ブッダの言葉 「縁起を知らないと輪廻を脱することが できない」
真理を知らないと 無知のままで人生は終わってしまう。
人間の社会の根本、人間の欲望と感情の根源、善悪の源を理解しないから、集落で放火殺人が起きたり、若者がリンチ殺人を犯す。
結局、出家せよということになる。
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第二次大戦で
韓国女性が 慰安婦をしていたとき
韓国の男性は何をしていたのか？
臆病で、卑怯な韓国の男性は、韓国女性の影に隠れていたのか？ 帝国軍人が恐くて？
あのとき、韓国の男性は 敢然と帝国陸軍と戦ったのか？ いや現朴大統領の父親は帝国陸軍の将校だった！
唖然だね！
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第二次大戦で 帝国陸海軍は 米国の民間人を殺害したことはほとんどない！
しかし、米軍は東京大空襲、広島・長崎原爆攻撃などで数十万人の日本人女性を殺害した！
そして今 慰安婦問題で 韓国と一緒になって日本を責めようとしている！（銅像を建てて）
米国に要注意！
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東京大空襲、広島、長崎で １０万人超の日本人女性を殺害したアメリカが、慰安婦問題で韓国の側について日本を責める？ おかしな銅像をたてて！
中国と癒着したアメリカは 民度がどんどん下がる？
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子供なら 村八分に会えば 自殺する。
しかし、６０男なら 反転攻勢に出る 棍棒をもって。
山口県の集落放火殺人事件の教訓とは・・・
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日本国憲法採択、サンフランシスコ講和条約（第二次大戦の終戦）、そして日米安保条約は 一体のものです。
従って、憲法だけ改正できると考えるのは甘い。 子供の論理です。
例えば、東京裁判、靖国、北方領土といったことも合わせて再処理する必要がある。
もちろん、特攻隊問題も・・・
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民主党から 小沢を追い出し
鳩山を議員辞職に追い込み
衆院選で幹事長として惨敗し
参院選で幹部として惨敗した 輿石が 参院副議長に栄転！
もう 滅茶苦茶だね！
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日本から
オレオレ詐欺をなくしたい
そう思わない 連中が C級右翼をやっている。
例えば、ワイセツ作家の石原慎太郎や風俗愛好の橋下！
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伊丹・尼崎では
少年グループが交番を襲撃している。
そして兵庫県は 大阪に次ぐ 維新の会の支持基盤。
こういう関西の犯罪地帯の有権者が 風俗・橋下や維新に投票する！
要するに日本を犯罪国家にしようとしている！ 風俗・橋下や維新は！
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日本の国土はアメリカの２５分の１、人口は４０％。
アメリカ人と同じ 豊かな生活空間を享受するには、人口は１０分の１になる必要がある。
従って、現在の水準の人口減は、日本人の空間的な豊かさを 増やしていると考えるべき！
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選挙は 投票日が１日だというのがよくない。
期日前投票も 手続きが めんどうくさい。
衆参の投票は 土曜・日曜の２日にわたって行うべき。
なおネット投票ができないということは、重要な示唆を含む。 投票は個人のリスクではない。
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安保条約をなくしたらどういう展望が開けるか
それでは、日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか。私は、少なくとも三つのことがいえると思います。
第一。米軍基地の重圧から日本国民が解放される
第一に、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されるということです。
条約第１０条の権利を行使し、通告で安保条約をなくす
安保条約のもとでは、普天間基地一つを動かすにも日米合意が必要となります。しかし、安保条約をなくすのには、条約第１０条の権利を行使して、一方が通告すれば可能となります。日本国民の意思がまとまり、通告の措置をとれば、１年後には安保条約は解消し、在日米軍もすべて撤退することになります。撤退の費用もアメリカにもってもらいます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
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在日米軍駐留経費負担（HNS）
政府は，日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで，在日米軍の安定的な駐留を確保し，日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を実現していくことが重要であるとの観点から，日米地位協定の範囲内で，米軍施設・区域の土地の借料，提供施設整備（FIP）費などを負担しているほか，特別協定を締結して，在日米軍の労務費，光熱水料等及び訓練移転費等を負担している。
日米両政府はHNSをより安定的，効率的及び効果的なものとするための包括的な見直しを実施し，2011年1月21日に新たな特別協定に署名し，同協定は同年3月末に国会の承認を得て発効した。
新たな特別協定の期間は5年間で，(1)労務費については，日本側が負担する上限労働者数を，協定の期間中に現在の2万3，055人から2万2，625人に段階的に削減する，(2)光熱水料等については，249億円を各年度の日本側の負担の上限にするとともに，5年間で日本側の負担割合を約76％から72％に段階的に削減する､(3)訓練移転費に関しては，新たにグアムなど米国の施政下の領域への訓練移転に関するものも対象に追加する，(4)これらの経費につき米側が一層の節約努力を行う，となっている。
また，労務費及び光熱水料等の削減分をFIPに充当することとしており，これらの見直しによりHNS全体の水準については，2010年度の水準（2010年度予算額1，881億円が目安）を2011年度からの5年間維持されることとし，2011年6 月の「2+2」共同文書（PDF） においてもこれを確認した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/taisei.html
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普天間基地問題で政権交代前に 「国外移設、最低でも県外移設」 を掲げていた鳩山民主党政権が、 その基本方針を何ら具体化できずに放棄することになったのは、 当時の官邸（平野博文官房長官）・外務省（岡田克也大臣）・防衛省（北澤俊美大臣）・国交省（前原誠司大臣）が、 外務・防衛官僚と一体となって鳩山由紀夫首相の意思を無視して、従来の対米従属路線で動いたからに他ならない。 そもそも 「対等な日米関係の構築」 と 「日米同盟の深化・拡大」 の両立には大きな矛盾があり、 小沢氏を中核として欠いた鳩山政権は挫折するべくして挫折したともいえよう （武藤一羊著 『潜在的核保有と戦後国家―フクシマ地点からの総括』 社会評論社、および岡留安則著 『沖縄から撃つ！ 「噂の眞相」 休刊、 あれから7年』 集英社インターナショナル、を参照）。
http://www.news-pj.net/npj/kimura/038.html
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中岡望
2010/1/29 金曜日
日米安全保障関係の将来を考える：普天間基地移設問題の意味
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日米関係が大きな岐路に立っている。「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された鳩山由紀夫首相の論文記事は、新しい日米関係のあり方を論じたものであった。首相は日米関係の“イコール・パートナーシップ”を主張し、同時に東アジア共同体の設立を呼びかけるものであった。同時に、アメリカの市場至上主義政策の限界を指摘するものであった。そうした議論は特に珍しいものではなかった。ただ日本の新政権の方向性が見えない時に新首相が行った問題提起は、アメリカ政府の関係者に不安感を抱かせたことは間違いない。
さらに東アジア共同体からアメリカを除外するという発言は、アメリカ政府を苛立たせたことは間違いない。途中で鳩山首相はアメリカを排除するという主張を取り下げた。同時に日米同盟は日本の安全保障の基本であり、新しい時代に向けてさらに深化させる必要があると訴えた。日米関係の最初のスタートは、ある意味では最悪のものであったかもしれない。しかし、それはあくまで議論の段階での話に過ぎない。具体的な政策での対立ではなかった。
普天間基地の移設の問題は極めて具体的な問題であり、具体的な結論を出さなければならない問題であった。2009年2月、クリントン国務長官が来日した際、外務省の飯倉別館で当時の中曽根外務大臣との間で「在日沖縄海兵隊のグアム移転協定」の調印が行われた。1996年に「沖縄に関する特別行動委員会」が沖縄の海兵隊をグアムに移転すべきであるという勧告を行った。それを受けて、2002年7月に日米政府は普天間基地をキャンプシュワッブの沖に移設することを確認。さらに2006年5月に日米政府は共同声明で普天間基地移転に関連する一九項目の再編プログラムを明かにした。同時にアメリカ政府は8000名の海兵隊をグアムに移転することを正式に合意し、総費用100億㌦のうち日本が60億㌦負担することも決まった。2009年2月の協定調印は、普天間基地の移設と海兵隊のグアム移転に関する最終的な合意書であり、アメリカ政府はこの協定を“法的な拘束力のある政府合意”であると解釈していた。
http://www.redcruise.com/nakaoka/?p=311
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脱原発テント村、霞が関
