を安心させることに全力を尽くすべきです。

「10年間は原発を動かしません。安心してください。5年間は増税をしません。安心してください」、これが言えないようでは首相失格です。

狂った明かりは、「待ったなしで」取り除くべきです。




###

◆ 「今年、原発事故が生じる可能性は百万分の1です」。 千年に一回のM9の地震で、20mの大津波が襲い、菅直人のような首相がいれば原発事故になります。それは百万分の1です。

◆ 自民党総裁選は、「谷垣」対「町村」が分かりやすい。要するに、宮沢派対福田派だ。「穏健な親米派」と「熱心な親米派」の戦い? 中国工作員もCIAも特に手の打ちようがない?

◆ アメリカの大学を出てもアメリカの社会で出世できない愚かな日本人が、帰国して日本で留学を売り物にして出世しようとするのは醜い。


*************************





2012年8月30日木曜日

悪口を言われたら喜べ。天国ではほめられている。(野田、橋下をほめる危険なメディア)



キリスト曰く、「悪口を言われたら喜べ。天国ではほめられている」。

キリストの教えに従って生きれば、必ず世の人から悪口を言われる。そのときは、落ち込む必要はない、天国ではほめられているのだから、というのが教えです。

世の人は、幸福を求めて生きる。あたかも、幸福になる権利を神から与えられているように。しかし、驚くべきことだが、神はそんな権利を人間には与えていない。神が与える祝福を享受することが許されるだけです。

現代人の傲慢は、人間には当然、幸福になる権利をがあり、それも、自分の力で獲得できると考える点にある。

この考えの延長で、悪がはびこる。幸福になるための悪です。法律はあっても、警察につかまらなければOKと考える。幸福になるために、さまざまな、悪事を行う。不幸な人を見捨てる。落ちこぼれた人を踏みつける。詐欺的行為に平気で染まる。いじめられている者を無視する。全ては自分の幸福のため、で正当化する。

そのような生き方を否定するのが神の教えです。神の教えを突き付けられれば、皆、狼狽する、恐れる、そして反撃に出る。信徒の悪口を言いふらす。

しかし、そのような世の悪人を恐れずに、信仰に従って生きよというのがキリストの教えです。なぜなら、神様は天国からきちんと見守っていて、善行をほめてくださるからです。

逆に、この世でちやほやされる人間には問題がある。人気者は悪魔が持ち上げている。

彼らは、他人が幸福追求のために行う悪に迎合し、それを助けるので、ちやほやされるのです。

政界では、これまで、メディアは野田首相をほめちぎってきました。しかし、増税法案の成立と、問責の成立で風向きが変わった。

もう野田はもたない。メディアは野田の後継を探し始めた。だんだん、野田に言及しなくなる。もう、野田を 「増税ヒーロー」 とは書かないだろう。いや、メディアはしゃあしゃあと増税反対に回る可能性すらある。左翼新聞などは、自民党が政権に復帰すると、恐らく増税に反対する。

財務省も、民主党から自民党にシフトを始めた。次の総選挙で自民が政権に戻り、民主は壊滅する。財務省エリートも天下り確保にもはや、民主党は役に立たない。

財界も、もはや、民主党に利益を提供しないだろう。特に中国市場の取り扱いが民主外交では、かえって難しくなる。

もう一人、国政に何の実績もないのに、世論調査の数字が高いと言うだけでメディアが持ち上げるのが橋下です。

しかし、現在の世論調査は人気投票です。かつては、総理にふさわしい政治家No.1は、加藤紘一、田中真紀子、升添要一などでした。

また、実際の選挙では、菅直人のように原発を無茶苦茶にする政治家に国民は投票しません。大災害、大事故、大事件、大不況に橋下が対応できる保証は何もない。

そもそも、大阪府、大阪市での実績もいまだに評価が行われていない、橋下に投票する国民が異常です。菅直人や野田、民主党以上の素人・無責任政治になる。

橋下は、「茶髪・サングラスの不品行な大阪のタレント弁護士」なのです。あくまで。その中身の中核は。




◆ 朝日新聞が問責決議を非難している。驚いた。権力をチェックするのがメディアの使命だ。権力は野田にある。従って、野田に対する問責決議を朝日新聞は賞賛すべきなのに・・・

◆ 朝日新聞は第二次大戦で軍部政権に盲従したように、今は、民主党政権に盲従している。反省なし。朝日の社員はレベルが低い。だから、古館をいつまでも使う。古館にもう10億円くらい払ったのか?

◆ 大阪府を大阪都に変えるということは、橋下が天皇になるということだ。危険だ。

********************

国会横

2012年8月29日水曜日

人にちやほやされる時は危険だ (野田や橋下に対する異常な称賛?)



キリスト曰く、「人にちやほやされる時は危険だ」。

この真理は奥深い。

野田首相は財界人、親米評論家、官僚、メディア、新聞に持ち上げられて、称賛されている。

橋下も、メディア、新聞に持ち上げられて、称賛されている。

このようなときに、災いがひそかに迫ってくる。

実際、ヒットラーはドイツ国民から熱狂的な支持を受けて独裁者になり、経済政策で成功して失業者をなくし、ドイツをヨーロッパ随一の強国にし、ドイツ人の愛国心を高揚させ、その後で、600万人のユダヤ教徒を殺害しました。

政治の世界で最もおそろしいのは、このような熱狂です。行き詰まり、既成の勢力に失望したとき、市民は新たなヒーローを探し、熱狂的に支持する。当然、理性的でない。行き過ぎる。最初は調子がよくても、最後は無茶苦茶になる。

市民が道徳・精神よりも実利・利権・景気を重んじれば、まず、市民の求める政策、喜ぶパフォーマンスを行って、信頼を得て、その後で、邪悪な政策を推し進めるのが、このような危険な政治家の常とう手段です。

何十年もこつこつと実績を上げ、他人の重荷を何度も背負い、社会の矛盾と悪の解決に長年取り組んではじめて、国家のリーダーになる資格を得ることができる。

20年間駅前で叫んで選挙活動をしてきただけの野田首相、タレント稼業で演技力だけ身に着けた茶髪のサングラス弁護士の橋下市長などを称賛するメディア自体が危険なのです。

### ###

◆ どこの国にも、まとまな人間もいれば、凶悪な人間もいる。親日の人間もいれば、反日の人間もいる。北朝鮮の金正男(親日)や、日本の菅直人(反日)など??

◆ アメリカには360万人の中国系アメリカ国民がいる。日本には150万人の中国系日本人がいてもおかしくない?

◆ アメリカの共和党大会は、コンドリーザ・ライス以外は、ほとんどヨーロッパ系の集会だ。アフリカ系はほとんどいない。恐ろしい光景だ??

◆ この数年、日本で最も深刻な出来事??: 天皇、皇后両陛下は6日、皇居・御所で宮崎県の東国原英夫知事から、口蹄疫への取り組みについて説明を受けられた。(2010年8月 6日)

◆ 「たけし」のTVタックルは見るな。新聞を3紙は読め(産経、日経、読売?)!

◆ いじめを受けている子供が最初に考えることは、「先生は自分の味方か、そうでないか」です。先生が自分の味方なら自殺などするわけがない。親は警察が味方かどうかを考える?


************************



2012年8月28日火曜日

過度な成功は人を狂わせる (都知事や元官僚の醜態)



老子曰く、「過度な乗馬や狩りは人を狂わせ、過度な文物収集は人を麻痺させる」。

健康な生活を謳歌する。知的な生活を謳歌する。幸福そうだが、人間がおかしくなっていく。

プロの力士・親方がどれだけ多くの暴行事件・麻薬事件をおかしてきたか(新弟子殺人事件も含めて)。

プロ野球関係者が、どれだけ多くの不祥事をおかしてきたか(暴力団関係者がらみで)。

評論家・ジャーナリスト・学者が、どれだけ権力の手先になって、国民を苦しめてきたか。

世の中で、成功し、大金を稼ぎ、もてはやされる人間は、その裏でとんでもないことをしている。あるいは、とんでもないことに使われている。

石原慎太郎は、スポーツマンとして、サッカー、テニス、ヨットなどの快楽を追及して生きてきた作家・政治家だが、いまや、茶髪の不良弁護士、橋下にごまをする始末。

堺屋や古賀は、できる脱官僚派として、もてはやされてきたが、いまや、茶髪の不良弁護士、橋下に使われる始末。

信仰心のない者は、この世の成功や権力、看板に惑わされる。そして、気が付くととんでもない醜態を世の中にさらしている。

政治家は人間性がポイントです。ヒットラーでも雇用状況の改善、ドイツ経済の復活に成功した。

橋下もまず人間性を高める修行をすべき。母校の大阪北野高校に帰れ。


#### ####


 石原都知事の50年に及ぶ、社会活動・政治活動の最後は、茶髪・サングラスの大阪のタレント弁護士、橋下にすり寄ることだけだった?? (三島由紀夫が泣くぞ)

● 安倍(元首相)がテレビに出て愛嬌を振りまいていたが情けない。きちんと、雑巾がけをやり直せ。谷垣総理実現のために、一平卒として働け。

● 70%の日本人が中国との戦争は、日本による侵略戦争だったと考えている。(日本の愛国者は30%??)

● 安倍・麻生の赤恥・青恥内閣によって自民党の評価は急降下し、政権交代へのきっかけとなった。いまや、菅・野田という危険で、ふてぶてしい、反議会制民主主義内閣によって、民主党は壊滅しようとしている。


************************



2012年8月27日月曜日

敵を愛せ (戦争はするな)



キリスト曰く、「敵を愛せ」。

これは有名な言葉です。

逆に、この教えを守れない人々が、キリスト教徒に多くいることから、キリスト教を信用しない人もいる。

もし、欧米人が本当にキリスト教徒なら、この教えを守っているはずです。それなら、欧米には戦争など起きない。しかし、現実に、ヨーロッパ・アメリカの歴史は戦争の歴史です。

そして、どんなに戦争をして、どんなに国民が犠牲になっても、欧米各国や中国などが、日本の平和憲法のような戦争放棄を宣言することはない。

逆に、第二次大戦の敗北後、アメリカ民主主義に基づくさまざまな民主主義制度を導入し、しかも、占領軍の中の若い法律関係者の理想をベースにした「マッカーサー憲法」をうまく採用して、戦後、平和国家への転換をはかった日本ほど、キリスト教的な国はないことになる。

日本国の憲法9条では、まさに、「敵を愛せ」の精神の表れで、(侵略)戦争を放棄したのです。

アメリカでも、中国でも憲法は戦争を前提に構成されているのに、日本だけ、戦争放棄を前提として憲法が構成されている。それゆえに、戦後何十年もこの憲法は国民に支持され、改憲は行われなせんでした。ただし、この憲法が生き延びるには、それだけの背景事情があった。

1つは、そもそも、この憲法は占領用の憲法として、アメリカが考えたものです。アメリカは占領期間が終われば、いつでも日本は改憲すると考えていた。特に9条は、日本がさっさっさと破棄すると考えていた。

2つ目は、米軍の日本駐留の永久化です。強力な米軍が戦後もすっと居座ることになれば、極端に言えば日本の軍隊がなくても、米軍が完全に日本を防衛してくれる。日本人は9条できれいごとを言っておいて、危険な防衛・戦闘は米軍に任せる、そういう体制になっていた。

だから、むしろ、1950年代初頭の朝鮮戦争のころには、アメリカ政府は日本政府に憲法を改正して、正式に軍隊を持って、戦争ができるようにすることを期待していた。

3つ目は、自衛隊の創設、発展、レベルアップがスムーズに行われたこと。憲法に何が書かれていても、一国の自衛権は当然のものです。そのための戦力も当然、必要です。この考えのもとに、防衛戦争(自衛のための実力行使)のみを目的とする武力組織として、自衛隊が設けられた。

もちろん、日本は世界第二の経済大国として戦後、復活しましたから、自衛隊の実力はアジアでNo.1となり、世界でも、米ロ英仏ドイツなどにつぐ、事実上の軍事大国(非核ではあるが)となりました。核戦力以外で中国がほぼ日本に追いついてきたのも最近です。自衛隊は、それなりに強力な軍隊なのです。

問題は、それでも、国民は平和憲法を受け入れているということです。
日本国民は、名目的には戦争・軍隊の放棄国として、実際は、米軍と自衛隊で防衛する国として、日本が存続することを選択しています。

それは、如何に、戦前の軍部が国民の信用を失ったかということでもあります
昭和天皇陛下でも、戦前の軍部を懐かしがる発言は一切、されていない。軍部は天皇陛下ともども本土決戦で玉砕しようとしていたからです。天皇家にとって、頼りになるのは、戦前の軍部ではなく、アメリカの占領軍・駐留軍なのです・・・

*********************


東京駅

2012年8月26日日曜日

父母を敬え (歴史を学べ)



キリスト曰く、「父母を敬え」。

これは孔子の教えと同じです。

何かを口実にして親の面倒を見ない。これにキリストは警告を発しておられる。
ただし、「親も子も捨てて、私に従いなさい」とも教えておられる。

この世の問題と、霊的な世界の問題は異なる。この世では親の恩に報いる必要があるが、霊的な世界では神のみが従うべき存在です。

日本では、今の国民の父母、祖父母、その先祖の時代に大きな戦争があった。

清国と戦い、ロシア帝国と戦い、中国と戦い、最後には英米と戦った。

これは、軍国主義の否定とは別に、我々の先祖が置かれた歴史の過酷さを示しています。当時の弱肉強食の国際関係は、今からでは想像もつかない。

当時は、アメリカではアフリカ系の人々は奴隷から解放されたばかりで、選挙権もなく、アメリカはハワイを併合し、フィリピンまで植民地にしていました。

朝鮮は中国の支配に盲従をており、しかも、ロシアの植民地になろうとしていました。中国は内戦で混乱し、しかも、国土の一部は英米仏などの植民地的支配も受けていた。特に中国共産党などは、日本を内戦に巻き込んで有利な状況を作ろうとしていました。

そういう時代に、我々の先祖が行ったこと全てを簡単に否定することはできない。たしかに、1941年からの対米戦争では極端な軍国主義がとられたが、その奥深い経緯も知る必要がある。

おおむね、1929年に始まった世界大恐慌で日本の農村が疲弊し、都市の労働者が困窮したことにより、青年将校たちによるテロが誘発され、軍人支配が強まっていった、という流れにも注意する必要がある。

いずれにしても、戦後70年の日本の平和の実績は世界から称賛されている。中韓の挑発に乗らず、アメリカをうまくコントロールして、東アジアの平和を維持することが求められる。

やがて、世界が中国に尖閣をあきらめろ、と言い、韓国に竹島から撤退しろと言い、ロシアに国後・エトロフ等を日本に返せと言うでしょう・・・

**************************

国会議事堂横


2012年8月25日土曜日

自分の美醜・善悪の判断を捨てよ (謙虚に政治をしろ)


老子曰く、「自分の美醜・善悪の判断を捨てよ」。

あくまで自分の好き嫌いの判断なのに、それを絶対的な基準と考え、他人に押し付けるのは間違っている。

謙虚であるべき。

特に原子力の取り扱いに思い上がりは禁物です。原発とは原子力爆弾の製造工場と同じだと考えるべき。取り扱いの管理レベルを3ランク上げるべきです。

現発事故についても、3ランク高い観点から再調査すべき。例えば・・・

● 何度も言うが、原発第事故の後、1年目で再開、では国民は不安だ。この不安感がポイントだ。逆に国民が確固とした精神であれば、もう一度事故があってもきちんと対応できる。再開は10年早い?

● 何度も言うが、福島第一事故の原因は菅直人首相にある。政府最高技術責任者に相応しい能力が菅にあれば、事故は起こらなかった。だから、世界では原発を推進する。各国には菅みたいなバカが首相や大統領ではないから。

● 民主党政権は菅直人が福島第一事故の原因であったことを隠蔽しようとする。朝日新聞も菅を支える。国会調査の(医者の)黒川も官邸に買収されて菅の責任を曖昧にした。原発のためにも早期の解散・総選挙、民主党追放が必要だ。

● 民主党が与党でいる限り、まともな原発事故調査はできない。そもそも当時の菅首相には、自分が事故の最大の原因であったことを理解する能力もない。野田は菅の部下だ。医者の黒川が国会事故調査をやっても、工学や運用は分からない。これが、原発問題の核心だ。民主党による真実の隠蔽だ。

● 国民は明日にも日本中の原発が爆発すると思って怯えている。この不安を取り除くのが政治だ。10年は再開なし、これで国民は安心する。

● 朝日新聞がいくら反原発特集を組んでもダメ。福島第一の事故は、無能な菅首相が最高技術責任者として振る舞ったことであり、それを朝日新聞は擁護してきたからです。

● 人間の欲が原子力発電所を生んだ。欲は人間を滅ぼす。従って、原発も人間を滅ぼす。こういう基本的な理解と教養のない人間が政府や東電のトップにいるから事故がおこる。


*************************


相模湾

2012年8月24日金曜日

自分の十字架を背負って私に従え (首相の十字架とは)




キリスト曰く、「自分の十字架を背負って私に従え」。

よく日本語でも「~の十字架」という言葉を使います。その原典がこのイエスの言葉です。

人間は、意識するにせよ、しないにせよ、必ず罪をおかしている。そうすると、その反作用で必ず問題が生じる、マイナスの影響が生じる。それを、宗教では因果応報という。その負の条件を背負いながら、人間は生きていく。大金持ちでも、貧乏人を助けないという罪をおかしている。そのために、さまざまな因果が生じ、身の回りに悪がはびこり、精神的におかしくなる。

そのような罪から本当に解放されることはない、生きている限り。

従って、人間は罪の意識を持つのが正常であり、ないのがおかしい、ということになる。

例えば、世界のどこかの貧乏人を無視していられるからこそ、自分はいい暮らしができる。それが罪だ。しかし、その罪の意識を捨て去ってはいけない。自分は神の教えを完全に守ることができない、という意識をもってキリストの教えに従って生きろ、ということです。

罪を忘れれば、もう歯止めが効かなくなる。貧乏人や不幸な人のことなど、気にせず自分の幸福を追求する。世の中を悪くする。自分も最後はおかしくなる。バカになる。悪魔の子分になる。

罪の恐ろしさを忘れる。即ち、神の怒りを忘れる。そうすると、人間は何でもする。ギャングになる。オレオレ詐欺師になる。カネ儲けのためには風俗で世の中を汚す。いじめを楽しむ。強盗殺人、女性暴行、なんでもする。罪の意識を捨て去り、神の恐ろしさに目をつぶれば・・・

日本の政治家も失敗し、罪を犯す。

鳩山元首相は、普天間問題という十字架を背負わねばならない。

菅前首相は、尖閣ビデオ、北朝鮮グループ支援、原発事故拡大という十字架を背をわねばならない。
野田首相は、与野党談合増税、尖閣/竹島防衛失策という十字架を背をわねばならない。

これを潔く反省すれば、民主党はもう野党に下るしかない。次の総選挙で。

(続く)

*************************

相模湾


2012年8月23日木曜日

「一番小さな種が大きな木に育つ」、全ては小さな一歩から



キリスト曰く、「一番小さな種が大きな木に育つ」。

どんな偉業も小さな一歩から始まる。

小さな一歩の全てが大成するわけではないが、その一歩を大事にしなければ、何も成就しない。

また、その一歩自体に価値があるので、この世的な結果にはこだわるべきではない。

なでしこジャパンも、全く人気のない女子サッカーにこつこつと励んでいた選手たちが、大震災の年にワールド・チャンピオンとなって国民に勇気を与えた。

女子バレーも、一時は小さな取り扱いとなったが、竹下選手、木村選手などがあきらめずに、こつこつと練習してメダルをつかんだ。

日本という国も、古代からアジアの大帝国、インドや中国から多くの文化を取り入れながら、こつこつと独自の文化を発展させてきて、ついに世界を代表する大国・強国となりました。

企業もそうです、ソニーなどは戦後、数名の優秀なエンジニアが立ち上げた会社が、アメリカ進出に成功して世界企業となった。トヨタも一人の発明家が自動織機をつくったことから発展した。

ブッダもキリストも最初は一人で伝道を始められた。

何事も、小さな試みから始まる。そして、方向が正しければ、その結果にかかわらず、その行いには大きな価値がある。この世では大樹にならないでも、天国では大きく育っている。

###

真の反原発運動も、一人の個人が官邸前に行くことから始まる。
金曜でも、土曜でも、日曜でもよい。

******************




2012年8月22日水曜日

小さき者に冷たい水一杯を与えよ (貧者救済が政治)



キリスト曰く、「この小さな者に冷たい水一杯を与えるなら、天国に入れる」。

暑い日には誰でも冷たいものを飲む。

しかし、戦地、戦乱の地、避難民、アフリカや中東の貧民、彼らには炎天下でも飲み物がない。

日本でも、第二次大戦中、東京大空襲や広島・長崎の原爆攻撃を受けた人々は、「暑い暑い」と言って最後の水を求めていました。

あるいは、発展途上国で過酷な肉体労働を強いられる人々は、一杯の水を得るのに命がけの重労働をする。

そういう人々に救いの手を差し伸べれば、神様に認められる、というのが教えです。

日本には、まだまだ、貧困層は多い。そういう人から一杯の水を取り上げるのが消費税の税率引き上げです。

弱者、貧者の立場になって政治が行われる時代はいつくるのか? これが日本の課題です。強者、金持ち、成功者、そういう人は相手にしなくていい。政治家は。貧困者がなくなるまで、一杯の水を与え続ける、そういう努力を続けるべきです。


####

人間世界の問題は、幸福な者が不幸な者を助ける。金持ちが貧乏人を助ける。強者が弱者を助けることで解決します。

有利な立場にあるものが、不利な立場にある者を助ける。これが、問題解決の鍵です。

個人がそれぞれ、強者になり、金持ちになり、幸福を得ようとするから、社会に問題はなくならない。競争がなくならない。勝てない者は復讐をし、犯罪に走り、勝った者も復讐に報復し、犯罪被害をさらに巨悪で防ごうとする。

一杯の水という幸福をめぐって争っているのが、この世なのです。
この地獄のような世界に、さらに消費税の増税で争いを倍加することは許されません。



(続く)

***************************

Sagami Bay



2012年8月21日火曜日

岩の上に家を造れ (次の与党、自民党の基盤は大丈夫か?)




キリスト曰く、「砂の上に家を造るな。岩の上に造れ」。

これは、他の宗教でもよくある教えです。基礎が肝心。

岩とは精神です。しっかりした精神があってこそ、しっかりした人生を打ち立てることができる。

個人でも、一家でも、一国でもそうです。もちろん、団体、組織、企業、政党でもそうです。

この点、綱領のない民主党がよく問題にされています。綱領のないことが綱領だ、思想だという考えもありますが・・・

日本国政府はどうでしょうか。立派な土台の上に政府が打ち立てられているでしょうか。

ちなみに、アメリカはキリスト教的個人主義/民主主義/自由主義/市場主義という明確な思想性があります。

中国は一党独裁軍国主義/共産党的イデオロギー/政治的反日主義/経済解放主義という明確な思想性があります。特に反日主義がポイントです。

韓国も政治的反日主義が基本です。

日本国も土台として、戦後民主主義/親米外交/平和外交/自由主義/経済優先を基本としてきました。この体制でこれまでは十分、内政、外交ともうまくやって来れました。しかし、中韓の経済発展とナショナリズムの強化によって、尖閣・竹島に象徴されるように難しい局面に直面するようになりました。

さらに、百年に一度の金融危機、千年に一度の大震災、原発事故という試練に日本は直面し、日本国の土台が問われています

戦後の土台だけでなく、江戸時代、戦国時代、鎌倉時代、平安時代、奈良時代、古墳時代、卑弥呼の時代、銅鐸時代、縄文時代にさかのぼって日本の精神性を振り返る必要があります。

日本人の精神と伝統の土台は、現在の課題に対して、将来の危機に対して有効に働き、日本人を救うだろうか、そこまで考えるべきです。

### ###

民主党政権では鳩山首相には「友愛」という思想があった。鳩山首相は明確に中韓優遇を外交方針にしていた。これは、1つの土台的思想ですが、アメリカとの友好促進が足りなかった。

菅首相は、1970年代の学生運動・市民活動の反体制的雰囲気が土台です。それで北朝鮮系の活動家に資金援助をしたり、在日韓国人から資金をもらったりしています。とにかく、反体制だけが土台ですから、大震災のための復興行政や、高度な原子力工学に基づく原発事故対応などできません。官僚や専門家、東電幹部を怒鳴りつけて、「俺をなめるな」という意思表示をするだけです。危険なタイプです。政治家として。

野田首相は、早稲田、松下政経塾と一種のエリート主義を吹き込まれていますが、実際は、駅前で怒鳴るしか出世の手段はなく、在日韓国人や闇の企業の関係者などから平気で政治資金をもらうという生き方です。従って、首相になってからは読売のワタナベ、自民党の森や野田毅、財界、財務省など、有力筋と見境なく手を握っています。しかし、思慮の浅さから、すぐに反発して、小沢、鳩山、谷垣など一度は仲良くした相手を裏切り、敵に回す。もう漫画的です。シロアリ退治の増税反対から、あっという間に、財務省筋書きの増税ヒーローを目指しました。国民と被災者を踏みつけて・・・。これでは、土台や基礎があると言えない。

***********************





2012年8月20日月曜日

片目でも天国に入れる方がよい (政治家・財界人は地獄落ち?)




キリスト曰く、「片目が罪を冒したら、目を捨てよ。片目でも天国に入れる方がよい」。

この世の幸せ、幸福、幸運、安楽、安泰は何の意味もない。死後、地獄に落とされるなら。

「片目という代価を支払ってでも天国に入れてもらいなさい」、ということは、この世の幸福を捨てでも天国に入りなさい、ということです。

幸福のためには、人間はどんなことでもする。どんな犯罪でもする。女性なら売春婦になるものもいれば、男なら暴力団になるものもいる。

出世のためには、官僚はどんなことでもする。おかしな、増税策でも推進する。

利益のためには、財界人はどんなことでもする。おかしな、中国大使になって尖閣を見捨てる。

野心のためには、政治家はどんなことでもする。官僚と東電をどなりつけて原発事故を拡大させる。

逆に、神様に認められるには、官僚をやめ、財界人をやめ、政治家をやめ、謙虚に福島第一の現場で作業しなければならない。

実際、多くの政治家が福島第一に未だに入ったことがないのは驚くべきことです。

菅、枝野、福山、寺田など、誤解して東電の「全面撤退」で空騒ぎをした当時の菅官邸の政治家は、水素爆発以降いまだに原発に入っていない。自分たちは死の放射能が怖くて、今も「全面撤退」している。民間人の東電社員には、原発で死の作業を強要していながら。

(続く)



### 以下引用 ###

私が原発を絶対に認めない理由_小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)

原発は差別の上に成り立っている

──もともと原子力の世界に夢を持って入ったそうですが、反原発に転じたきっかけは何ですか?

【小出】 私は『原発のウソ』の中で「原子力のコストは安くない」と主張しています。しかし、仮に原発のコストが安かったとしても、認められません。高かろうが安かろうが、代替エネルギーがあろうがなかろうが、即刻止めるべきだと思います。それは、「原発は差別の上に成り立っている」ということに気付いたからなんです。

──それはいつのことですか?

【小出】 ’70年10 月23日のことでした。
当時、私は東北大学原子核工学科で学んでいたのですが、女川に原発を作るという話が出てきました。電力の大消費地である仙台の近くに造れば効率のよい原発を、なぜ人口の少ない女川にわざわざ造るかといったら、都会では引き受けられないんだ……と気づいたのです。そこで、現地で反対集会があるというので行ってみたんです。

電気がほしいから、危険も含めて都会で引き受けるというなら、まだ認める余地はあります。でも、電気はほしいけど危険だから田舎に押しつけようという考え方がどうしても認められないんです。その日以来、私の原発に対する態度は180度変わりました。

「立場の弱い者が、より多くの負担をしなければならない」ということに気がついたのです。
例えば、現場で大量に被曝する仕事のほとんどは孫請け、ひ孫請けといった会社に雇われた人々が担っています。一方で、多くの電力会社本体の社員や役人は、比較的安全な場所で仕事をしています。

発電所の現場だけではありません。私はインドのウラン鉱山汚染も調べに行きましたが、採掘現場でも、貧しい労働者ほど被曝させられている状況を目の当たりにしました。

──原発を動かす前から、その差別構造は始まっていると。

【小出】 日本もかつてはウラン鉱山の開発を行ってきました。岡山県と鳥取県の境にある人形峠です。
’55年からウラン鉱山の開発が行われていたのですが、全くコストにあわずに10年くらいで撤退してしまった。鉱山開発だけでもたくさんの労働者が被曝したのですが、閉山後にウラン残土の問題が持ち上がりました。放射能を帯びた大量の残土を、国は処理できなくなったのです。

──結局、その残土はどうなったのですか?

【小出】 最終的には、アメリカ先住民の居住地域に持って行って処分しました。つまり、アメリカの中でも立場の弱い地域に公害を輸出したのです。国は「その地域にあるウラン精製所で精製する」と言い訳をしました。しかし、持って行った残土からウランを精製しても、売価で100万円ほどにしかなりません。しかも、それで処分できたのはほんの少しにすぎず、いまだに残土の大部分が現地に放置され、周辺環境を汚染しています。

──そして、次はアメリカと組んでモンゴルへ……。

【小出】 そうです。次はモンゴルに放射性廃棄物、つまり「死の灰」を持って行こうとしているのです。日本はこれまで累計で広島型原発120万発分の死の灰を出してきました。これはどこかに押し付けて「なかったこと」にするのではなく、私たちの責任で何とかしなければならない問題です。


######


日本人同士の間の差別は原発事故よりも悪質で問題です。

弱者に原発被害や高度被曝を強いる。

これは、菅首相の「東電の全面撤退阻止」と同じ発想です。総理大臣は安全な官邸に居て、弱い立場の東電社員に死の放射能を浴びさせる。死のベントを強いる。

市民派の政治家、菅直人の差別感が現れている?



***************************





2012年8月18日土曜日

罪を憎んで、人を憎まず -中国人、韓国人等を赦してやれ



孔子曰く、「罪を憎んで、人を憎まず」。

この教えほど今の日本に必要なものはない。小学校から、東大法学部まで、この言葉を教えるべきです。

どんな凶悪犯でも、最後には人類の問題として、赦しあわねばならない。

どんな凶悪犯でも、赦しを乞うていれば、極刑は回避すべきです。

「この被告は私の家族を殺害しましたが、私は赦したいと思います。それが人類としての義務だと思うからです。被告には、二度とあのような犯罪をおかさなように、生涯道徳教育を施してください」、こう被害者の家族が言えば、日本人の道徳レベルは孔子のレベルに近づきます。

さて、中国は今でも帝国陸軍の南京虐殺(?)を責めています。日本攻撃に用いています。

赦しという考えのないこういう政治的行為は、結局、世界から同情されなくなる。

韓国は今でも大日本帝国への併合について、日本を責めています。

赦しという考えのないこういう政治的行為は、結局、世界から同情されなくなる。

ロシア(ソ連)は終戦時(1945年)に60万人という日本兵を捕虜にとり、何年間もシベリアでただ働きさせました。わずか、1週間、第二次大戦の末期に帝国と戦っただけで。しかし、日本人はそれを赦そうと努めてきました。それに対して、ロシアは今でも国後/エトロフを支配して返還しようとしません。

アメリカは大戦末期に沖縄戦で多くの兵士を失いながら、沖縄を占領しました。そのため、戦後も沖縄に多くの基地を保有することを(暗に)日本政府に要求しました。沖縄に米軍基地が集中する理由は、沖縄は第二次大戦で米軍が多くの血を流した土地であり、米兵の代価として多くの基地を要求したからです。日本も多くの兵士と沖縄市民の生命を失いましたが、前後はアメリカを赦し、基地の使用を認めてきました。

しかし、アメリカの沖縄基地負担軽減への協力は不十分です。沖縄の米海兵隊の存在が、台湾や韓国にとって必要なものであっても。

中国、韓国、ロシア、アメリカとの間の領土、基地問題の全ては、大日本帝国の時代の歴史を正しく認識しなければ理解できません。

そして、現在の我々が愚かでないように、大日本帝国を生きた我々の先祖も愚かではなかったという、観点も必要です。

なぜ、南京の占領が必要だったのか、なぜ韓国併合が必要だったのか、なぜロシア(ソ連)に満州を占領されたのか、なぜ米軍と沖縄で死闘を演じなければならなかったのか、それを理解するには、大日本帝国の我々の先祖を敬意をもって理解しようとしなければ、答えは出ません。

基本的には、20世紀前半の欧米先進国と、アフリカ/アジアの後進国の戦いという観点が必要です。

アメリカでは1860年代まで、アフリカ系の人間はヨーロッパ系の奴隷とされていたのです。白人が黒人を奴隷として使っていた。それがほんの数十年前のできごとだった。そういう時代に日本人が大日本帝国を非ヨーロッパ系の唯一の軍事大国として建設した。そういう栄光、名誉、偉業というものも無視できない。

しかし、日本の周辺で、中国人、韓国人はどういう思いだったか。嫉妬、やっかみ、羨望、そういう気持ちもあったはずです。中国人、韓国人の気持ちも理解してやる必要がある。


(続く)

****************************

Japanese Prime Minister Office Bldg.


2012年8月17日金曜日

しっかり家を守っていれば強盗は入らない (尖閣・竹島・国後/エトロフ等)



キリスト曰く、「しっかり家を守っていれば強盗は入らない」。

日本国は世界の善意を信じて、平和の理想を追求し、(侵略)戦争のための軍隊は保有しない。

ただし、防衛戦争のための軍事組織を有することは、憲法以前の国家の権利・義務ですから、「9条軍隊は保有しないが、憲法より上位の国家原理に従って防衛軍は保有すべき」と最高裁が判断すべきです。

さて、日本の領土問題については・・・

尖閣諸島周辺の開発だけでも数千人の雇用が増える。竹島奪還運動だけでも数万人の雇用が増える。国後/エトロフ等の返還交渉だけでも数十万人の雇用が増える。現在の海防体制では海底資源の保護もおぼつかない。

「北方領土」とはいかにもやる気のない呼称だ。ちゃんと、「国後/エトロフ等」と言うべき。本当に軍事超大国ロシアと戦う気があるのか。アメリカ抜きでも。

「北方領土」のうち歯舞・色丹は日本に返還されるのが確定しているのだから、「北方四島」などと言う必要はない。具体的に明確な意思をこめて、「国後/エトロフ等」と言うべき。よく地元の人が文句を言わなかったと思う。これまで。

竹島については、いったん、韓国軍を撤退させ、国連の管理下に移して、その後、平和的に日本が自衛隊を上陸させて正規の管理を始める。国連ではアメリカがカギだ。それで、韓国人は米国内で反日活動を激化させている。日本も正しく米国と国連に働きかけるべき。

「国後・エトロフ等」については、ロシアの広大な国土を考えれば、当然、正義は日本にある。ロシアの極東が独立し、親日国家となり、日本と同盟を結んでモスクワと対抗するようになれば、「国後・エトロフ等」は簡単に日本に返還される?



なお、この問題のもう1つのポイントは教育です。

日本の学校では、国防教育、愛国教育、防衛学、軍事知識、そういうことを一切教えない。これでは世界でもまれな平和ボケ国家です。

韓国でも必死に国防教育をしている。中国では何十年も反日防衛教育をしている。ロシアでは血なまぐさい共産革命と共産崩壊を経ても、軍事超大国であるための教育・研究は盛んです。アメリカでは国防総省の役人は非常に贅沢な環境で勤務している、優遇されている。アメリカでは、ハーバードのエリートが好む就職先がCIA。

たしかに、明治維新後、第二次大戦前の日本は軍国主義だった。それは、幕末の武士の精神の支配を受けていたからです。敗戦、1945年の8月15日まで、日本は武士精神の支配下にあった。これが軍国主義の正体です。

しかし、今や、世界を代表する民主主義国となって、正しい国防教育ができないようでは、愚かです。

朝日新聞系の左翼はいまでも、幕末のサムライの幻影におびえている。それでは、愛国を隠れ蓑にする犯罪組織とも戦えない。




(続く)


*******************







2012年8月16日木曜日

神の言葉を聞いて行うのが私の兄弟だ (道徳破壊の民主はアウト)




キリスト曰く、「神の言葉を聞いて行うのが私の兄弟・姉妹であり親族である」。

血は水よりも濃い。親子・親族の絆は深い。しかし、世の中の一族それぞれが他の一族と争えば成り立たない。

現代社会は個人としての市民と、公権力の関係を基本とする。ただし、日本では伝統的な家族主義・一族主義はまだ残っているが、公の場でそれが決定的に重視されることはない。

子は親から独立するものであり、兄弟は他人のはじまりである。生活保護を受ける前に親族の支援を受けろと言っても、親族と断絶関係・敵対関係にある例も多い。過去に大きな喧嘩をしていれば、親でも、兄弟でも危険を感じて経済的な支援はしてくれない。

基本は個人と公権力の関係です。税金も個人として払う。家族・一族としてではない。投票権も個人に与えられる。

(唯一の例外は皇室だが、天皇家は神道という宗教のトップでもある。宗教的に男系が条件であるなら、何百年さかのぼってでも血のつながりが必要。)

しかし、兄弟が東大の教師、国会議員、国務大臣をしているのに、その姉が生活保護を受けるというような場合は問題がある。

いすれにしても、血族というのは相続関係など、民法では法律上、重要な人間関係であるが、経済的、社会的、文化的、宗教的には、基本的に他人と同じである。

むしろ、同じ信仰心・価値観を有するものが「親、兄弟、姉妹」として人間関係を新たに築くのが正しい。

実際、社会でも人生目的を共有するのものが同志として家族以上の絆をもつものである。

家族、血族、同族優遇であれば、震災の被害者など関係ないことになる。自分の一族に被害がなければ、他人が津波で被害を受けても関係ないことになる。他人への支援など不要だ、ということになる。これでは、社会も国家も成り立たない。

ところが、リベラルな方向に行き過ぎると、家族の否定になる。子供は親ではなく、社会や政府が育て、何らかの思想教育を行おうということになる。夫婦別姓、男女共同参加、外国人参政権など、社会主義的に行き過ぎる場合がある。自民党と民主党の大きな違いはこういう点にもある。

自民党は現在にはそぐわない伝統的な家族主義に固執し、民主党は伝統的な道徳とは無縁な、危ういリベラルな社会を目指す。

答えは、隣人愛にある。愛のない支配だけの家族主義は好ましくもないし、社会主義・独裁主義に洗脳するためのリベラル教育も好ましくない。自由がなければ愛はないが、リベラル派には伝統的な体制への憎しみがある。これでは、子供の教育も任せられない。(リベラル派は男女平等と称してポルノまがいの教育もやりかねない。)

また、リベラル派が行き過ぎると、「日本列島は日本人だけのものではない」と本気で言い出す。中国人にも韓国人にも日本の土地をあげましょう、ということになる。そして、竹島は韓国にあげましょう、尖閣は中国にあげましょうということになる。

アメリカでもオバマの民主党は道徳・宗教から自由になろうとするリベラル派が多い。男女同権などでは成果があるが、ほとんど公序良俗の破壊のような例もある。また、民主党は労働組合を基盤とするので反日が多い(クリントン元大統領など)。ロムニーの共和党はキリスト教に熱心な市民が多く、家族的な価値を重視するが、富裕層を優遇する。また、中国への警戒感は共和党の方が大きい。

このような伝統的な道徳・宗教を重んじる人々と、そのような束縛を嫌い社会主義的な体制を好むリベラル派は日米で2つの政治勢力に分かれている。

政治とは退屈なものです。行政とは地味なものです。社会と人間の真の改革は政治家や役所に頼るのではなく、市民の一人一人が追及するものです。そこに、家族主義も、改革主義も新たな価値を発揮することになる。家族だけ閉じた世界は社会には迷惑であり、イデオロギーを信奉するリベラル派も道徳破壊で社会を混乱させるだけです。

日本ではこの3年間、民主党のリベラル政権が支配権を握っていました。半世紀の自民党支配の歪が少しは是正された面もある。しかし、尖閣・竹島・国後/エトロフ等の防衛すらできないようでは、退陣するしかない。

次の総選挙で下野したあと、もう民主党は復活することはないかもしれない。

(自民党は単独で衆議院の過半数241をとるのは難しいかもしれない。しかし、この3年間で民主主義の道徳を損なった民主党との連立は許されない。橋下グループは100議席は無理でも、自民党との連立を狙う可能性がある。しかし、自民党は橋下グループとは連立すべきではない。余りに人格幼稚な橋下をかつぐのは異常だ。橋下は家族主義でもリベラルでもない、個人的な損得主義にすぎない。)

**********************

Mt. Fuji in August

2012年8月15日水曜日

すぐれたものは、わざとらしくはない (わざとらしい政治家たち)



老子曰く、「すぐれたものは、わざとらしい形でなく、ごくごく自然なのである」。

野田首相の演説はわざろとらしい。わざと気の利いたセリフを使う。しかし、まともな実績は何もない。だから、消費税の増税で名を残そうとする。名は残るだろう、愚かな首相として。

世界中の政府が財政の赤字に苦しんでいる。現代の世界経済そのものに問題がある。

その問題とは、グローバルな競争です

企業は競争に勝つために、社員の賃金を下げて安く製品を作り、安く売ろうとする。

その結果、国民の所得水準は減る。当然、政府の税収は減る。

また、企業は効率を上げるために電子化を行い、ITを導入し、人員を削減する。失業者が増える。

その結果、政府の福祉経費は増える。当然、政府の財政は赤字になる。

要するに、グローバルな競争の激化に伴って、企業はコスト・経費・人員を削減する。失業者の手当ては国に任せる。国からはサービスを安く受ける。法人税も低く抑えてもらう。そして、競争に勝った企業は莫大な利益を得る。巨額の内部留保金を有する。

しかし、グローバルな競争に勝ち抜くには開発・研究に巨額の資金を投入する必要がある。社員の給与を上げるわけにはいかない。非正規社員やフリーターも採用して人件費を下げる。そのため、所得税からの収入が減り、再び、政府の財政は赤字になる。

日本では特に中国に2万社も進出し、中国の安い労働力を活用してきました。その分、日本国内の勤労者の給与水準が低く抑えられることになった。つまり、中国人の所得水準にまで日本人の給与を引き下げようという力が働いた。ますます、所得税の税収は下がり、財政赤字が拡大した。

日本の財政赤字の根本は、「グローバルな競争の激化」、「中国の安価な労働力」、「日本人の給与水準の引き下げ」、という流れにあります。そして、これはデフレという形で、経済の成長を鈍らせることになった。

しかし、その陰で、企業幹部など、競争に生き残ったビジネスは莫大な利益を得ました。その結果、日本の富裕層の人数は増えています。

「失われた20年」、「デフレの20年」の中で日本の金持ちの数は増えているのです。

もちろん、それ以上に貧困層におちる国民は増えている。

そして、消費税の増税は富裕層には痛くもかゆくもなく、貧困層を苦しめるものです。

野田首相、谷垣総裁はもっと勉強をして、経済・財政について正しい認識を持つ必要があります。
総選挙で野田首相が惨敗し、民主党が野党となっても、自民党は増税を進める。その自民党を再び野党にするには、また4年待たねばならない。

それなら、民主党の代表選挙で鳩山グループの議員を代表・首相に選び、小沢グループを呼び戻し、消費税の税率拡大を停止する政策を行うべきです。

いずれにしても、野田首相の続投、又は、増税派の新代表・首相で選挙をすれば、民主党は壊滅です。民主党の250人の衆議院議員のうち当選するのは100人だと言われています。

今の民主党議員は皆、厳しい評価を下されることでしょう。そして、議員にならなければ良かったのに、とさえ思うでしょう。


******************************

付録: 世界の富裕層の数





**********************************



2012年8月14日火曜日

誰も寿命を延ばすことはできない (消費税も運命なのか?)




キリスト曰く、「誰も寿命を延ばすことはできない」。

運命論というものがある。全ては神によって定められていると考える。

ある人が1945年8月に広島や長崎で原爆で戦死する。ある人が2011年3月に大津波で生命を失う。これは全て神が定めていたことだと考える。

そうすると、人間の自由意思が問題となる。運命を変えることはできないのか? 努力で運命は変えられないのか、ということになる。それでも前もって、米軍が原爆を使用すること、宮城県沖でM9.0の大地震が生じることは誰にもわからない。

ただし、広島が重要な軍事都市であることを知っていれば、いずれ大規模な空襲が来ると考え、避難することもできた。宮城県沖には頻繁にM7クラスの地震が起きることを知っていれば、海岸近くには住まないはずだ。情報を集めて、自己の判断で危険回避の行動は可能だ。運命に対抗できるはずだ。

これは、神の定めと、人間の自由意思という歴史上の大問題です。ただし、複雑な議論が専門家によって行われていても、誰もそんな議論とは関係なく生きている。

問題は洗脳です。自由意思の前提となる、独立した精神状態がなければ、神の定めた運命も、自由意思も意味をなさない。

むしろ、他人を洗脳して自分の利益のために使おうという悪人が、洗脳された人に、これこれがお前の運命だと思わせることがある。

オウム真理教の幹部が、部下の信徒に、このような犯行を行うのがお前の定めだと信じ込ませば、洗脳された信徒はどんな犯罪行為でもやりかねない。

さて、日本では米国に100%追従する財界が、財務省の官僚に退任後の大きな報酬を約束して消費税の増税を吹き込んでいると思われます。そして、財務官僚は政治家とメディアを洗脳する(権力を使って)。さらに、さまざまな評論家・学者が動員される。朝日新聞や読売新聞がこぞって増税を叫ぶ。

逆に財界が消費税の増税に反対で、増税した天下り官僚の面倒を一切見ないということであれば、財務省も増税はしない。財界と財務省が敵同士になることはない。

本来、財務省は日本が共産化しても、そこでエリート官庁として君臨するような組織です。とにかく自分たちがエリートでありさえすれば、体制など気にしない。今は自由主義・市場主義なので財界に従っているだけだ。税収を上げるなら、法人税や所得税で富裕層に大きな課税をしてもよいはずだ。財務省が社会主義を目指し、共産主義者の支配のもとに在れば。しかし、今は官僚は財界人との関係を最も重視している。富裕層への増税は避けたい。

また、他方、財界などは米国CIAに100%協力している。日本の大企業もアメリカ政府には100%協力する、アメリカ市場とアメリカとのビジネス・技術協力などが生命線だ。アメリカに嫌われれば、日本企業はやっていけない。

米国政府の幹部が、日本の財界に対して、財務省に消費税の値上げをさせろと言えば、そのように動く。そして官僚は政治家・メディア(新聞記者・評論家・識者)を洗脳して消費税の増税の大合唱となる。

この支配的な富裕層のコミュニティに入るには消費税の増税を叫ばねばならない。多くの識者・評論家(田原総一郎も?)もそのようにして、富裕層コミュニティに入っていく。体制内の主流派エリートであるためには、消費税の値上げを叫ぶ必要がある。野田や菅の民主党の政治家も、噴飯ものだが、財界につながる体制内のエリートになりたがっている。

さて、日本が米国債を1兆ドルほど買って、保持してくれないとアメリカは困る。

日本の財政赤字の補てんのために、日本政府が米国債を売りに出せば、アメリカに再び金融恐慌が生じる。その代わりに日本政府が消費税を増税すれば、米国債は保持される。アメリカは安泰だ。

アメリカ政府関係者とWall Street は、日本政府が消費税率を上げるのを今か今かと期待している。その期待に財界・財務省はこたえようとしている。見返りは大きい。アメリカの富裕層と友達になれる。アメリカの富裕層から富の配分を受けることができる。日本の財界人と官僚はアメリカの富に洗脳された。

これが、野田首相の異常な消費税値上げの真相の一面です。


**************************



2012年8月13日月曜日

私が与える荷は軽い (神の教えで重税から解放?)



キリスト曰く、「私が与える荷は軽い」。

重荷を背負わされる。大きな負担を押し付けられる。重い任務で苦しむ。責任に圧倒される。こういうことも多い。

しかし、キリストを信じることで、生きる重荷は軽くなる。うつ病になったり、自殺に追い込まれることはない。

一般には、報酬に見合った責任が要求される。ただし、現実には地位の高いものほど、エリートほど、責任逃れができるようになっている。社長や大臣が引責辞任しても、ほとんど形だけで、その利権が守られることが多い。

しかし、一般公務員、社員で主流の派閥でなければ、何か問題を起こせば直ちに責任を取らされる。解雇される。そういうプレッシャーがかかる。精神的な負担が増す。

そこで、キリストの教えに従えば、このような重荷がなくなる。この世的な精神的負担がなくなる。闇の中に光を見ることができる。

そして、その教えとは、「カネを捨てて、隣人愛を実践せよ」ということです。

さて、野田政権は重税という負担を国民に押し付けようとしている。

谷垣自民党も、同調している。総選挙後は、自民と民主の連立政権という、許されざる話もある。

そこで、増税ということになれば、自民と民主のどちらかに任せられるか、という問題になる。

まず、野田民主党はマニフェスト違反をやっと最近になって謝罪した。この1年間、消費税の値上げ論議の中で一度も素直に公約違反を謝罪せず、国会でおいつめられて、ついに謝罪した。また、野田政権には専門性がない。駅前政治屋の野田と、NHK不良記者(?)の安住が蔵相を担ってきた。おまけに、増税を言い出したのが原子力素人なのに専門家ぶって福島原発事故を拡大させた菅だ。これでは、重要施策は任せられない。

「結局、財界と財務省のコネクションでは伝統と実績がある自民党にゆだねざるを得ない。まだ、自民党には専門家もいれば、専門家グループとのつながりも深い。そんなにおかしなことにはならないだろう。菅直人が原発を運転しても、サポートする専門家はほとんどいないが、谷垣なら本格的な専門家の助けで何とか事故を起こさずに原発の管理ができるだろう・・・・よし、自民党にまた4年間くらいやらせてみよう」。今は、有権者がこのように考えつつある。

いずれにしても、次の総選挙で自民党が政権を担い、民主党は野に下る。そこで自民党が増税や原発再開で暴走しても、もう簡単には、民主党に代えられない。

それだけに、国民が政治監視、政権監視という重荷を負わねばならくなる。政治を政治家だけに任せられなくなった、そういう時代になったということです。それは、経済や技術、社会システムの発展がもたらしたものですが、歴史を振り返れば、やはり、国民の熱心な政治参加が必要なことは、なお一層、理解できます。

しかし、国民のこのような負担はそれほど大きくはない。それでも、大きな税金を払う以上、それに見合った政治参加が必要なことも当然です。

究極的にはインターネット技術を活用して、法案などへの国民直接投票の機会を増やす。国会議員も100万人くらいにしてよい。自宅からインターネットで審議に参加すればよい。報酬などなくても国会議員をしたい日本人は100万人はいる。こういう方向も考えれば、国家として政治のコストはずいぶん低くなる。

官邸前デモは、主催者の意図とは別に、こういう意味をもつ。

**************************